西村康稔の発言 （本会議）

○国務大臣（西村康稔君）　浅田均議員にお答え申し上げます。
　緊急事態宣言下での国と地方の役割と特措法の改正についてお尋ねがございました。
　特措法につきまして様々な御意見があることは承知をしておりますが、これまでその特措法に基づき国は緊急事態宣言を発出するとともに、基本的対処方針で大きな方針を示し、各都道府県知事は対処方針を踏まえて地域の感染状況等に応じて講ずるべき措置を判断するという役割分担の下、各都道府県と連携を密にしながら、それぞれの立場で役割を果たすことで新規感染者数を減少させ、先日、緊急事態宣言の全県解除に至ることができたのはまさに国民の皆様の取組のおかげであり、大変感謝をしているところでございます。
　この新型コロナウイルスは、ある地域にとどまるものではありません。エボラ出血熱やＳＡＲＳは発症してからでなければ感染させることはほぼありませんが、他方、新型コロナウイルスは無症状のうちに感染を広げてしまいます。人の移動によって感染が拡大するおそれがあり、個々の都道府県だけで抑えられるものではありません。
　現に、四月十六日に全国に緊急事態宣言を拡大し、ゴールデンウイークの自粛をお願いすることで、地方への感染拡大を防ぎ、新規感染者数を減少させ、収束の道筋に乗せることができました。
　なお、緊急事態宣言を都道府県知事が行うことについては、御党の松井代表も次のように、すなわち、都道府県の移動もあることから、宣言の発令と解除は国が行い、事業者等への要請等は都道府県知事が行うという現状の役割分担でよいという旨を述べられておられると承知をしております。
　また、各都道府県が地域の実情に応じて活用できるよう、今般の第二次補正予算においては、二兆円を超える地方向けの医療、介護等の交付金と地方向けの臨時交付金を二兆円追加、地方創生臨時交付金を二兆円追加することにより、先般の補正予算と合わせ五兆円を超える規模で地方の取組を国として全力で応援していく方針です。
　引き続き、次なる感染拡大に備え、都道府県との連携を更に深めながら、まずはこれまでの役割分担の下でしっかりと対応していきます。
　新型コロナウイルスとの闘いはまだ終わっておりません。その上で、感染防止策をより実効性あるものにするための措置や、医療提供体制を万全とするための措置などについて論点があるものと承知をしています。
　これらの論点について検討を行うとともに、引き続き、感染拡大防止に向けて全力を挙げて取り組み、この事態が収束した後には、特措法がより良い仕組み、より良い制度となるよう検討を加えていくことが必要だと考えております。（拍手）
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