高市早苗の発言 （本会議）

○国務大臣（高市早苗君）　島村大議員からは、まず、参議院における取組を踏まえた政策評価制度の意義についてお尋ねがありました。
　参議院におかれては、これまで行政監視機能の向上に取り組んでこられ、平成十年には行政監視委員会を創設し、政策等の評価制度について御提言をいただきました。
　平成十四年の政策評価法の制定後は、行政監視委員会において政策評価の取組を聴取し、審議に活用いただくとともに、政策評価の運用改善などについて院として決議いただくなど、政策の不断の見直しや改善に向けた取組を続けてこられました。
　政策評価制度は、行政機関に政策の実施状況を自ら評価させ、より効果的かつ効率的な実施を図る不断の改善努力を引き出すとともに、国民の皆様にその政策の意義をしっかり説明させるものであり、国民の皆様の行政に対する信頼を確保するために極めて重要であると考えております。
　この度、本院では、政策評価の年次報告を本会議の議題として取り上げられ、院としての行政監視機能を更に充実させるための新たな行政監視の年間サイクルがスタートすると理解しております。行政府において政策評価法を所管する立場からは、参議院における取組を踏まえつつ、同法の的確な運用に一層努めてまいりたいと考えます。
　次に、政策評価の国会報告の意義と所感についてお尋ねがありました。
　政策評価法に基づくこの国会報告は、毎年度行政機関が行っている全ての政策評価の実施状況を取りまとめたものであり、これまでも本院の行政監視委員会を始め、国会審議に活用いただいており、行政機関における評価、改善の取組や、国民の皆様に対する説明の状況の把握に役立つものと考えております。今般の本院におけるこの取組を伺って、担当する大臣として、この国会報告を的確に行っていく責務を改めて認識したところでございます。
　次に、複数府省にまたがる課題の調査の充実についてお尋ねがありました。
　総務省の調査は、行政が行う様々な業務について、その実施や運用を担当する府省とは異なる立場から行うものであり、また、全国にある総務省の現地機関を通じて現場を調査し、実情や実態を把握して行うものです。
　これにより、担当府省では把握しにくいような実情や取り組みにくいような課題も実証的に把握、分析して関係府省への改善勧告を行うことができ、昨年十二月、地籍整備に関し、現場の連携不足の実態を踏まえて国土交通省と法務省の連携を促したように、府省の枠を超えた改善方策を示すこともできます。委員御指摘のように、我が国の直面する課題が複雑高度化する中で、このような複数の府省にまたがる調査の重要性は増していると認識しており、今後もこのようなテーマに積極的に取り組んでまいります。
　次に、生活者の視点の重要性についてお尋ねがありました。
　先ほども申し上げましたように、総務省の調査は、担当府省とは異なる立場から行うものであり、そのような立場から施策や事業を見るときは、受け手となる国民、それも生活者としての国民の皆様の視点が重要だと思っております。
　このため、政策評価・監視機能を発揮するに当たっては、国民の皆様からお寄せいただいた行政相談などを生かしながら、生活者の視点を重視して調査の企画、実態把握、分析を行い、行政の実態や課題を国民の皆様に明らかにするとともに、各府省の取組や改善の材料を提示していきたいと考えております。
　最後に、地方の実情を踏まえた調査の在り方についてお尋ねがありました。
　施策や事業が期待された効果を発揮するためには、実施の最前線である地方自治体がそれらを十分に実施できる状況になければなりませんが、国が考えた政策の中には、個別の地方の現場には簡単には当てはまらない場合があります。このため、総務省の調査においては、地方の置かれている現状の把握や担当者に対する取材を重視し、勧告を行うに当たっても地方の実情を無視したものにならないように配慮しています。
　例えば、地域において認知症の高齢者の方を支援する認知症初期支援チームの実態を調査したところ、国が制度を企画した段階では必ずしも想定していなかった活用事例が見られましたことを踏まえ、先月、厚生労働省に対し、各地の取組を踏まえた柔軟な対応を可能とするよう勧告しました。
　議員御指摘の府省横断的な視点や生活者の視点、地域の実情の重視といったことは、国民の皆様の信頼に応えて行政をより良いものにしていく上で大変重要だと考えており、今後とも、総務省の調査の特徴を生かしながら行政評価・監視に取り組んでまいります。（拍手）
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