加藤勝信の発言 （本会議）

○国務大臣（加藤勝信君）　田島麻衣子議員より三問の御質問をいただきました。
　まず、包括的な支援体制の整備に係る新たな事業の財政措置についてお尋ねがありました。
　新たな事業を実施するための財政措置は、介護、障害、子ども、生活困窮の各法の実施義務に基づき、人員配置基準などを維持しながら必要な支援を提供するとともに、その実施に係る国、都道府県、市町村の費用負担は各法に規定する負担割合を同様として必要な予算を確保していくこと、また、参加支援、アウトリーチ支援、多機関協働といった既存の事業を支え、体制構築の強化に資する新たな機能についても、必要な予算を令和三年度以降要求していくこととしております。
　具体的な財源規模については予算編成過程において調整していくこととなりますが、全ての住民を対象とした包括的な支援体制を構築し、複雑化、複合化した支援ニーズに対応できるよう、必要な財源確保に努めてまいります。
　介護福祉士国家試験の経過措置についてお尋ねがありました。
　介護福祉士の養成施設卒業者に国家試験合格を義務付けることで資質を向上させるという、平成二十八年の法律改正当時の基本方針は堅持しております。
　経過措置については、平成二十八年当時と比較して介護現場の人手不足が深刻化していること等の状況の下、審議会などにおける議論で有識者、関係者の皆さんから様々な意見がありました。
　具体的には、質の高い介護を提供するためには全員が国家試験を受けるべきであり、経過措置を延長しないでほしいといった介護福祉士を目指す方々などからの切実な意見があった一方で、経過措置を延長しなければ介護サービスの提供に支障が生じかねないといった意見もあったところであります。こうした様々な意見も踏まえつつ、最終的には、経過措置を五年間に限り延長することを法案に盛り込んでおります。
　一方で、この経過措置はあくまで暫定的なものであり、この間に養成施設の教育の質を上げ、国家試験合格率を高めていくことが必要であります。
　このため、養成施設ごとの国家試験合格率などを公表する仕組みを新たに実施するほか、養成施設の教育の質の向上に係る取組、例えば留学生向けの介護福祉士試験対策教材の作成などについて必要な経費への財政的支援を行い、経過措置終了に向けた環境をつくっていきたいと考えております。
　また、国家試験義務付けのみならず、介護福祉士の方々が資格を取得した後も現場で活用し、チームリーダーとしてその力を発揮していただくことが重要であります。
　今年度においては、介護福祉士の果たすべき役割をより明確にし、資格の価値を高めていく観点から、キャリアモデルの検討を行うこととしており、介護福祉士が更に魅力のある資格となり、またこれを目指す人も増えていくような、こうした循環をつくっていくべき努力をしてまいります。
　オンライン資格確認に利用する顔認証付きカードリーダーについてお尋ねがありました。
　厚生労働省としては、令和三年三月からマイナンバーカードを健康保険証として利用することができるよう、オンライン資格確認等システムの準備作業を進めているところであります。
　マイナンバーカードを健康保険証として利用する際には、四桁の暗証番号を入力する方法では暗証番号を忘れてしまう方もおられることから、マイナンバーカードに表示された顔写真と本人の顔を確認する方法も採用し、それにより成り済ましを防ぎ、確実な本人確認を行うこととしたところであります。御指摘の顔認証付きカードリーダーはそのいずれの方法にも対応可能であり、誰にでも使いやすいものとなっております。
　また、令和元年六月のデジタル・ガバメント閣僚会議において、マイナンバーカードの健康保険証利用に向けた初回登録において、令和三年三月からは医療機関等の窓口における顔認証方式による登録処理を進めることともされております。
　厚生労働省としては、顔認証付きカードリーダーの普及を促進し、患者や医療機関の利便性の向上を図っていきたいと考えております。
　以上です。（拍手）
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