安倍晋三の発言 （予算委員会）

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　政府においては、これまで新型コロナウイルス感染症が蔓延している地域から来訪する外国人について、入管法に基づき入国拒否の措置をとるなど、機動的な水際対策を講じてきたところでありますが、既に、中国や韓国、欧州、イランの一部地域等を対象地域として指定してきたほか、中国、韓国、欧州諸国、またイラン及びエジプトについては、入国者総数を抑制するため、検疫強化、査証の効力停止、査証の効力停止ということになれば事実上これゼロになっていくわけでありますが、思い切った措置を講じてまいりました。
　その上で、米国に関しても、感染者数の拡大等を受けて、昨日、米国に関する感染症危険情報をレベル２に引き上げ、不要不急の渡航を止める、やめるよう求めているところでございますが、当該措置に併せまして、世界的な更なる感染拡大を防止するため、米国を含む各国の努力と足並みをそろえるとの観点から、日本人を含む米国全域からの入国者に対しては検疫所長の指定する場所での十四日間の待機要請及び国内における公共交通機関の使用自粛要請を行うことをこの後の政府対策本部で決定をする方針であります。
　引き続き、諸外国における感染状況を注視をして、分析の上、機動的な水際対策をちゅうちょなく講じていく考えでございます。