加藤勝信の発言 （本会議）

○国務大臣（加藤勝信君）　下野六太議員より四問の御質問をいただきました。
　情報が行き届きにくい方にも配慮した周知方策についてお尋ねがありました。
　御指摘の、悩みを抱える方々は情報が行き届きにくいため、新たな事業を実施する際にはより一層の配慮が必要であります。取組内容やその手続等を御理解いただけるよう、周知する際に様々な工夫が必要と認識をしております。
　具体的には、自ら相談機関を訪れることが困難な個人や世帯に対し、訪問を通じてその方が必要とする支援に関する情報提供を行う、また、地域における住民主体の居場所づくりを進め、その場を活用して参加者に対し支援に関する情報提供を行うなど、様々な手段を活用して情報を提供していく必要があります。厚生労働省として、市町村による住民一人一人に対する丁寧な働きかけを支援をしてまいります。
　加えて、制度施行に当たっては、市町村が活用できるリーフレットなどの作成や様々なＳＮＳを活用した情報発信など、多様なメディアによる広報方策についても検討してまいります。
　アウトリーチ型の支援についてお尋ねがありました。
　御指摘のように、制度の存在を知らない方、あるいは自ら相談することが難しい方に対しては、相談に来られるのを待っているだけではなく、支援を届けるアウトリーチの観点が重要であります。
　今回創設する新たな事業では、自ら相談機関を訪れることが困難な個人や世帯を対象として、訪問による相談支援を行う事業を位置付け、支援に必要な人員を確保できるよう、国として支援をしてまいります。こうしたことを通じて市町村における包括的な支援体制の整備を行い、地域住民の複雑化、複合化した支援ニーズへの対応を進めてまいります。
　認知症対策の推進についてお尋ねがありました。
　認知症は誰もがなり得るものであり、認知症への社会の理解を深めつつ、認知症であってもなくても、同じ社会の一員として住み慣れた地域で自分らしく暮らし続けられるようにすることが必要であります。
　政府としては、昨年六月に取りまとめられた認知症施策推進大綱に基づき取組を進めております。
　その具体的な取組として、まず、認知症に関する正しい知識と理解を持った認知症サポーターの養成であります。今後は、とりわけ生活環境の中で認知症の方と接する機会が多い小売、金融、公共交通機関等に勤められている方々や、人格形成の重要な時期である子供、学生に対する養成機会の拡大を図ってまいります。
　二つ目は、認知症の方御本人が認知症に関する発信や啓発活動を行う希望大使の取組であります。本年一月に五名の認知症の方々を希望大使として任命をいたしました。アルツハイマー月間などに開催される各種のイベントや国際的な会合などでの御活躍を期待をしております。
　三つ目は、認知症バリアフリーの取組であります。コンビニ、スーパーや郵便局、バス、電車などを認知症の方にとっても使いやすくする取組であり、官民一体となって業種ごとのガイドラインの作成に取り組んでまいります。
　さらに、今回の改正法案においては、国、地方公共団体の努力義務として、認知症の人と地域住民の共生の推進や、地域における認知症の人への支援体制の整備などを追加して盛り込んでおり、認知症対策の一層の取組強化を図ってまいります。
　介護人材の確保についてお尋ねがありました。
　国民一人一人が必要な介護サービスを安心して受けられるよう、サービスを提供する人材を確保、育成することは喫緊の課題と認識をしております。御指摘の中学校や高等学校における介護の職場体験の取組については、介護の仕事の魅力を発信するという意味でも有益と考えており、厚生労働省として、介護の職場体験授業を行う介護事業所に対し地域医療介護総合確保基金を活用した財政支援を行っているところであります。
　また、文部科学省においても、中学校、高等学校学習指導要領を改訂し、介護に関する内容を充実したところであり、中学校では令和三年度から、高等学校では令和四年度から新たな学習指導要領に基づく指導が実施されると承知をしております。
　厚生労働省としては、これらのことも踏まえて、引き続き介護の仕事の魅力発信に向けた取組を進めてまいります。
　このような取組に加え、処遇改善や就業促進、職場環境の改善による離職の防止、人材育成への支援など総合的に実施することにより、介護人材の確保に全力を尽くしてまいります。（拍手）
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