予算委員会

令和二年三月十七日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　猪口　邦子君　　　　　石井　正弘君
　　　　　山田　太郎君　　　　　滝沢　　求君
　　　　　水岡　俊一君　　　　　石橋　通宏君
　　　　　里見　隆治君　　　　　竹内　真二君
　　　　　杉　　久武君　　　　　伊藤　孝江君
　　　　　高橋　光男君　　　　　高瀬　弘美君
　　　　　高木かおり君　　　　　石井　苗子君
　　　　　倉林　明子君　　　　　田村　智子君
　　　　　武田　良介君　　　　　岩渕　　友君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　金子原二郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　修路君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅田　　均君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青山　繁晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　克巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋はるみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　元榮太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　有田　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　大我君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩村あやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　まみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田わか子君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝江君
　　　　　　　　　　　　　　　　高瀬　弘美君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　真二君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　苗子君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山　大介君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩渕　　友君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　　　　　法務大臣　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　外務大臣　　　　　茂木　敏充君
　　　　　　　文部科学大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　萩生田光一君
　　　　　　　厚生労働大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　加藤　勝信君
　　　　　　　農林水産大臣　　　江藤　　拓君
　　　　　　　経済産業大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　損害賠償・廃炉
　　　　　　　等支援機構））　　梶山　弘志君
　　　　　　　国土交通大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　赤羽　一嘉君
　　　　　　　環境大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　防災））　　　　　小泉進次郎君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　河野　太郎君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　菅　　義偉君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（復興大臣）　　　田中　和徳君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（沖縄及
　　　　　　　び北方対策、消
　　　　　　　費者及び食品安
　　　　　　　全、少子化対策
　　　　　　　、海洋政策））　　衛藤　晟一君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（経済財
　　　　　　　政政策））　　　　西村　康稔君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（規制改
　　　　　　　革、地方創生）
　　　　　　　）　　　　　　　　北村　誠吾君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　藤川　政人君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　稲津　　久君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　人事院総裁　　　　一宮なほみ君
　　　　　　　内閣法制局長官　　近藤　正春君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤井　亮二君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　安居　　徹君
　　　　　　　内閣官房まち・
　　　　　　　ひと・しごと創
　　　　　　　生本部事務局次
　　　　　　　長　　　　　　　　丸山　雅章君
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　給与局長　　　　　松尾恵美子君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　青柳　一郎君
　　　　　　　復興庁統括官　　　石田　　優君
　　　　　　　復興庁統括官　　　小山　　智君
　　　　　　　法務省刑事局長　　川原　隆司君
　　　　　　　出入国在留管理
　　　　　　　庁次長　　　　　　高嶋　智光君
　　　　　　　財務省理財局長　　可部　哲生君
　　　　　　　文部科学省研究
　　　　　　　開発局長　　　　　生川　浩史君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　岸本　武史君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　吉田　　学君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　宮嵜　雅則君
　　　　　　　厚生労働省雇用
　　　　　　　環境・均等局長　　藤澤　勝博君
　　　　　　　厚生労働省子ど
　　　　　　　も家庭局長　　　　渡辺由美子君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局長　　　　谷内　　繁君
　　　　　　　厚生労働省老健
　　　　　　　局長　　　　　　　大島　一博君
　　　　　　　厚生労働省人材
　　　　　　　開発統括官　　　　定塚由美子君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房原子力事故
　　　　　　　災害対処審議官　　新川　達也君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁電力・ガス事
　　　　　　　業部長　　　　　　村瀬　佳史君
　　　　　　　国土交通省港湾
　　　　　　　局長　　　　　　　高田　昌行君
　　　　　　　観光庁長官　　　　田端　　浩君
　　　　　　　防衛省大臣官房
　　　　　　　政策立案総括審
　　　　　　　議官　　　　　　　辰己　昌良君
　　　　　　　防衛省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　村岡　　猛君
　　　　　　　防衛省整備計画
　　　　　　　局長　　　　　　　鈴木　敦夫君
　　　参考人
　　　　　　　日本銀行総裁　　　黒田　東彦君
　　　　　　　東京電力ホール
　　　　　　　ディングス株式
　　　　　　　会社代表執行役
　　　　　　　社長　　　　　　　小早川智明君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○令和二年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）
○令和二年度特別会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）
○令和二年度政府関係機関予算（内閣提出、衆議
　院送付）
　　　　─────────────

○委員長（金子原二郎君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　令和二年度総予算三案審査のため、本日の委員会に東京電力ホールディングス株式会社代表執行役社長小早川智明君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（金子原二郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（金子原二郎君）　令和二年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日は、一般質疑を八十分行うこととし、各会派への割当て時間は、自由民主党・国民の声五分、立憲・国民．新緑風会・社民三十九分、公明党十二分、日本維新の会十二分、日本共産党十二分とすること、質疑の順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　　　　─────────────

○委員長（金子原二郎君）　令和二年度一般会計予算、令和二年度特別会計予算、令和二年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　これより質疑を行います。石井正弘君。

○石井正弘君　自由民主党の石井正弘です。質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
　時間の関係上、それでは早速質問に入りたいと思います。
　新型コロナウイルス感染症に関する対応策第二弾が三月十日に発表されました。この新型コロナウイルスの地域経済あるいは住民生活への影響というものは、先が見えないだけに大変心配をしているところであります。影響は多岐にわたっているところでありますけれども、今日は、このうち観光業への対応について伺いたいと思います。
　私の地元、岡山であります。昨日の新聞でありますけれども、このように、後楽園、岡山城、大幅減であるとか、あるいは、もう一つの新聞を見ますと、観光地、消えた人影と、このような報道でございまして、今申し上げた岡山後楽園、倉敷美観地区、あるいは湯郷、湯原、奥津の美作三湯などの観光地、あるいは旅館、ホテルなど、観光関連産業をコロナウイルスは直撃をしております。三月第一週の売上げは前年同期比四割減となっているという倉敷美観地区の土産屋で聞いた声でありますけれども、二年前の災害のときと比べて今回は終息が見通せない、お先真っ暗だと、このような悲痛なものであります。
　そこで、赤羽国土交通大臣にお聞きいたしたいと思います。観光需要の回復、これは今の感染防止が先であるということは承知をしているところでありますけれども、まず当面の対策として、雇用や資金繰り対策に思い切った対策を講じていただきたいと思います。そして、この事態が落ち着いてきた後は、国の支援によって思い切った大観光キャンペーン、例えば宿泊の割引券の発行とか高速道路通行料金の大幅引下げなど、こういったことを実施することによって、観光業によって成り立っている地域の元気を取り戻していただきたいと思います。
　第二弾における観光業への対応策と、さらにその感染症が落ち着いてきた後を展望した観光業への対応につきまして、観光業界の皆さん方が将来への希望を抱くことができるような御答弁を是非お願いをいたしたいと思います。

○国務大臣（赤羽一嘉君）　観光産業は、旅行業や宿泊業にとどまらず、貸切りバスですとかハイヤー・タクシー業、また物販、また飲食業と裾野が幅広いわけでございまして、地域によっては地域経済そのものといったところでございます。今先生が言われたように、御地元の岡山県も、後楽園を始め県内の観光地、大変深刻な状況であるというふうに承知をしておるところでございます。地方創生という観点からも含めて、しっかりと観光業全体にできる限りの支援をしていかなければいけないと、こう考えております。
　昨日も御答弁させていただきましたが、一つ目は、早期の感染終息と、これをとにかく成し遂げるというのが大事だと、これは御指摘のとおりであります。
　そして第二は、当面この状況の中で資金繰りと雇用の維持ということを大変強烈に御要望されておりますので、これは政府部内の中で、第二弾の中でやっておりますが、セーフティーネット保証の拡充とか、あと雇用調整助成金も、当初、中国縛り等々ありましたが、全部そうしたことも要件緩和をしていると。
　ただ、今、我々もヒアリングをしておりますが、現場では、なかなかこの申請に手間が掛かるですとか、金融機関も無担保無保証といいながら結局は個別の審査が入るといったようなことで、そうした要望も来ておるところでございますし、加えて、この状況がどのぐらいまで続くか分からないと、ですから、セーフティーネット貸付けを受けても借金が増えるだけだということで、そうしたことを乗り越える一段の支援をという声も聞いております。そうしたことを踏まえながら、資金繰りとそれから雇用の維持についても政府部内で、必ずしも私の所掌ではありませんけど、政府の一員として、総理、また官房長官、そして経産大臣、厚労大臣とともにしっかりと打合せをしていきたいと。
　そして、三つ目なんですが、私もかねてから申し上げました、なかなか今すぐは申し上げにくいんですが、このコロナウイルスの状況が一段落するや否や間髪入れずに反転攻勢をしていかなければいけないと。これは日本の地方経済そのものでありますので、そうしたことをやっていかなければいけないと。
　断続的に政府としても観光関係の皆さんからヒアリングをする予定も今立てておりますので、そうしたことを受けながら、昨日、実は公明党の高橋委員からも先生と同様の御提案もございました。本当に効果のあることができるように、また官民挙げた従来にない大型のキャンペーンとか、しっかり国を挙げて観光産業を守る、イコール地方の経済を守るという意識で取り組んでいきたいと、こう決意をしておるところでございます。

○石井正弘君　力強い御答弁ありがとうございました。是非よろしくお願いいたしたいと思います。
　次の質問でありますが、東京圏への一極集中の是正の問題であります。
　二〇一九年の人口移動報告、これは総務省の発表でありますが、東京圏は転入者が転出者を十四万八千人余上回る転入超過でありました。前年より九千人近く多く、しかも三年連続の増加となっておって、一極集中は加速をしている状況であります。
　まず、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部にお聞きいたします。
　この人口移動報告につきまして、年齢階層、性別、進学、就職など、転出入の分析を行っておられますか。そして、その背景をどう捉えておられますか。

○政府参考人（丸山雅章君）　お答え申し上げます。
　東京圏における転入超過につきましては、その大半を十代後半や二十代の若者が占めておりまして、進学、就職が大きなきっかけになっていると考えているところでございます。近年の傾向といたしましては、女性の転入超過が男性の転入超過を上回っているといった状況が見られております。
　こうしたことの背景につきましては、近年、東京圏も地方も求人状況が高い水準で推移する中にありましても、若い世代にとって魅力的な仕事は東京圏に集まっているとの指摘があり、また、東京圏の女性の正規雇用の割合が地方圏に比べて高く、こうした状況が女性の東京圏への移動の後押しとなっている可能性があることなどが考えられるということでございます。

○石井正弘君　ありがとうございました。
　北村まち・ひと・しごと創生担当大臣にお聞きいたします。
　地元の経済界、企業のトップの方々、このアンケートを見ておりましても、東京一極集中の是正と地方創生の推進がトップであります。そういった状況の中で、第二期の総合戦略は転出入の均衡目標を先に送って二四年度としたわけでありますけれども、その目標達成のため、地方へ移転をし地方で創生、創業する企業に思い切った税の減免などの税制措置あるいは規制緩和を認めてはどうでしょうか。地方における自動運転や遠隔医療、遠隔教育など、こういった新しい事業展開を政府が後押しをして、若い方々の就業を促すということを考えてはどうでしょうか。
　さらに、これに関連をいたしまして、東京二十三区から地方へ移住をし就職すると百万円、そして起業するなら更に二百万円が上乗せされる地方創生移住支援事業がありますけれども、六年間で六万人の移住や起業を目指すという目標達成は可能なのでしょうか。今回、要件を緩和いたしましたけれども、更にその対象者を東京二十三区から東京圏に広げてはいかがでしょうか。

○国務大臣（北村誠吾君）　石井委員からの御提案につきましては、誠に有り難く存じます。
　東京から地方への企業の移転や、若者の地方での就業促進に向けた最先端技術を活用して新たな事業創出をすること、これらはいずれも東京圏への一極集中の是正に向けて非常に重要な視点であると考えるところでございます。
　そのような観点から、東京から地方への企業の本社機能の移転を後押しするため、地方拠点強化税制を延長、拡充するとともに、最先端技術を活用した取組を応援いたし、雇用創出を含め地域の魅力向上につなげるため、地方創生推進交付金の活用、そして専門人材の派遣等を推進するなど、企業や自治体の地域の方々の声などを聞きながら地方創生施策の充実を図ることといたしております。まずは、これらの施策が各地域の皆様方に御活用いただけるよう周知徹底を図ってまいりたいと考えております。
　また、地方創生移住支援事業、これは本年度からスタートをいたします。現在、四十二都道府県、一千百四十市町村で取り組まれておるところでありますけれども、自治体からの御要望を踏まえて支援金の支給対象者や対象企業を拡大する要件緩和を行ったところでございます。この要件緩和の効果も見極めながら、必要に応じて更に検討を進めていく考えでございますし、御指摘のあった目標の達成に向けてしっかりと取り組んでまいります。
　今後とも、東京圏への一極集中の是正に向けて、できる限り私が自ら地方の現場へ国会のお許しをいただきながら直接お伺いをし、現場の皆様の声に真摯に耳を傾け、様々な地方創生の優れた成果や現場のニーズ等を十分に酌み取って、更なる地方創生施策の充実を図ってまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。

○石井正弘君　地方創生に期待する地方の声は誠に大きいものがございます。北村担当大臣の力強いリーダーシップを心から期待をして、私の質問を終わらさせていただきます。
　ありがとうございました。

○委員長（金子原二郎君）　以上で石井正弘君の質疑は終了いたしました。拍手
　　　　─────────────

○委員長（金子原二郎君）　次に、石橋通宏君の質疑を行います。石橋通宏君。

○石橋通宏君　立憲・国民．新緑風会・社民共同会派の石橋通宏です。
　まずは、先週の私の質問の際、森法務大臣のとんでもない答弁で私たち野党の大切な質問権が奪われたこと、政府に対して改めて抗議を申し上げておきたいと思います。その上で、先週本当はいろいろ質問したかったことを含めて、今日質問させていただきたいと思います。
　まず最初に、北村大臣にお聞きします。
　改めて、歴史的緊急事態、閣議決定されました。対象、公文書管理、議事録保存の対象となる会議体、何なんでしょう、教えてください。

○国務大臣（北村誠吾君）　どのような会議が歴史的緊急事態に対応する会議等に該当するかにつきましては、当該会議を実際に担当あるいは運営し、その目的や活動内容についてよく分かっておられる個々の行政機関がしっかりと責任を持って判断していただくことが合理的であり、適当ではないかと考えるところであります。
　公文書管理担当といたしましては、各府省の各部局において適切にまた検証可能なように文書を作成、保存していただきたいと考えており、必要な指導、助言、研修なども行っていくところでございます。
　なお、関係大臣に対しましては、三月十日の閣議の場で私から、本事案に対応する会議等の記録を始め、後世に本事案への対応の経緯や教訓を残していくため適切に文書が作成、保存されるよう、所属の職員への指導の徹底をお願いをいたすとともに、重ねて、同日夕刻の新型コロナウイルス感染症対策本部におきましても、重ね重ね関係大臣に依頼をしたところで、同様の依頼をしたところであります。
　以上です。

○石橋通宏君　確認します。資料の一。これまで野党の合同ヒアリングで、政府関係会議、これだけリスト一覧いただいています。全てこれ対象になりますか。

○国務大臣（北村誠吾君）　全ての会議を承知しているわけではございませんが、新型コロナウイルス感染症対策に関し、閣議の場、また全閣僚がメンバーとなっている新型コロナウイルス感染症対策本部の場で、全ての閣僚に対し、後世への対応の経緯や教訓を残していくための文書が適切に作成、保存されるよう、所属の職員への指導の徹底を重ねてお願いしておるところであります。
　以上です。

○石橋通宏君　大臣、済みません、資料の一、これ全て大変重要な対策本部等の会議です。どれか対象にならないものがあるんでしょうか。

○国務大臣（北村誠吾君）　全ての会議を承知しているわけではございません。新型コロナウイルス感染症対策に関し、後世に対応の経緯や教訓を残していくための文書が適切に作成、保存されるよう、所属の職員への指導徹底をお願いしておるというところであります。ヤジ

○委員長（金子原二郎君）　北村担当大臣。

○国務大臣（北村誠吾君）　どのような会議が歴史的緊急事態に対応する会議等に該当するかにつきましては、当該会議を実際に担当、運営し、その目的や活動内容についてよく分かっている個々の行政機関がしっかり責任を持って判断していただくことが合理的であり、適当ではないかと考えておるところであります。ヤジ

○委員長（金子原二郎君）　速記止めておいて。
　　　〔速記中止〕

○委員長（金子原二郎君）　速記を起こしてください。

○国務大臣（北村誠吾君）　ガイドライン上は、国民の生命、身体、財産に大規模かつ重大な被害が生じ、又は生じるおそれがある緊急事態に政府全体として対応するため、政策の決定又は了解を行う会議等におきまして、開催日時、開催場所、出席者、議題、発言者及び発言内容を記載した議事の記録、決定又は了解を記録した文書、配布資料等を記録し、残すこととなっております。
　以上です。

○委員長（金子原二郎君）　石橋さん、もう一回これを言って。じゃ、質問して、もう一回よく。

○石橋通宏君　いや、ですから、この資料一にある、これ内閣官房で作っていただいた資料ですよ。だから、これが全てそれに当たりますよねという確認をさせていただいているんです。ヤジ

○委員長（金子原二郎君）　速記止めて。
　　　〔速記中止〕

○委員長（金子原二郎君）　じゃ、速記を起こしてください。

○国務大臣（北村誠吾君）　実際にどのような会議が歴史的緊急事態に対応する会議等に該当するかにつきましては、それぞれの会議を担当し、会議を実際に運営する各行政機関において、その知見と責任に基づいて、ガイドラインを踏まえ、適切に判断していただきたいと考えておるものであります。
　内閣官房の会議につきましては、西村大臣が判断する、担当大臣が判断なさるものと存じますから、西村大臣からのお答えをいただければと存じます。