小野田紀美の発言 （予算委員会）

○小野田紀美君　というふうにおっしゃるんですけれども、実際にその公示送達するのって物すごいハードルなんですよ。そこに送って、本当にそこにいないかどうか、メーターを動いていないか写真を撮ってこいとか、電気を見てこいとか、調査報告書をして何個もあってやっと公示になるということなんですけれども、実際問題、住所が分からないんですけどというふうに窓口に行くと、じゃ、諦めた方がいいですよと、調停多分不成立になりますよみたいなアナウンスをされている方も結構いるんです。なので、できるよと言いながらもできていないんです。
　で、この賃金センサスに関しても、次の資料六、御覧ください。養育費、審判でどうやって算出するかというと、相手方の年収と子供を持っている方の年収のクロスした場所で大体の表があるんですね。ということは、相手の年収が分からなければ審判になっても審判が下りないとか調停不成立になるということが実際に起きています。賃金センサス利用できますよという御答弁あったんですけど、収入が分からないんだったら無理ですねと、これまた窓口で言われて諦めている方もかなりの数聞きます。実際にこの制度は機能していません。
　で、勤務先に関しては、民事執行法の改正でできるようになったんです、四月からできるようになるんですよ、たしか。で、③の手続、第三者からの情報手続で勤務先を裁判所に調べてもらうことができるようになる。やったと思いきや、この三番の手続をするためには②の財産開示手続を経なくてはいけないという決まりがあります。さて、見てください、②のところ。住所が分からなきゃ、この財産開示手続できないんですよ。できないじゃないか、これではということで、やはり勤務先同様、住所も裁判所に追ってもらわないと手続を前に進めることができません。
　そこで、これ、司法手続とかに住基ネット活用できないでしょうか。総務省さん、法務省さん、お答えください。