加藤勝信の発言 （本会議）

○国務大臣（加藤勝信君）　東徹議員より三問の御質問をいただきました。
　介護福祉士の業務独占についてお尋ねがありました。
　介護は、日常生活の支援を行うものであり、国民誰もが参画できることがメリットの一つでもあると考えております。そのため、介護分野に業務独占を導入することについては、こうしたこととの兼ね合いを考える必要があると思います。
　一方で、介護分野における唯一の国家資格である介護福祉士の方々には、その高い専門的知識やスキルを有する立場で現場で長く活躍し、チームリーダーとして力を発揮していただけるようにすることが重要だと考えております。
　このため、厚生労働省としては、介護福祉士を中心としたチームケアの先駆的取組の全国展開に向けた支援、介護福祉士の果たすべき役割をより明確にし、資格の価値を高めていく観点から、キャリアモデルの在り方についての検討を行っております。介護福祉士が更に魅力のある資格となり、取得を目指す人も増えていくような好循環をつくるべく努力をしてまいります。
　脳卒中の予防についてお尋ねがありました。
　脳卒中を始めとした循環器病の予防には、栄養や運動、禁煙等の生活習慣の改善が重要であります。厚生労働省としても、これまでも、第二次健康日本21に基づき、国民の健康に対する意欲を醸成するためのイベントの開催など、健康増進、生活習慣病予防に向けた普及啓発に取り組んでまいりました。
　加えて、昨年十二月に施行した循環器病対策基本法では、脳卒中等について、予防や医療、福祉サービスまで幅広い対策を総合的に推進することとされており、予防の取組も重要な柱の一つとなっております。現在、循環器病対策基本法に基づき、基本計画の策定を進めております。今後策定されるこの基本計画に沿って、脳卒中等を含めた循環器病の予防について更に具体的な取組を進めてまいります。
　社会福祉法人の規模の拡大についてお尋ねがありました。
　我が国の人口動態の変化や社会構造の変化に伴う福祉ニーズの複雑化、多様化に対応するため、福祉分野での専門性を有する社会福祉法人が、個々の法人の自主的な判断の下でそれぞれの強みを生かしながら連携、協働するとともに、規模の拡大を含めた経営基盤の強化を図り得るようにしていくことが必要と考えております。
　本法案では、社会福祉法人間の新たな連携方策として、社会福祉事業に取り組む社会福祉法人やＮＰＯ法人等の業務連携を推進する社会福祉連携推進法人制度の創設を盛り込んでおります。
　また、現在でも社会福祉法人の合併、事業譲渡は可能となっていますが、希望する社会福祉法人が合併、事業譲渡に円滑に取り組めるよう、必要な手続等を明示したガイドラインの策定や、組織再編に当たっての会計処理の明確化などの環境整備を推進していきたいと考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣赤羽一嘉君登壇、拍手〕