予算委員会

令和二年三月六日（金曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　里見　隆治君　　　　　安江　伸夫君
　　　　　片山　大介君　　　　　梅村みずほ君
　　　　　井上　哲士君　　　　　吉良よし子君
　三月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高野光二郎君　　　　　本田　顕子君
　　　　　浜口　　誠君　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　　紙　　智子君　　　　　大門実紀史君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　金子原二郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　修路君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅田　　均君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青山　繁晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　克巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋はるみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　顕子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　元榮太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　有田　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　大我君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩村あやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　まみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田わか子君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝江君
　　　　　　　　　　　　　　　　高瀬　弘美君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　安江　伸夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　苗子君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉良よし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　　　　　総務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（マイナ
　　　　　　　ンバー制度））　　高市　早苗君
　　　　　　　法務大臣　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　外務大臣　　　　　茂木　敏充君
　　　　　　　文部科学大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　萩生田光一君
　　　　　　　厚生労働大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　加藤　勝信君
　　　　　　　経済産業大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　損害賠償・廃炉
　　　　　　　等支援機構））　　梶山　弘志君
　　　　　　　環境大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　防災））　　　　　小泉進次郎君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　菅　　義偉君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（防災）
　　　　　　　）　　　　　　　　武田　良太君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（沖縄及
　　　　　　　び北方対策、消
　　　　　　　費者及び食品安
　　　　　　　全、少子化対策
　　　　　　　、海洋政策））　　衛藤　晟一君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（規制改
　　　　　　　革、地方創生）
　　　　　　　）　　　　　　　　北村　誠吾君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（男女共
　　　　　　　同参画））　　　　橋本　聖子君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　藤川　政人君
　　　　　　　文部科学副大臣　　亀岡　偉民君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　小島　敏文君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　宮本　周司君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤井　亮二君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　豊田　欣吾君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　安居　　徹君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　岡本　　宰君
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　給与局長　　　　　松尾恵美子君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　青柳　一郎君
　　　　　　　内閣府子ども・
　　　　　　　子育て本部統括
　　　　　　　官　　　　　　　　嶋田　裕光君
　　　　　　　カジノ管理委員
　　　　　　　会事務局次長　　　並木　　稔君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局長　　　　　　　高原　　剛君
　　　　　　　出入国在留管理
　　　　　　　庁次長　　　　　　高嶋　智光君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　地球規模課題審
　　　　　　　議官　　　　　　　塚田　玉樹君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　田村　政美君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　矢野　和彦君
　　　　　　　文部科学省初等
　　　　　　　中等教育局長　　　丸山　洋司君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局長　　　　　伯井　美徳君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房総括審議官　　田中　誠二君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　吉田　　学君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　宮嵜　雅則君
　　　　　　　厚生労働省雇用
　　　　　　　環境・均等局長　　藤澤　勝博君
　　　　　　　厚生労働省子ど
　　　　　　　も家庭局長　　　　渡辺由美子君
　　　　　　　厚生労働省老健
　　　　　　　局長　　　　　　　大島　一博君
　　　　　　　国立感染症研究
　　　　　　　所長　　　　　　　脇田　隆字君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房技術総括・
　　　　　　　保安審議官　　　　小澤　典明君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁電力・ガス事
　　　　　　　業部長　　　　　　村瀬　佳史君
　　　　　　　中小企業庁事業
　　　　　　　環境部長　　　　　奈須野　太君
　　　　　　　中小企業庁経営
　　　　　　　支援部長　　　　　渡邉　政嘉君
　　　　　　　環境省地球環境
　　　　　　　局長　　　　　　　近藤　智洋君
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　　本日の会議に付した案件
○令和二年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）
○令和二年度特別会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）
○令和二年度政府関係機関予算（内閣提出、衆議
　院送付）
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○委員長（金子原二郎君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　令和二年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告をいたします。
　本日は、一般質疑を八十分行うこととし、各会派への割当て時間は、自由民主党・国民の声十三分、立憲・国民．新緑風会・社民三十五分、公明党十二分、日本維新の会十分、日本共産党十分とすること、質疑の順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
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○委員長（金子原二郎君）　令和二年度一般会計予算、令和二年度特別会計予算、令和二年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　これより質疑を行います。青山繁晴君。

○青山繁晴君　自由民主党の青山繁晴です。
　今日は、厳しい条件と制約の下、たくさんの主権者の方が傍聴に来ていただきました。感激であります。ありがとうございます。
　日本の尊厳と国益を守るためにこそ質問いたします。
　最初に、感染され亡くなられた全ての御霊に深い祈りをささげます。また、拡大防止のために力を尽くされている全ての関係者に国境をも越えて感謝と共感をささげたいと思います。
　質問の第一は、私たちの多くが実は忘れている同胞、はらから、感染が心配されるのに日本から何らの救いの手も伸びていない日本国民がいらっしゃることを、できれば与野党を超えて、与野党を問わず共に考えたいと思います。
　それは、北朝鮮に拉致された被害者、あるいは拉致の疑いのある特定失踪者の方々、そして別の理由で北朝鮮に現在いらっしゃる日本人の方々です。
　北朝鮮は、公式的には感染者が一人もいないと発表していますが、中朝の関係は非常に深いです。九五％の貿易が今、中国との貿易であります。そして、交流も多い。その中ですから、朝鮮人民軍を含め、ふだんにない緊張を西側のインテリジェンスはこぞって感じ取っているところです。
　実際に、二月に入ってからの労働新聞を見ますと、国家の存亡に関わるということをあえて強調し、そして、北朝鮮の国内において医薬品も不足し、栄養状態も十分でないということをわざわざ指摘していることからして、いらっしゃる日本の方々、拉致被害者を始めとして、非常に懸念されるところです。
　それにもかかわらず、拉致被害者を始めとする同胞がどうなさっているのか全く分からず、世界に感染が広がることが心配され、日本の在外公館は在留邦人に対して領事メールを送って危険情報も発しているわけですけれども、その中でも、この日本国民の方々だけがまるで何のケアもない実情にあります。これでいいのでしょうか。
　そこで、提案があります。北朝鮮に医療協力を提示してはいかがでしょうか。現在、拉致問題をめぐっては、少なくとも表面では全く何も動いていないかに見えます。御家族らの長年の苦しみはいかばかりか、そしていつまで続くのか。御家族は実は次々と亡くなっておられます。
　最近、ついに、拉致被害者の有本恵子さんのお母様、嘉代子さんが九十四歳で亡くなられました。嘉代子さんは恵子さんのために神戸の留守宅で日々陰膳を作られて、その御相伴に不肖私もあずかりました。そのときに、例えようもなくおいしゅうございました。どれほど娘と会いたいか、そのことが今も胸に刺さっております。
　恵子さんは、不肖私とたまたま神戸の幼稚園が同じです。それだから拉致事件に関わってきたのではありません。関わったら、実は自分の幼稚園の同窓生にも被害者がいらっしゃったんです。皆様も、学校であり、仕事であり、友達関係であり、血縁などをたどっていかれれば、きっと必ず拉致被害者や特定失踪者につながるというのが実は実態であって、それほど北朝鮮に拉致された日本国民は多いのです。
　北朝鮮は、拉致被害者について一旦再調査に応じるという動きがかつてありました。日本からも、一度は調査の準備として訪朝した経緯もありました。したがいまして、凍り付いた交渉に風穴を空けるためにも、医療協力チームを派遣し、その際に、もし北朝鮮が受け入れてくれれば、その際に、拉致被害者、特定失踪者を始め日本国民のケアもしたいと提案してはいかがでしょうか。とっぴな提案とは実は思っておりません。あくまでもコモンセンス、常識の範囲内のささやかな提案であると考えて、拉致問題担当大臣でいらっしゃる菅官房長官にお尋ねをいたします。

○国務大臣（菅義偉君）　有本嘉代子さんが、恵子さんの御帰国を待ちながら御逝去されました。心からお悔やみを申し上げ、御冥福をお祈り申し上げる次第でございます。
　我が国としては、新型コロナウイルスに対する北朝鮮当局の対応ぶり、こうしたものも含めて、北朝鮮の様々な動向については重大な関心を持って平素から情報収集、分析を行っております。北朝鮮メディアは、現時点で感染者は出ていない旨、また同時に、緊急非常防疫措置をとっている旨報じております。情報収集、分析を引き続きしっかりと行って、米国を始めとする関係国とも緊密に連携をしているところであります。
　また、政府としては、拉致被害者の認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の安全確保及び即時帰国のために引き続き全力を尽くす考えであります。
　これまで外交上あらゆる手だてを尽くしてきており、詳細を明らかにすることは今後の交渉に影響しますので控えさせていただきますが、思いは委員と同じであります。北朝鮮の地に取り残されている拉致被害者の方々や御高齢の御家族の方を思うと、もはや一刻の猶予もないわけであります。拉致問題の一日も早い解決に向け、引き続き、米国と緊密に連携しながら、あらゆるチャンスを逃すことなく果断に行動してまいりたいと思います。
　政府の北朝鮮向けのラジオ放送「ふるさとの風」及び「日本の風」、これは韓国語でありますけど、ここにおいても新型コロナウイルスに関する情報提供を行っているところであります。
　とにかく、ありとあらゆる情報収集、分析を行って、一日も早い拉致被害者皆さんの帰国を実現することができるように政府として全力で取り組んでまいりたい、こういうふうに思います。

○青山繁晴君　今長官がおっしゃいましたとおり、外交交渉ですから、いろんな意味で手のうちを明かさないというのは理解します。その上で、医療チームの派遣について、検討しますというお言葉はいただけませんでしたけれども、せめて、検討いたしますという、検討しますというお答えはいただけないでしょうか。

○国務大臣（菅義偉君）　拉致問題解決に向けてありとあらゆる手段を考える、そして行動すべき、全力で私も頑張っていますことを是非御理解をいただきたいと思います。

○青山繁晴君　今のお言葉に前向きな含みがあると理解いたしました。
　質問の二に移りたいと思います。
　中国では、西暦二〇〇六年、ごめんなさい、二〇〇五年からですね、鳥インフルエンザが、鳥インフルエンザのウイルスが猛威を振るいました。人から人にうつるようになって、二〇〇七年には南京で人から人感染による死者も出ました。ちょうどその当時に事務局長として中国がＷＨＯに送り込んだのがマーガレット・チャン元香港衛生署長です。チャン事務局長は、その後十年半、二〇一七年六月末まで、今世紀では異例の長期にわたりトップの座にありました。その全盛期ともいうべき二〇一五年に行ったのが、感染症の名前に地域名などを冠しない、付けないという指針であります。
　それから五年たちまして、では、感染症の名前が今どうなっているのか。日本には感染症法という大切な法律がありまして、その第六条を後で皆様も御覧になっていただくと、最も恐ろしい感染症である一類に分類されているものだけでも、ずらりと地名を冠した名前が並びます。エボラ出血熱のエボラはアフリカ中央部の川の名前、クリミア・コンゴ出血熱はクリミアが半島の名前、コンゴが国の名前、マールブルグ病のマールブルグはドイツの伝統ある大学都市の名前です。ラッサ熱のラッサはナイジェリアのラッサ、ラッサ村という村の名前、そして、南米出血熱の名前で法律上はくくられているところのアルゼンチン出血熱、ボリビア出血熱、ベネズエラ出血熱、ブラジル出血熱、それぞれ国の名前です。
　こうして名前が残っているのは、差別のためではなくて、感染の発生地を明らかにして、それによって発生をめぐる真実を探求し続けるためだと考えられます。動物由来の新しいウイルスによる新しい疫病との闘いはまだこれからでありますから、その中で、どうして中国の今回都市の名前だけ付けてはいけないのでしょうか。
　チャンさんがＷＨＯの事務局長になってから、鳥インフルが中国でどうなっているのか、情報がばったり出なくなりました。しかし、鳥インフルが撲滅されたと考えている専門家は、私の知る限り、まずいません。賢い中国は、動物由来の新しいウイルスによる疫病が今後も中国にとって重大な問題、課題になることを理解して備えてきたと考えております。
　不肖私は民間専門家の端くれとして幾つか実務上の専門分野を持ちますが、その分野の一つが感染症を含む国家危機管理です。二十二年にわたり実務に関わってきました。実務家ですから陰謀論には立ちません。立ちませんが、この中国の備えには工作活動も含まれていると考えざるを得ない。なぜかといえば、人民解放軍自体が世論戦、心理戦、法律戦という三戦を公然と掲げているからです。
　現在、最も問題なのは、今回の疫病が中国の武漢から始まり、そこには、関連はまだ分かりませんけれども、事実としてあるのは、創立から六十四年の歴史がある、歴史を持つ中国科学院武漢病毒研究所、通称武漢ウイルス研があるという事実を薄れさせて、まるで日本が感染拡大の主犯であるような宣伝が始まっていることであります。
　そこで、私は、武漢熱という名称を付けて、真実解明が曇ることのないよう、中国国民の膨大な犠牲も無にしないためにも、この名前を使っております。
　さて、日本は、この中国の影響力が強い、あえて申せば強過ぎるＷＨＯに対して国民の税から世界第三位の拠出をしております。そのＷＨＯに改革を促すべきではありませんか。
　また、武漢熱をめぐる責任に加えて、尖閣諸島への変わらぬ侵犯行為、邦人拘束、チベット、ウイグル、南モンゴル、香港での人権弾圧という問題に改善のない中国に対して、習近平国家主席の国賓としての来日の延期だけでなく、根本的な出直しが必要になると考えます。
　そこで、茂木外務大臣にお尋ねいたします。
　お尋ねしたいポイントは二つであります。一つは、ＷＨＯ改革への積極関与はいかがでしょうか。今年五月には通例どおりＷＨＯの総会が開かれるはずです。日本は今年五月まで執行理事国でもあります。ＷＨＯの西太平洋地域の事務局長は日本のお医者様です。それらを勘案すれば、この総会において改革の提案をなさってはいかがでしょうか。もう一つは、首脳交流の在り方を含めて、習近平国家主席の来日問題を含めて、日中関係の在り方の根本的な見直しをしてはいかがでしょうか。
　この二点、茂木外務大臣、よろしくお願いいたします。

○国務大臣（茂木敏充君）　新型コロナウイルス感染症の拡大防止、そして早期の鎮静化が国際社会全体が直面する大きな課題となっている今、ＷＨＯに対してはいろんな意見、見方があるのも事実でありますが、我が国としては、ＷＨＯがその本来の専門性、客観性を生かした活動を進めることを強く求めているところであります。
　先日も、ＷＨＯ、三月二日でありますが、中国以外の懸念国として四か国、日本も含めて挙げたわけでありますが、早速、日本として事実関係ということでＷＨＯの方に申入れをいたしまして、翌三月三日からは、中国以外で感染が確認されている八割は、韓国、そしてイラン、イタリアと、こういう表明をするようになっております。適切な申入れも行っていきますし、必要な改革、各国と連携しながらしっかりと進めていきたい、そんなふうに思っているところであります。
　そして、中国との関係でありますが、日中両国と、今、地域、国際社会が直面する課題に共に責任を果たしていく、この大きな責務を担っていると考えておりまして、ただ、同時に、今、中国との間では様々な懸案、御指摘の点も含めてあるわけでありまして、こういった懸案についてはこれまでも中国側に累次にわたり提起をしてきております。ハイレベルの往来を通じて引き続き主張すべきはしっかりと主張していくと、これが日本の立場であります。
　外交ルートでも平素から様々なやり取りを行っておりまして、解決できるものを一つ一つ解決し、また前進できるものは一つ一つ前進をさせていきたいと、このように考えております。

○青山繁晴君　習近平国家主席が四月の初めに来られる予定だったわけですけれども、それが事実上延期になったということはもう国民に知られております。秋以降について、私たちも、日中の首脳交流を否定するものではもちろんなくて、その国賓というところが違うんじゃないでしょうかということを申し上げているわけです。外務大臣や、あるいは、今日はおられませんけれども、総理などにはそれを御検討いただきたいと思います。
　質問の三つ目です。
　昨日、中韓両国の全土からの実質的な入国停止が公表されました。不肖私は、今からでも十分に意義のある英断だと考えます。
　その上で、森法務大臣にお尋ねしたいことが二点ありまして、一つは、日本の国民の方々に対して、ウイルスは、もちろん当たり前ですけど、国籍と関係ありませんから、御自分でできる予防策をできれば平常心を抱いていただいて淡々と行っていただく。何かの理由で、中韓の方を見かけたとしても、決して誤解を生むようなことがないようにお互いに気を付けたいと思います。
　それからもう一点、中韓の人々に対して、これはあくまで感染の拡大防止であって、しかも、停止というのは当面の措置です。一時的な措置だと期待できます。したがって、日中、日韓の今後の関係にとってもむしろ良いことであるというのが、特に中国には割とそういう反応が今出ていますけど、韓国は非常に厳しい反応もありますので、そこが理解されるようにするべきだと思いますが、法務大臣、いかがお考えでしょうか。

○国務大臣（森まさこ君）　人権擁護政策を所管する法務省としても、委員の御意見に共有をする、認識を共有するところでございまして、いわれなき差別、偏見がなされないように努めてまいります。
　また、水際対策に関する日中韓を始めとする国際協力の強化を進めることは、先ほど委員がお示しになりました昨日決定した新たな措置にも書いてございますとおり、政府全体として、日中韓を始めとする国際協力の強化に努めてまいります。

○青山繁晴君　残り二分となりましたので、残り二問、極めて端的にお聞きします。
　まず、麻生財務大臣にお聞きします。
　消費増税でまず景気が打撃を受け、武漢熱の追い打ちがあり、この日本経済の非常事態に際して、消費減税の選択肢をお考えいただけないでしょうか。
　麻生大臣は、国際社会が知るところの、私はお世辞は言いません、自由民主党議員ですけれど、いわゆる与党質問もしません、その上で、国際社会で財政のプロとして評価されている麻生財務大臣でありますから、むしろ、プロであれば原点にお返りになっていただき、税収が落ちればもっと国の財政が打撃を受けることをお考えになって、消費減税の可能性をお探りいただけないでしょうか。大臣、お願いします。

○国務大臣（麻生太郎君）　今回の消費税の引上げというのは、これはもう青山先生御存じのとおりに、いわゆる人口構成が大きく変わって働く人の数の絶対量が減ってきて、いわゆる恩恵を受ける、負担と、いわゆる両方の部分でいけば、負担の部分、負担を負う人の方がどんどんどんどん減ってきて利益を得られる方の方が増えてくるということになりゃ、当然のこととして負担を負う現役世代の税金が高くなるということにならざるを得ませんから、そうすると、それを補うためにいろんな方法を考えにゃいかぬということで、私どもとしては、全世代型の社会保障制度というもの、これを、国民皆保険を昭和三十五年でやらせていただいて以来、今回のいろいろな対応を見ましても、皆保険というのは極めて大きい意味がありますので、そういった意味では、この必要性を維持していくためには、いろいろ考えさせていただいた上で、みんなで負担をするという、間接税の比率というか、いろんな表現ありましたけれども、この十数年間、間接税の比率を高めて直接税の比率をという話をやらせていただいて、かれこれ三十年近くたちますけれども、結果として、そういった目的は、少しずつではありますけど、間接税の比率が高くしてということをやらせてきていただいたんだと思っておりますが、したがいまして、今、これをもう一回やめて元に戻すというような考えは、私どもには今考えておりません。
　その上で、今、この景気対策という意味におきましては、私どもとしては、いろいろな対策はそれとは別な方法でやっていくということで、二月の、来週の火曜日になりますか、そこに新たな対策を打つなり、これまでの補正予算等々のものをきちんとやらせていただくことで私どもは対応していきたいと思いますが、このコロナの話が更に大きくなってきている、これがどこかで、日本の場合は止まっても、ほかの国は止まらないとか、いろんなことになりかねませんので、そういったことも考えて、その時点においてまた考えねばならぬ景気対策等々、いろいろなものを考えないかぬかとは思いますけれども、ただ、それが、消費税減税をもってそれに充てるという考えは今持っているわけではありません。

○青山繁晴君　去る二月二十二日は竹島の日の式典がありまして、衛藤領土担当大臣が初めて参加意欲を示されました。この際、式典を国に格上げしてはいかがでしょうか。もう一つ、常設仲裁裁判所に提訴をお考えになってはいかがでしょうか。大臣、お願いします。

○国務大臣（衛藤晟一君）　竹島の問題は、歴史的な事実に照らしても、そして、かつ国際法上も明らかに我が国固有の領土でございます。
　政府としては、今、このことを何とか平和的に解決しようということで、韓国側に対しても引き続き冷静に毅然と対応していかなければいけないと思っておって、その前の段階として、やはり国内外での正確な事実を認識していただく必要があるということで、この一月に領土・主権展示館も新設をし、非常に分かりやすく、そして広く展示も増やしまして、そのアピールを始めたところでございます。
　まだまだ日韓の間にいろんな問題横たわっておりますけど、今先生御指摘いただきましたことについて、ある時期にやっぱり検討を始めなきゃいけないという具合に思って、私はそう思っております。しかし、私の今大臣としての仕事は、もっともっと国内外での理解を広げていくということをやって、そして、みんなで次なる手を、どうしていけばいいのかということについて真剣に考える時期が近づきつつあるんではないのかという認識をしておるということだけ申し上げます。

○青山繁晴君　では、終わります。ありがとうございました。

○委員長（金子原二郎君）　以上で青山繁晴君の質疑は終了いたしました。拍手
　　　　─────────────

○委員長（金子原二郎君）　次に、福島みずほさんの質疑を行います。福島みずほさん。

○福島みずほ君　立憲、国民、社民共同会派、社民党の福島みずほです。
　黒川さんの定年延長問題について、まずお聞きをいたします。
　配付資料を渡しております。令和二年一月二十九日付けで、黒川弘務さんの同意書です。これは、いつどこで誰が誰の前で同意をしたものか教えてください。

○国務大臣（森まさこ君）　日付は、ここに書いてありますとおり、令和二年一月二十九日でございます。
　それ以外の詳細については、個別の人事でございますので、差し控えさせていただきます。

○福島みずほ君　あり得ません。
　本邦初、初めて定年延長した認証官ですよ。誰の前で同意書を書いたんですか。

○国務大臣（森まさこ君）　個別の人事の詳細に関わる事柄でございますので、差し控えさせていただきます。

○福島みずほ君　あり得ません。答えてください。内閣総理大臣の前で同意したんですか。あなたの前で同意したんですか。事務次官の前で同意したんですか。

○国務大臣（森まさこ君）　個別の人事の詳細については、答弁は控えさせていただきます。ヤジ

○委員長（金子原二郎君）　森法務大臣。

○国務大臣（森まさこ君）　閣議請議に当たり、令和二年一月二十九日に法務省において入手した資料でございますが、それ以上の詳細については、個別の人事に関するプロセスでございまして、お答えを差し控えさせていただきます。

○福島みずほ君　納得しません。

○国務大臣（森まさこ君）　一般的に、勤務延長を行う場合は、あらかじめ職員の同意を得なければならないとされておりますので、閣議請議に当たり、法務省職員が本人から受領をしたものでございます。

○福島みずほ君　法務省職員って誰ですか。事務次官ですか。

○国務大臣（森まさこ君）　詳細については、個別の人事のプロセスに関わることでございますので、お答えを差し控えさせていただきます。ヤジ