浜田聡の発言 （地方創生及び消費者問題に関する特別委員会）

○浜田聡君　ありがとうございます。
　昨年の足立区議会議員選挙では、我々ＮＨＫから国民を守る党の候補者である司法書士の加陽麻里布が足立区在住でないことを公表の上で挑戦し、当選に必要な得票数五千五百四十八票を得ました。三十二位で当選された方が二千九百五十五票でしたので、それを上回る得票になります。しかし、公職選挙法の居住要件を満たさないために当選無効となっています。このことは、先ほど総務省から御説明いただいた法改正の推進の原因になったこともあり、批判は重々承知しております。
　しかし、これに関して、我々は、公職選挙法の居住要件が居住移転の自由を定めた憲法二十二条及び憲法十五条に違反しているとして、現在裁判中であります。
　居住要件を撤廃するために公職選挙法に対して違憲立法審査権を行使するのが目的でありますが、この違憲立法審査権は、日本の場合、抽象的に憲法違反を訴えることはできないとされており、具体的な争いの中で合憲、違憲が判断される仕組みになっております。足立区の選挙では当選に必要な得票数を超えたという具体的な事例ができたことで、違憲立法審査権を行使することができるようになりました。
　委員の皆様には、このように地方議会の居住要件撤廃に向けて選挙と裁判に挑戦している我々の狙いを御理解いただき、この裁判結果に注目いただきたく思います。
　最近の国会の議事録を拝見しますと、衆議院では下地幹郎議員、参議院では石井苗子議員も居住要件撤廃を訴える議論をされておられるように思います。今後、より多くの議員が地方創生のための居住要件撤廃という考えに御同意いただき、地方創生のための選挙改革が実現することを願いまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。