予算委員会

令和二年三月五日（木曜日）
　　　午前十時四分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　矢田わか子君　　　　　横沢　高徳君
　　　　　田村　智子君　　　　　井上　哲士君
　三月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　伊藤　孝恵君　　　　　浜口　　誠君
　　　　　芳賀　道也君　　　　　徳永　エリ君
　　　　　横沢　高徳君　　　　　矢田わか子君
　　　　　倉林　明子君　　　　　紙　　智子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　金子原二郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　修路君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅田　　均君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青山　繁晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　克巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋はるみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　元榮太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　有田　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　大我君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩村あやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　まみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜口　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田わか子君
　　　　　　　　　　　　　　　　横沢　高徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝江君
　　　　　　　　　　　　　　　　里見　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　高瀬　弘美君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　苗子君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山　大介君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　　　　　法務大臣　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　外務大臣　　　　　茂木　敏充君
　　　　　　　文部科学大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　萩生田光一君
　　　　　　　厚生労働大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　加藤　勝信君
　　　　　　　農林水産大臣　　　江藤　　拓君
　　　　　　　経済産業大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　損害賠償・廃炉
　　　　　　　等支援機構））　　梶山　弘志君
　　　　　　　国土交通大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　赤羽　一嘉君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　河野　太郎君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　菅　　義偉君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（沖縄及
　　　　　　　び北方対策、消
　　　　　　　費者及び食品安
　　　　　　　全、少子化対策
　　　　　　　、海洋政策））　　衛藤　晟一君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（規制改
　　　　　　　革、地方創生）
　　　　　　　）　　　　　　　　北村　誠吾君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（男女共
　　　　　　　同参画））　　　　橋本　聖子君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　平　　将明君
　　　　　　　総務副大臣　　　　寺田　　稔君
　　　　　　　財務副大臣　　　　藤川　政人君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　稲津　　久君
　　　　　　　経済産業副大臣　　牧原　秀樹君
　　　　　　　国土交通副大臣　　青木　一彦君
　　　　　　　国土交通副大臣　　御法川信英君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　人事院総裁　　　　一宮なほみ君
　　　　　　　内閣法制局長官　　近藤　正春君
　　　最高裁判所長官代理者
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局家庭局長　　　手嶋あさみ君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤井　亮二君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　二宮　清治君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　河村　直樹君
　　　　　　　内閣官房皇位継
　　　　　　　承式典事務局次
　　　　　　　長
　　　　　　　兼内閣府皇位継
　　　　　　　承式典事務局次
　　　　　　　長　　　　　　　　三上　明輝君
　　　　　　　内閣官房まち・
　　　　　　　ひと・しごと創
　　　　　　　生本部事務局次
　　　　　　　長　　　　　　　　菅家　秀人君
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　給与局長　　　　　松尾恵美子君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　総括審議官　　　　奈良　俊哉君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　谷　　史郎君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　吉田　博史君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局長　　　　　　　高原　　剛君
　　　　　　　法務省民事局長　　小出　邦夫君
　　　　　　　法務省刑事局長　　川原　隆司君
　　　　　　　出入国在留管理
　　　　　　　庁次長　　　　　　高嶋　智光君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　長　　　　　　　　垂　　秀夫君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　国際文化交流審
　　　　　　　議官　　　　　　　志野　光子君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　田村　政美君
　　　　　　　財務省主計局長　　太田　　充君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局長　　　　　伯井　美徳君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局私学部長　　白間竜一郎君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房総括審議官　　田中　誠二君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房高齢・障害
　　　　　　　者雇用開発審議
　　　　　　　官　　　　　　　　達谷窟庸野君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　吉田　　学君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　宮嵜　雅則君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　・生活衛生局長　　樽見　英樹君
　　　　　　　厚生労働省雇用
　　　　　　　環境・均等局長　　藤澤　勝博君
　　　　　　　厚生労働省子ど
　　　　　　　も家庭局長　　　　渡辺由美子君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局長　　　　谷内　　繁君
　　　　　　　厚生労働省老健
　　　　　　　局長　　　　　　　大島　一博君
　　　　　　　国立感染症研究
　　　　　　　所長　　　　　　　脇田　隆字君
　　　　　　　中小企業庁次長　　鎌田　　篤君
　　　　　　　中小企業庁事業
　　　　　　　環境部長　　　　　奈須野　太君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局長　　　　　　　和田　浩一君
　　　　　　　観光庁長官　　　　田端　　浩君
　　　　　　　防衛省大臣官房
　　　　　　　政策立案総括審
　　　　　　　議官　　　　　　　辰己　昌良君
　　　　　　　防衛省大臣官房
　　　　　　　衛生監　　　　　　椎葉　茂樹君
　　　　　　　防衛省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　村岡　　猛君
　　　　　　　防衛省整備計画
　　　　　　　局長　　　　　　　鈴木　敦夫君
　　　参考人
　　　　　　　日本放送協会経
　　　　　　　営委員会委員長　　森下　俊三君
　　　　　　　川崎市健康安全
　　　　　　　研究所所長　　　　岡部　信彦君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○令和二年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）
○令和二年度特別会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）
○令和二年度政府関係機関予算（内閣提出、衆議
　院送付）
　　　　─────────────

○委員長（金子原二郎君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　令和二年度総予算三案審査のため、本日の委員会に日本放送協会経営委員会委員長森下俊三君及び川崎市健康安全研究所所長岡部信彦君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（金子原二郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（金子原二郎君）　令和二年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告をいたします。
　本日は、一般質疑を百二十分行うこととし、各会派への割当て時間は、自由民主党・国民の声三十四分、立憲・国民．新緑風会・社民四十七分、公明党十五分、日本維新の会十二分、日本共産党十二分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　　　　─────────────

○委員長（金子原二郎君）　令和二年度一般会計予算、令和二年度特別会計予算、令和二年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　これより質疑を行います。小野田紀美さん。

○小野田紀美君　自由民主党の小野田紀美です。
　早速ですが、新型コロナウイルス対策について質問をいたします。パネルお願いします。（資料提示）
　今回、物資不足、特にマスクのこと、今回の予算委員会の中でも大分質問がありまして、このことに関して、台湾のこれをやってくださいと言おうと思っていたんですけれども、プレゼンをしようとしたら、昨日、お二方同じ質問をされた方がいらっしゃいましたので、もう細かくは説明をいたしません。
　この台湾の保険証のＩＣチップを使った実名購入制度であるとか、購入履歴に基づいた買占めの防止であるとか、政府データ提供による民間と協力してのこのマスクのオンライン在庫確認マップなど、こういった台湾の総括的な取組について、平副大臣、どのようにお考えなのか。私は、日本でも是非これを見習ってやるべきだと思うんですが、お考えをお願いします。

○副大臣（平将明君）　お答え申し上げます。
　まず、台湾と日本の状況の違いを是非御理解いただきたいと思うんですが、台湾では、当局がマスクを製造業者から全量買上げをしております。その上で指定薬局に配給をしているということであります。そして、市民が健康保険カード等を使って、曜日の指定とか購入枚数の制限があるということです。
　日本は配給制度を取っておりません。その上で申し上げれば、まあ、もし政府が在庫を一括管理できる状況であれば、台湾のようなやり方はそれほど技術としては難しいことではありません。ただ、ここで留意しなければいけないのが、台湾の皆さんは、多分、身分証のＩＤカード、チップの入ったカードをほぼほぼ全国民が持たれているんだと思いますが、日本はマイナンバーカードの普及率が一四％程度であります。これ、マイナンバーカードがしっかり普及すれば、あそこにあるＩＣチップを使って一人幾つとか、例えば景気を押し上げる政策でポイントを幾つ給付するとか全部管理できますので、しっかりと、今後の災害とか感染症、想定されますので、マイナンバーカードをしっかり普及をさせれば技術的にはそれほど難しくないことであると思っております。

○小野田紀美君　技術的には難しくない、ただしこのマイナンバーカードの普及率が大事になってくるということで、これ普及進めていきたいですし、これからマイナンバーカードの中に健康保険証の仕組みも入るようになっていますので、これを徹底すれば、この転売対策であるとか物資不足というものを感情論とか根性論じゃなくてシステムで防ぐことができる、これを是非やっていきたいなというふうに私も思います。
　自民党の中でデジタル推進といえば平副大臣でございますので、平副大臣にしかできないと私は思っています。是非よろしくお願いをいたします。今日はあえて平副大臣を指名させていただきました。
　そして、この台湾は、マスクの輸出を禁止したりですとか、ほかにもいろいろな取組をしております。こういった台湾の一連の対策を、是非日本全体として学ぶべきところは学んで次に生かしていきたいと、今回も生かしていきたいというふうに思います。
　続きまして、買占めにつながるデマや不安をあおる扇動についてなんですけれども、これネットがデマの原因の全てだと思われがちなんですけど、実はそうではなくて、テレビも、例えばトイレットペーパーがこんなにありませんというような状況を何度も放送されるとみんな不安になるんですよ。えっ、買わなきゃって。そういうところもやっぱり不安をあおっていると思いますし、また、私、昨日、本当に憤っているのが、日本国内感染者が一千人を超えたという報道があるんです。これ、事実と違いまして、クルーズ船の感染者を含むというような報道の仕方を日本のマスコミがしているんです、ＮＨＫを筆頭にですよ。それも、でもＷＨＯですらクルーズ船の感染者と日本国内の感染者の数値は分けてカウントしています。これが当たり前なんです。中国もアメリカも日本に対してそういうカウントの仕方をしてくれているのに、なぜ日本のマスコミだけ事実と違うような報道をして国民の不安をあおるようなことをするのかと、私、これ憤っております。
　総務省さんに聞きたいんですけれども、こういう事実と違う報道に対して指導をきちんとしていただけませんか。

○政府参考人（吉田博史君）　お答えをいたします。
　放送事業者におきましては、正確な報道が放送されるということは、御指摘のとおり重要なことであると認識しております。放送法におきましては、放送による表現の自由を確保する観点から、放送事業者による番組編集に関しまして、自主自律を基本的な枠組みとする規律を設けてございます。各放送事業者が、この自主自律の枠組みの下で、国民に正確な情報を提供する基幹的メディアとして、その社会的使命に根差した報道をしていただくよう期待しているところでございます。

○小野田紀美君　報道の自由、立場はいろいろ分かっておりますので、なかなか厳しいのは分かりますが、期待していますと言ってできていないんですよ。
　ＮＨＫは、この千人を含んでいるというものを何と海外に英語でも出している。この事実と違うことをしっかりと海外に広められてしまうと、日本国内の不安をあおるだけでなく日本への風評被害にもなってしまうので、やはりここはある程度、デマを流した人に罰則がある台湾みたいなのもありますし、いろいろちょっと考えていただきたいなと要望をいたします。
　続きまして、水際対策。日本は現在どういう水際対策を実施していますでしょうか。簡潔に概要をお答えください。

○政府参考人（高嶋智光君）　お答えいたします。
　人の水際対策という観点からお答えさせていただきたいと思います。
　出入国在留管理庁におきましては、今般の入国制限を受けまして、航空会社等に対して、これまでの閣議了解に基づく措置を周知しております。したがいまして、一時的には、航空会社におきまして、本邦向けの航空機等の搭乗手続の際に搭乗前スクリーニングを行って日本に入国ができない方については事前に飛行機に乗らないという、こういう措置をお願いしているところでございます。
　さらに、各空港等におきましては、中国便及び韓国便で到着する外国人の上陸審査におきまして、日本語、中国語、韓国語等で記載された確認票を用いて、上陸申請前十四日間以内の中国湖北省等の対象地域での滞在歴の有無を申請者に自ら申告させた上で署名を徴しております。入国審査官は、その申告内容のみならず旅券に記載された出入国歴なども参考にして滞在歴を確認しているところでございます。あわせて、中国人につきましては、旅券の発行地を確認しているところでございます。
　以上でございます。

○小野田紀美君　資料三を御覧ください。
　今、旅券の発行地とアンケートで確認をしているというのが主にあったんですけれども、これ一部炎上して、今ではこの方謝罪はされているんですけど、中国の方で、旅券の発行地がほかの地域で前発行していたパスポートを使ったならば、該当地域から入ってきてもパスポートの発行の省の地域は違うから見抜けないですとか、アンケートにいいえと書いたら入れるから入れたよ俺みたいなのをウェイボーに上げていらっしゃったりということがありました。
　つまり、その発行、パスポート、旅券の発行地だけを見るのでは、この水際対策、防げないんですよ。なので、私たちはずっと、アメリカとかほかの国がやっているように、感染対象地域全土からの入国を禁止してくれというのをずっと言い続けているのはそれが理由なんです、こうやって防げないから。
　ここをやっぱり、現在日本が指定している湖北省、浙江省、韓国の大邱等、地域ごとではなくて、水際を防ぐために、対象国の全土をやはり入国禁止に今からでもすべきだと思うんですけれども、法務大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（森まさこ君）　小野田委員に御答弁申し上げます。
　今事務方が御答弁をしましたとおり、確認票を用いて滞在歴を確認しております。確認票には虚偽の回答をした場合の退去強制や処罰の対象となり得る旨を付記をして、これにより一定の抑止効果があるものと考えておりまして、現在まで対象となった者四百四十五名のうち、上陸を拒否した者が百三十四名、そして申請を取り下げた方が六十六名おります。
　ただし、小野田委員の御指摘もございますし、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況が時々刻々と変化をしております。上陸拒否の措置の対象地域をどのように定めるべきなのかについては、政府全体として様々な情報や知見に基づく検討をしてまいり、法務省としても弾力的な措置を講じてまいりたいと思いますし、総理も御答弁をこれまで申し上げてありますとおり、国民の命と健康を守るため、必要な場合にはちゅうちょなく判断して断行するというふうに御答弁をしているとおりでございます。

○小野田紀美君　今の、アンケートにうそをついたら罰則もある、帰ってもらうし、抑止力と言っているんですけど、実際入ってきているよという、こういう資料三もありますので、引き続きこれを求めたいと私は思います。
　あと、一点、今、観光ビザはもう新しく発給したりしていないから、観光客は実質中国からは入ってきていないんだよというようなことをちょっとおっしゃる方がいたんですけれども、これよく調べてみたら、数次ビザというのがありまして、一日目の訪日で沖縄又は東北六県に一泊以上した場合は、有効期間三年間、日本中どこでも行けますよという観光ビザを中国人の方には出しているんですね。これのビザを毎年約十万件、現在、三年間と考えると、有効な当ビザを持っている中国人の方は、見積もると約三十万件あるんじゃないかなと。
　だから、観光ビザ止まっていますよみたいに言う人もいるんですけれども、実際三年間どこにでも行ける観光ビザを三十万人が持っているということも考えた上で、これからの入国の在り方をちょっと考えていただきたいなというふうに思います。
　続きまして、ＷＨＯに関してなんですけれども、世間の今のＷＨＯに対する評価というのは、私はそんなに今信頼を得ていないと思います。それは、ＳＡＲＳのときに中国が隠蔽したことによって、みんな大変な目に遭ったわけです。それを受けて、こういう何か緊急事態が起きたときには隠蔽をせずにみんなで協力しようねと約束をしていたにもかかわらず、また中国が隠蔽をした。なのに、ＷＨＯはそれをちゃんと指導するどころか、いや、中国さん、よくやっていますよと褒める始末なんですね。
　この状態では、ＷＨＯは渡航制限とか要らないですよと言っている中で、各国はもう独自に渡航制限とかをし始めた、つまり信頼されていないということになってしまうんですよ。国際機関が信頼されていない状態で世界一丸となって感染症に臨んでいけるのかといったら、私は大変な疑問があると思います。
　ここは、外務大臣、十億円寄附している場合じゃないんですよ。まずは、きちんと指導をして、国際機関としての正常運転に戻りなさいと、駄目なところは駄目と言いなさいと日本からもきちんと意見をすべきだと思います。お願いします。

○国務大臣（茂木敏充君）　おっしゃるとおりだと思っておりまして、きちんと日本としても、科学的知見、そして事実に基づいて発言することは重要だということは申し入れております。
　テドロス事務局長は、三月二日の発言で、日本を含む四か国について最大の懸念と発言しましたけど、翌日、三月三日以降は、ＷＨＯは、感染症例が増えている韓国、イタリア、イランの三か国に対する懸念の表明になっている。実際、昨日段階の一番新しいリリースを見ましても、中国以外の症例の八割は、韓国、イラン、イタリアの三か国によるものと、このように表明していると承知をいたしております。

○小野田紀美君　事実に基づいた広報、周知、そして、それとともに、やはりきちんとした指導を隠蔽した国にしていくことというのも引き続きしっかり求めていただきたいなと思います。
　そして、コロナに関しては最後の質問なんですけど、学校給食の対応について。
　これも昨日までにたくさんの方が質問されたので端的になんですけれども、キャンセルされた方の業者の補償のことに関して、牛乳のことをいろいろ話をしてくださいましたけれども、そもそもインフルエンザとかで学校が大幅に一気に、急に休校になったり学級閉鎖になったりすることってほかにもあったと思うんです。そのときに、キャンセルをされている人たちが、発注している後にもかかわらずキャンセル料を払ってもらえないとか、結構涙をのんでいらっしゃる方が意外に多いんじゃないかというのを今回ちょっと思いまして、日頃どういう契約になっているのか。
　私は、やっぱり学校給食に素材を提供してくださっている方々には、何かトラブルがあったときにきちんと発注したものはちゃんと受け取るだとかお金を払うだとか、業者を守るというか農家を守るような契約を徹底していかなくてはいけないと思うんですけれども、今回のことも踏まえて、そしてそれ以外のときも踏まえて、この契約状況についてお考えをお聞かせください。

○国務大臣（萩生田光一君）　お答えします。
　一斉休校から今日で四日目の朝を迎えまして、急な要請でありましたので、各方面の皆さんに大変な御負担をお掛けしたというふうに思います。しかしながら、自治体、教育委員会、また保護者の皆さん、学校関係者の皆さんが大変な御努力をいただいて、今朝の段階で九九％の学校が今休校状態を維持しているところにございます。
　しかしながら、一方、今先生が御指摘になりましたように、その影響で学校給食に食材を納入する予定であった事業者の方々などに対しても少なくない影響が生じていると承知しています。学校給食の食材納入者の方も含め、今回の長期にわたる臨時休業により事業者等に生じる負担については、政府全体としてしっかり対応を検討してまいりたいと思っております。
　そこで、日頃どうなっているかということなんですけれど、インフルエンザの経験なども踏まえて、各自治体は、例えば主食のお米だとかパンは三日前までのキャンセルですとか、あるいは生鮮食品については、かなり数がいますから、あらかじめきちんと確保しておかなきゃならないので、一週間ぐらいの規模で契約をしている自治体が非常に多く見られます。中には、産地直送なんというのもありますから、小規模校などの場合は農家と直接やり取りをしているような実態もあるんですけれど、いずれにしても、そのキャンセル規定がございますから、それにのっとって今対応していただきたいと思いますが、しかし、繰り返しになりますけれども、急な政府の要請を受けて自治体の御努力をしていることを重く受け止めて、自治体の状況もしっかり聞きながら、必要に応じた対応を政府としてしっかりやってまいりたいと思います。

○小野田紀美君　学校設置者、自治体、そして業者の方も含めて、今回のことに関してはしっかりとサポートしていくというのもお話しいただきました。是非よろしくお願いしますとともに、日頃のこういうふうにキャンセルになっているよというふうに御答弁いただいたんですけど、そうなっているのかなと疑いたくなるような悲鳴の声というのも聞こえてきているので、これだけではなくて、日頃よりのその契約に関しても、ちょっと見ていっていただけると有り難いなと思います。
　続きまして、養育費の話に入ります。パネルをお願いします。
　資料四、御覧ください。
　実は、離婚後、就労している一人親家庭の貧困率というのが日本は圧倒的に高いんですね、ほかの国と比べて。これ、二人に一人の子供が一人親家庭の下では貧困にあえいでいるという状況の中で、養育費の確保というのは喫緊の課題なんです。
　そこで、私、パネルを今日、こちら資料五、用意してみたんですけど、何で日本では八割もの子供が当然の権利である養育費をもらえていないのかというのを、どの時点で引っかかっているのかを全部調べようと思って作ってみたんです、フローチャート。そうしたら、まあこれ、どんと見て、これ映像にしたときに読めないよというぐらい小さい文字だと思うんです。でも、それだけの書類、これだけのお金、これだけの手間が、そもそもこの養育費を非協力的な親から取ろうとすると掛かるということを是非皆さんに理解をしていただきたいと思って、あえてこのまま作りました。
　今日はちょっと時間がないので、細かく一つ一つの問題点を話していくことはしないんですけれども、このこれだけの細かく、当たり前の権利を得るためにこれだけ細かくハードルが課されなければいけないというのが、今のこの国の子供たちへの日本の仕打ちなんですよ。これをやっぱり許しちゃいけないというふうに私は思います。
　ざっくり見ていただきたいのが、回収不可とバツ付けているところなんですけど、その回収不可に至っている原因は何なのかというところを見ていくと、一、二、三、四それぞれの手続の中でほとんど共通しているのが、住所が分からない、相手方の住所が分からない、収入が分からない、勤務先が分からないというこの情報不足が回収不可に陥っているのはもう一目瞭然なわけでして、これに対して債務者の住所や収入不明の場合、どういうふうな対策を取っていらっしゃるのか、最高裁、お答えください。

○最高裁判所長官代理者（手嶋あさみ君）　お答え申し上げます。
　御指摘のような場合の裁判手続に関してでございますが、養育費の義務者が、義務者の住所が不明でありましても、その最後の住所地や子の住所地の管轄裁判所に調停や審判を申し立てることは可能でございます。文書の送達をすべき場所が知れない場合には、公示送達の方法で送達をした上で審判を行うことが可能でございます。
　また、義務者の収入が不明である場合につきましてですが、個別の事案における裁判官の判断にはなりますが、一般的には、過去の収入資料や賃金センサス等の統計上の数値等も参考にいたしまして現在の収入を推計し、それを基準に当該事案における適切な養育費の分担額を定めているものと承知しております。

○小野田紀美君　というふうにおっしゃるんですけれども、実際にその公示送達するのって物すごいハードルなんですよ。そこに送って、本当にそこにいないかどうか、メーターを動いていないか写真を撮ってこいとか、電気を見てこいとか、調査報告書をして何個もあってやっと公示になるということなんですけれども、実際問題、住所が分からないんですけどというふうに窓口に行くと、じゃ、諦めた方がいいですよと、調停多分不成立になりますよみたいなアナウンスをされている方も結構いるんです。なので、できるよと言いながらもできていないんです。
　で、この賃金センサスに関しても、次の資料六、御覧ください。養育費、審判でどうやって算出するかというと、相手方の年収と子供を持っている方の年収のクロスした場所で大体の表があるんですね。ということは、相手の年収が分からなければ審判になっても審判が下りないとか調停不成立になるということが実際に起きています。賃金センサス利用できますよという御答弁あったんですけど、収入が分からないんだったら無理ですねと、これまた窓口で言われて諦めている方もかなりの数聞きます。実際にこの制度は機能していません。
　で、勤務先に関しては、民事執行法の改正でできるようになったんです、四月からできるようになるんですよ、たしか。で、③の手続、第三者からの情報手続で勤務先を裁判所に調べてもらうことができるようになる。やったと思いきや、この三番の手続をするためには②の財産開示手続を経なくてはいけないという決まりがあります。さて、見てください、②のところ。住所が分からなきゃ、この財産開示手続できないんですよ。できないじゃないか、これではということで、やはり勤務先同様、住所も裁判所に追ってもらわないと手続を前に進めることができません。
　そこで、これ、司法手続とかに住基ネット活用できないでしょうか。総務省さん、法務省さん、お答えください。

○政府参考人（小出邦夫君）　お答えいたします。
　養育費の支払確保の問題、これは子供の健全な成長や子供の未来のために重要な課題であるというふうに認識しております。
　したがいまして、その支払を受けるための手続はできる限り利用しやすいものにする必要があるものと考えておりまして、現行の制度が、委員御指摘のとおり、養育費を受け取るべき方に債務者の住所の調査等の点で過重な負担を掛けることとなっているとすれば、そのような事態を解消する方策を検討する必要があるものと考えております。
　委員の今の御提案も含めまして、住基ネット制度を所管している総務省とも相談の上で、どのような対応が考えられるか、またその際の問題点等について検討してまいりたいと考えております。

○政府参考人（高原剛君）　御答弁申し上げます。
　住民基本台帳法第三十条の九の規定により、地方公共団体情報システム機構が国の機関等から同法に規定された事務の処理に関し求めがあったときは、住民基本台帳ネットワークシステムを使用して住所等の本人確認情報を提供することとされております。
　裁判所等が養育費を支払うべき者の住所を住基ネットを通じて確認できるようにするためには、まずは関係省庁において当該養育費を支払うべき者の住所を確認するための根拠を法律上明確に規定していただく必要がございます。その上で、当該法律上位置付けられた事務について、住基ネットを通じて地方公共団体情報システム機構が本人確認情報を提供することができるように、住民基本台帳法の別表に本人確認情報を受ける国の機関等及び事務を規定する必要がございます。
　総務省といたしましては、本人確認情報の提供について関係省庁から御相談がございましたら、適切に対応してまいります。
　以上でございます。

○小野田紀美君　御答弁ありがとうございます。
　これ、総務省さんと法務省さん、連携していただいて、是非これを使っていただきたい。
　ただ、これ、気を付けていただきたいのが、これで住基ネットを使って訴える側に住所がばれてしまったら、今度ＤＶで逃げている方とかの悪影響もありますので、あくまでこれは裁判所で個人情報は留めておくというような形で申請ができるようにとか、いろいろこれから細かくお話を相談させていただきたいと思います。
　さてさて、資料七から十二を見ていただきたいんですけれども、こちら、厚生労働省が養育費の相談支援センターというのを委託してやっているんですけれども、ここの報告書、今日、長いんですけれど、ちょっと是非皆さん読んでやってくださいよ。みんなここに書いてあるのが、住所とかが何も分からなくて、せっかく相談支援事業に来てくれた人にでも、どうしようもないですねという回答をするしかない、悔しいというのを、平成二十四年の報告書でも言っているし、平成三十年の報告書でも同じことを言っているんです。
　で、資料十ページ、資料十に、このセンターに相談してくれた結果、養育費の履行に結び付いたのはたった一三％にすぎないというふうに書いています。これ、養育費相談支援センターが悪いんじゃないんです。センターからの報告書で、これだけ法の整備をしないと駄目ですよと、これでは今は集められませんよという報告書を厚労省に上げているのに、厚労省さん、ちゃんと法務省さんとかと話ししたんですかというのは私本当に疑問で、これを放置しているということが悪い、これ何とかしなきゃいけないというので、先ほど住基に関してもいい御答弁いただきましたので、前に進めるということをやっていただきたいと思います。
　そして、そもそも、この二、三、四の手続にするためには養育費の取決めの法的文書がないとできないんですけど、この取決めができないということがそもそも問題、七四・四％はやってない、これ父子家庭ですけど。ということで、今、家族法研究会の中で養育費等を取り決めないと離婚できないようにすることというようなことが検討されていると聞きました。これ、絶対やめてください。私は大反対です。
　なぜかというと、離婚できないままに別居はしていると。例えばＤＶから逃げるとか何か理由があって別居はしているとなったときに何が起きるかというと、別居している親から当然生活費、養育費は入りません。なおかつ、児童手当というのは世帯主の口座に入ることが多いんです。そうすると、別居したまま児童手当は子供を持っていない親の方に着服される、なおかつ法的に一人親でないから公的な一人親への支援も受けられないという三重苦に陥ってしまうんです。この最悪なことを、やっぱり、もっと今より厳しい状態に子供たちが置かれてしまうということが容易に想像できるので、そういう現実に向けた、きれい事ではない議論をきちんと進めていただきたいというふうに思います。
　その上で、最初の取決め自体がハードルになるのであれば、子供の年齢に合わせた最低養育費というのをあらかじめ国が定めておくことで、すぐにこの二、三、四の手続に入れるようにして時間を短縮すべきだと私は思っています。その上で、そんなに払えないよという人の減額であるとか、また増額であるというものは調停や審判をすればいい話なので、まずはベースラインを定めて障害を一つなくしたい、これについてどう思われますでしょうか。

○政府参考人（小出邦夫君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、現在、家族法研究会では、養育費の支払を確保するための方策といたしまして、協議離婚の要件を見直し、未成年者の父母が協議離婚する場合には、養育費や面会交流の重要性に関するガイダンスを受講しなければならないとすることや、養育費の支払方法など、子供の養育に関する計画を作成しなければならないとすること等も含めて検討をしているところでございます。
　委員の今の御指摘は、離婚の際にこういった養育費の合意に向けての話合いをすることさえできない方がいるというものであるという受け止めをさせていただきました。先ほども申し上げましたけれども、養育費の支払の額を、これは子供の健やかな成長、ひいては子供の未来のために重要な課題であると考えておりまして、この家族法研究会における議論には引き続き積極的に参加してまいりますが、その際には、今の委員の御指摘も踏まえまして、この養育費の取決め、あるいはそのための話合いすら困難な場合があるということも十分念頭に置いて検討を進めてまいりたいと考えております。

○小野田紀美君　よろしくお願いします。
　そして、最後に、ハーグ条約に関して。
　ハーグ条約の子の引渡しに関して、この前、日本は締結をして、その結果、国内法を変えるために民事執行法を改正しました。ところが、ハーグ条約、もう一個あるんです。ハーグ国際扶養条約、資料十三でございます。こちらは、国際間の養育費の取決めに関しても条約があったにもかかわらず、日本はこちらの条約は締結しませんでした。その理由がここに書いてあるんですけれども、国内法と整合性が取れないという理由であれば、子の連れ去りに関しても、整合性が取れないけど、条約を締結した後に国内法を改正したじゃないですか。
　国際結婚が増えています。子の連れ去りだけではありません。私の父親も、二歳のときに蒸発をして、アメリカ人ですけど、一銭も養育費をくれませんでした。国際結婚多い中で、その中で貧困に落ちている子もたくさんいるんですよ。これからの中で、このハーグ国際条約に締結をして国内法もしっかりこの世界基準に合わせていくということが私は必要だというふうに思います。これに対して法務大臣、そして外務大臣、双方の御意見をお聞かせください。

○国務大臣（森まさこ君）　小野田委員に御答弁申し上げます。
　小野田委員は、自民党において、養育費確保問題プロジェクトチームのメンバーとしての熱心なお取組、本当に敬意を表したいと思います。
　お尋ねのハーグ条約については、諸外国の締結状況も注視しながら、国内法制との整合性を含め検討する必要があると思いますので、私のところで今その検討状況を外務省と一緒に確認をしているところでございます。
　なお、法務省で大臣主催の私的勉強会を立ち上げまして、特にお二人の間で養育費の取決めをしたときの、しっかり確保について勉強をしてまいりますので、しっかり委員の意向を踏まえて前に進めてまいります。

○国務大臣（茂木敏充君）　ハーグ国際扶養条約をめぐります検討状況について、今法務大臣の方からお答えしたとおりでありますが、小野田委員自身、そしてお母様が岡山県の瀬戸内市に戻られまして大変御苦労されたこと、その後大変な御努力、そして持ち前の明るさ、チャレンジ精神で今の立場にあること、自分なりによく承知をしているつもりであります。
　ハーグ国際私法会議は、この条約も含めまして、家族法分野で様々な条約を作成しております。そのうち幾つかについて我が国も締結済みでありますが、まだ締結できていないものもあるわけでありまして、当然その条約の意義であったりとか締結のニーズ、さらには国内法との関係等々も検討する必要があると考えておりますが、本条約につきましても、これらの検討事項に留意しつつ、法務省を始めとする関係省庁とも連携しながら、慎重にとは申し上げません、総合的に検討してまいりたいと思っております。

○小野田紀美君　温かい御答弁、お二方ともありがとうございます。
　しっかりこれを前に進めていきたいということで、この養育費の問題は決して父親と母親のぶつかる問題ではないんです。あくまで子供の権利を守るためのものなので、一丸となって取り組んでいきたい。また、今の制度を何とかするために、住基の話もしましたけれども、行く行くはほかの北欧の諸国のように、しっかりと国が責任を持ってこの問題に対処していくという抜本的な制度改正、これ民事執行法の附帯決議にも書いてありますので、こちらもまた改めて法務委員会の方でしっかりやっていきたいと思います。
　最後に、森まさこ大臣の、改めて最後に決意をお願いします。

○国務大臣（森まさこ君）　先ほどの大臣勉強会の方で海外法制の調査をしておりまして、実際に今現在法務省の事務方がフィンランド、スウェーデン等の養育費の確保の先進国に調査に行ってまいりますので、それも踏まえてしっかりと具体的な政策を検討してまいりたいと思います。

○小野田紀美君　ありがとうございます。
　子供たちの貧困の連鎖を断ち切るために、子供たちの未来のために、是非与野党一丸となってこの問題を前に進めてまいりたいと思います。よろしくお願いします。
　終わります。