麻生太郎の発言 （予算委員会）

○国務大臣（麻生太郎君）　今回の消費税の引上げというのは、これはもう青山先生御存じのとおりに、いわゆる人口構成が大きく変わって働く人の数の絶対量が減ってきて、いわゆる恩恵を受ける、負担と、いわゆる両方の部分でいけば、負担の部分、負担を負う人の方がどんどんどんどん減ってきて利益を得られる方の方が増えてくるということになりゃ、当然のこととして負担を負う現役世代の税金が高くなるということにならざるを得ませんから、そうすると、それを補うためにいろんな方法を考えにゃいかぬということで、私どもとしては、全世代型の社会保障制度というもの、これを、国民皆保険を昭和三十五年でやらせていただいて以来、今回のいろいろな対応を見ましても、皆保険というのは極めて大きい意味がありますので、そういった意味では、この必要性を維持していくためには、いろいろ考えさせていただいた上で、みんなで負担をするという、間接税の比率というか、いろんな表現ありましたけれども、この十数年間、間接税の比率を高めて直接税の比率をという話をやらせていただいて、かれこれ三十年近くたちますけれども、結果として、そういった目的は、少しずつではありますけど、間接税の比率が高くしてということをやらせてきていただいたんだと思っておりますが、したがいまして、今、これをもう一回やめて元に戻すというような考えは、私どもには今考えておりません。
　その上で、今、この景気対策という意味におきましては、私どもとしては、いろいろな対策はそれとは別な方法でやっていくということで、二月の、来週の火曜日になりますか、そこに新たな対策を打つなり、これまでの補正予算等々のものをきちんとやらせていただくことで私どもは対応していきたいと思いますが、このコロナの話が更に大きくなってきている、これがどこかで、日本の場合は止まっても、ほかの国は止まらないとか、いろんなことになりかねませんので、そういったことも考えて、その時点においてまた考えねばならぬ景気対策等々、いろいろなものを考えないかぬかとは思いますけれども、ただ、それが、消費税減税をもってそれに充てるという考えは今持っているわけではありません。