麻生太郎の発言 （予算委員会）

○国務大臣（麻生太郎君）　令和二年度第二次補正予算の大要につきましては、既に本会議において申し述べたところではありますが、予算委員会での御審議をお願いするに当たり、改めて御説明をさせていただきます。
　第一に、一般会計予算の補正について申し上げます。
　本補正案につきましては、総額で三十一兆九千百三十四億円の歳出追加を行うことといたしております。その内容としては、新型コロナウイルス感染症対策関係経費として、雇用調整助成金の拡充に係る経費に四千五百十九億円、資金繰り対応の強化に係る経費に十一兆六千三百九十億円、家賃支援給付金の創設に係る経費に二兆二百四十二億円、医療提供体制等の強化に係る経費に二兆九千八百九十二億円、その他の支援に係る経費に四兆七千百二十七億円、新型コロナウイルス感染症対策予備費を十兆円計上いたしております。国債整理基金特別会計への繰入れとして九百六十三億円を計上いたしております。
　その財源面につきましては、歳出において、議員歳費を二十億円減額しております。また、歳入において、建設公債を九兆二千九百九十億円、特例公債を二十二兆六千百二十四億円発行することといたしております。
　この結果、令和二年度一般会計第二次補正後予算の総額は、一般会計第一次補正後予算に対して歳入歳出共に三十一兆九千百十四億円増加し、百六十兆二千六百七億円となります。
　また、特別会計予算につきましても、所要の補正を行っております。
　財政投融資計画につきましては、実質無利子無担保等の大幅拡充に加え、資本性資金の供給等を行い、企業等の資金繰り対応に万全を期すため、三十九兆四千二百五十八億円を追加いたしております。
　また、新型コロナウイルス感染症対策予備費の十兆円の追加につきましては、まず、第二波、第三波が襲来し、事態が大幅に深刻した場合には、少なくとも五兆円程度の予算が必要になると考えているところであります。その内訳につきましては、ある程度の幅を持って見る必要がありますが、第一に、雇用調整助成金など、雇用維持や生活支援の観点から一兆円程度、第二に、持続化給付金や家賃支援給付金など、事業継続の観点から二兆円程度、第三に、地方自治体向けの医療、介護などの交付金など、医療提供体制の強化の観点から二兆円程度が必要になるのではないかと考えております。
　その上で、今後の長期戦の中では、事態がどのような進展をするかにつきましては予見し難いところが大きいと考えております。このため、どのような事態が起こったとしても迅速かつ十分に対応できるよう、万全を期すため、更に五兆円程度の予備費を確保することとしたものであります。
　この予備費の使用につきましては、適時適切に国会に御報告をいたします。
　以上、令和二年度第二次補正予算の大要について御説明いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願いを申し上げます。