加藤勝信の発言 （本会議）

○国務大臣（加藤勝信君）　山本香苗議員にお答えをいたします。
　緊急小口資金等の特例貸付けと生活困窮者への相談支援についてお尋ねがありました。
　新型コロナウイルス感染症の影響を受け、収入の減少等により当面の生活費が必要な方について、従来の低所得世帯の要件を緩和した特例の生活福祉資金貸付制度を設け、貸付けを行っております。五月三十日までの速報値で、緊急小口資金は、三十三万五千百三件の申請に対し三十万二千七百七十九件、約五百二十八億円の貸付決定を、総合支援資金は、五万三千五百七十件の申請に対し四万一千七件、約二百十七億円の貸付決定を行っております。
　特例貸付けにおける総合支援資金については、貸付期限を原則三か月以内としているところでありますが、貸付けを受けている方の状況なども踏まえ、貸付期限を特例的に延長することを検討しております。その際には、生活困窮者自立支援制度の自立相談支援機関による自立に向けた支援も必要と考えております。
　特例貸付けの償還免除については、償還時においてなお所得の減少が続く住民税非課税世帯の償還を免除することができるとの基本的な考え方をお示しするとともに、貸付けを受けている方の実態なども踏まえながら、生活に困窮された方の生活にきめ細かな配慮を行うべく、詳細を検討しているところであります。
　また、生活に困窮されている方への支援を強化するため、第二次補正予算案において相談員の加配など、自立相談支援機関の体制強化に必要な予算を計上しております。
　厚生労働省として、引き続き、生活福祉資金貸付制度の特例の周知、広報に努めるとともに、迅速な貸付決定がなされるよう、社会福祉協議会と連携を図ってまいります。また、第二次補正予算を活用して、自立相談支援体制の強化を更に進めてまいります。（拍手）
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