赤羽一嘉の発言 （予算委員会）

○国務大臣（赤羽一嘉君）　観光産業は、旅行業や宿泊業にとどまらず、貸切りバスですとかハイヤー・タクシー業、また物販、また飲食業と裾野が幅広いわけでございまして、地域によっては地域経済そのものといったところでございます。今先生が言われたように、御地元の岡山県も、後楽園を始め県内の観光地、大変深刻な状況であるというふうに承知をしておるところでございます。地方創生という観点からも含めて、しっかりと観光業全体にできる限りの支援をしていかなければいけないと、こう考えております。
　昨日も御答弁させていただきましたが、一つ目は、早期の感染終息と、これをとにかく成し遂げるというのが大事だと、これは御指摘のとおりであります。
　そして第二は、当面この状況の中で資金繰りと雇用の維持ということを大変強烈に御要望されておりますので、これは政府部内の中で、第二弾の中でやっておりますが、セーフティーネット保証の拡充とか、あと雇用調整助成金も、当初、中国縛り等々ありましたが、全部そうしたことも要件緩和をしていると。
　ただ、今、我々もヒアリングをしておりますが、現場では、なかなかこの申請に手間が掛かるですとか、金融機関も無担保無保証といいながら結局は個別の審査が入るといったようなことで、そうした要望も来ておるところでございますし、加えて、この状況がどのぐらいまで続くか分からないと、ですから、セーフティーネット貸付けを受けても借金が増えるだけだということで、そうしたことを乗り越える一段の支援をという声も聞いております。そうしたことを踏まえながら、資金繰りとそれから雇用の維持についても政府部内で、必ずしも私の所掌ではありませんけど、政府の一員として、総理、また官房長官、そして経産大臣、厚労大臣とともにしっかりと打合せをしていきたいと。
　そして、三つ目なんですが、私もかねてから申し上げました、なかなか今すぐは申し上げにくいんですが、このコロナウイルスの状況が一段落するや否や間髪入れずに反転攻勢をしていかなければいけないと。これは日本の地方経済そのものでありますので、そうしたことをやっていかなければいけないと。
　断続的に政府としても観光関係の皆さんからヒアリングをする予定も今立てておりますので、そうしたことを受けながら、昨日、実は公明党の高橋委員からも先生と同様の御提案もございました。本当に効果のあることができるように、また官民挙げた従来にない大型のキャンペーンとか、しっかり国を挙げて観光産業を守る、イコール地方の経済を守るという意識で取り組んでいきたいと、こう決意をしておるところでございます。