高市早苗の発言 （本会議）

○国務大臣（高市早苗君）　吉川沙織議員からは、まず、参議院における取組についての受け止めについてお尋ねがございました。
　参議院におかれては、行政監視委員会の設置、累次にわたる決議など、一貫して行政監視機能を重視してこられ、今般の改革においてその機能を更に充実され、この本会議報告に至ったものと承知しております。議員は、参議院改革の考え方に会派間で様々な違いがある中、行政監視機能の強化を図ることについて意見の一致を見たことを指摘されましたが、ここに至るまでの間の御関係の先生方の御尽力に深く敬意を表します。
　また、意見の一致の背景に、行政による不当、不適正な活動への危機感、不信感があったとの御指摘につきましては、行政部内にあって行政の評価・監視機能を担う機関の長としても真摯に受け止めさせていただきます。国民の皆様の行政に対する信頼を確保するためにも、行政評価・監視機能を通じて行政運営の改善を着実に進めていくことが重要であり、今般の本院の取組を踏まえつつ、気を引き締めて任に取り組んでまいります。
　次に、政策評価におけるＥＢＰＭの実践状況と各府省への働きかけの強化についてお尋ねがありました。
　現在、政府では、客観的な証拠に基づく政策立案、いわゆるＥＢＰＭの実践に取り組んでいるところであり、政策評価においてもこれを重視しています。ＥＢＰＭの実践には、従来の政策立案におけるロジックや因果関係の証拠による検証など、考え方に大きな変革を求められるところがあります。他方で、形式的なデータの収集と羅列になっては意味がないということから、まずは考え方の浸透、定着を図る取組を行っているのが現状でございます。
　具体的には、今回の年次報告にもあるとおり、関係府省との実証的共同研究や、総務省による政策評価の点検におけるロジックの重視、外部有識者の活用、各府省の担当者に対する研修などに取り組んでまいりました。今後とも、政策評価の質の一層の向上を目指し、各府省のＥＢＰＭの取組を後押ししてまいりたいと考えております。
　最後に、統計不正の再発防止についてお尋ねがございました。
　昨年一月に明らかとなった統計の不適切事案を受け、統計委員会の再発防止策や昨年末の統計改革推進会議の総合的対策を具体化するため、六月二日に公的統計基本計画の変更を閣議決定しました。この中では、ＰＤＣＡサイクルの確立、第三者監査の導入などを通じて統計作成プロセスの改善を図るための取組の強化を政府として決定しております。これらにより、今後の再発防止はもとより、公的統計に関する皆様の信頼を回復するための取組が本格的に動き出すものと考えており、今後、各府省の御協力も得ながらその着実な実現に取り組んでまいります。（拍手）
　　　〔国務大臣菅義偉君登壇、拍手〕