安倍晋三の発言 （予算委員会）

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ただいま猪口委員がおっしゃったように、日本は自由そして民主主義を尊重する普遍的価値を多くの国々と共有しているところでございますが、こうした事態においては、まさに自由と民主主義を基盤とする社会の強靱性が試されていると言ってもいいんだろうと、こう思う次第でございます。
　あのチャーター便が帰国をした際、どのように対応していくかという観点の中において、この方々を収容する施設、これを急に整備する、大変な作業だったんですが、その中で、やっぱり民間セクターの皆様にも大変な御協力をいただいた。風評被害が懸念する中において、三日月の皆さんには大変勇気を持って受入れを表明していただき、見事な管理もしていただいたことを心から感謝申し上げたいと、こう思う次第でございますし、クルーズ船におきましても、三千七百名の乗員乗客を擁するこのクルーズ船に対する対応というのは、いまだかつて世界が経験したことのない対応であったわけでございますが、その中でも、例えばＤＭＡＴ、ＤＰＡＴ、民間の医師の皆様にも大変な御協力をいただいた。そうした官民問わず全ての関係者、国民の皆様の御協力に、総理大臣として心から感謝申し上げたいと思います。
　そして、国際社会に日本の現状とこれまでの対策を理解をしていただくため、海外への正確な情報発信は極めて重要であろうと、こう思っています。現在の国内における感染者数は八百九名と、人口当たりで見れば、他の国々よりも少ない水準に抑えることができています。また、四百五十八名の方が既に退院されているクルーズ船事例まで含めれば、現在までに六百名を超える方々が回復し、そして退院をされておられます。こうした状況は、専門家の見解によれば、現時点では爆発的な感染拡大には進んでおらず、一定程度持ちこたえているものの、同時に、依然として警戒を緩めることはできない状況であるということでございます。
　政府としては、国民の皆様にも御協力をいただきながら、水際対策、感染予防対策、さらには経済面、経済の面では雇用の維持と事業者の皆様の事業の継続を当面最優先に全力で取り組んでいるところでございます。
　このような我が国における感染の状況や対策の実施状況等については、ＷＨＯや関係国に対して適時に情報提供を行うとともに、在京大使館に対する説明会の実施や、在外公館、海外メディア等を通じた情報発信に努めているほか、官邸や厚生労働省のホームページにおいて、感染予防策や患者の発生状況等の情報について英語による情報発信を行っているところでございます。
　まさに、このコロナウイルス感染症との闘いにおいては、日本一国だけではなくて、世界の国々と協力して立ち向かっていかなければならないと、こう認識をしております。
　私も既に、トランプ大統領あるいはマクロン大統領、そして昨日は英国のジョンソン首相と電話で首脳会談を行ったところでございますが、ジョンソン首相からは、ダイヤモンド・プリンセス号、これは英国籍でございますし、英国人も多数乗船をしていたわけでございますが、英国人の方々に対する対応について感謝の意が表明され、そして、適切な対応であったという評価もいただいたところでございますが、今晩も夜の十一時からＧ７のテレビ会談を行いまして、世界で共通、協力をしてこの問題に立ち向かっていくということについて議論を行いたいと、こう考えている次第でございます。
　引き続き、我が国の知見も活用しつつ、諸外国とも力を合わせてこの難局を乗り越えていきたいと考えております。