安倍晋三の発言 （本会議）

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　古賀友一郎議員にお答えをいたします。
　補正予算の迅速な執行についてお尋ねがありました。
　第一次補正予算の成立以降、何よりスピード重視で、厳しい状況にある事業者、御家庭に支援をお届けするべく全力で取り組んでいます。各種申請の窓口で前線に立って働いている自治体などの職員の皆様にも、心より感謝申し上げるとともに、この百年に一度の危機を乗り越えるため、引き続き御協力をお願い申し上げます。
　第二次補正予算についても、早期に御承認をいただいた上で、あらゆる手だてを講じ、各種の支援策を必要とされる方々のお手元に迅速に届けることで雇用と事業活動、生活を守り抜いていく決意です。
　また、支援内容の周知については、特設のサイトを設け、各種支援策や相談窓口について一覧性をもって分かりやすい形で掲載しているほか、ＡＩ等の活用による質問への回答やＳＮＳ等での情報発信も行っているところですが、引き続き、国民の皆様が必要な情報に、よりアクセスしやすくなるよう、政府一丸となって分かりやすい情報発信に努めてまいります。
　感染第二波への備えについてお尋ねがありました。
　地方公共団体、医療関係者、専門家、事業者を含む国民の皆様に一丸となって取り組んでいただいた結果、全都道府県で緊急事態宣言を解除することができました。改めて皆様の御協力に感謝申し上げます。
　一方で、ウイルスは今でも私たちの身の回りに確実に存在しており、一たび気を緩め、感染予防を怠った途端、一気に感染が広がっていく、これがウイルスの最も怖いところであると実感しています。
　そのため、感染リスクをコントロールしながら段階的に社会経済のレベルを上げていくことで、コロナの時代の新たな日常を国民の皆様とともにつくっていくことが必要であると考えております。
　同時に、次なる流行の波に備えることが必要であり、今般の第二次補正予算においても、医療、介護等の交付金の抜本的拡充などを盛り込んでいるところです。この予算も活用しながら、医療提供体制や検査体制の整備などについて万全を期してまいります。
　自然災害と新型コロナウイルス感染症への対応についてお尋ねがありました。
　大雨など大規模な自然災害が発生し、避難を要する場合、現下の状況においては、御指摘のとおり、避難所における三つの密の回避など、新型コロナウイルス感染症の感染防止に十分留意する必要があります。
　そこで、政府においては、地方自治体に対し、ホテルや旅館の活用等も含めた可能な限り多くの避難所の開設、発熱、せき等の症状が出た方々のための専用スペースの確保等について必要な要請等を行っているほか、マスク、消毒薬等の物資については、地方創生臨時交付金も活用しながら備蓄を進めるよう働きかけているところです。
　さらに、今般の第二次補正予算において、衛生用品やパーテーションなどの感染症対策に必要な物資の備蓄に要する費用を盛り込むとともに、災害発生時には必要な物資をプッシュ型で迅速に支援することができるよう、準備に万全を期しております。
　今後も、新型コロナウイルス感染症の感染状況等を踏まえつつ、自然災害に備え、自治体とも連携しながら、対応に万全を期してまいります。
　治療薬等の特許権プールについてお尋ねがありました。
　新型コロナウイルス感染症については、世界的な感染の拡大に歯止めが掛からない限り、真の終息はありません。そのためには、治療薬やワクチン等を途上国も含めて広く使えるようにする必要があります。
　こうした観点から、このウイルスに対する治療薬等の特許権をプールする国際的な枠組みの創設をＧ７各国に提案しているところであり、その実現に向け、我が国がリーダーシップを発揮し、国際社会における責任を果たしてまいります。
　日本版ＣＤＣの創設についてお尋ねがありました。
　ウイルス感染症対策については、御指摘のとおり、人と動物は相互に密接な関係があることから、総合的に対応することが重要です。
　今般の新型コロナウイルス感染症に対しては、これまでも政府において、私を本部長とし全閣僚をメンバーとする対策本部を設置するとともに、その下に設置した専門家会議からの助言も得ながら、政府一丸となって国民の命と健康を守るための対応に当たってまいりました。
　他方で、感染症対策については、組織強化を図っていくことは重要な視点であることから、今般の事案対応や特措法改正時の附帯決議も踏まえつつ、さらには、人獣共通感染症への対応などについても、今後、感染症の危機管理体制の不断の見直しを進め、危機管理への対応力を一層高めてまいります。
　テレワークの推進についてお尋ねがありました。
　今回の新型コロナウイルス感染症への対応に当たっては、緊急事態宣言の発出後、オフィスでの仕事は原則自宅で行えるようにしていただくなどをお願いしてまいりましたが、そうした中で、国民の皆様に多大な御協力をいただき、テレワークが大きく普及いたしました。
　テレワークは、一人一人の実情に合わせた多様な働き方を可能とすることで、社会全体の生産性の向上に資するものです。
　また、議員御指摘のとおり、災害の発生時における業務継続や地方創生の観点からも様々なメリットを有すると考えます。今回のピンチを、テレワークを含めたデジタル化、リモート化などを進めるチャンスと捉え、未来に向けた社会変革を大きく前進させてまいります。
　若者を対象としたスポーツ、文化の全国大会についてお尋ねがありました。
　今回、様々な全国大会が中止となったことで、生徒の皆さんが大変残念な思いをしているものと受け止めています。政府としては、感染状況が落ち着いていけば、今後、各地域における地方大会や、さらには全国大会の開催も可能ではないかと考え、今般、第二次補正予算において大会開催等を支援することとしています。
　また、こうした大会の開催は、最終学年の皆さんにとって当面の目標となるだけではなく、大会成績が入試等での評価に活用されることも期待されます。
　若者の皆さんがスポーツや文化活動に打ち込める日常を取り戻し、主役となれるかけがえのない舞台を用意できるよう、関係各方面と協力しながら、しっかりと応援してまいります。（拍手）
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