地方創生及び消費者問題に関する特別委員会

令和二年三月十九日（木曜日）
　　　午後一時開会
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　　　委員の異動
　三月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　堀井　　巌君　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　山本　香苗君　　　　　竹内　真二君
　三月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤末　健三君　　　　　朝日健太郎君
　　　　　森本　真治君　　　　　木戸口英司君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　徳茂　雅之君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　真二君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　修路君
　　　　　　　　　　　　　　　　木戸口英司君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　まみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　由佳君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊野　正士君
　　　　　　　　　　　　　　　　安江　伸夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　松沢　成文君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳ヶ瀬裕文君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　　聡君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（消費者
　　　　　　　及び食品安全）
　　　　　　　）　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（地方創
　　　　　　　生））　　　　　　北村　誠吾君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　大塚　　拓君
　　　　　　　内閣府副大臣　　　亀岡　偉民君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宮崎　一徳君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　佐藤　研資君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房まち・
　　　　　　　ひと・しごと創
　　　　　　　生本部事務局次
　　　　　　　長　　　　　　　　丸山　雅章君
　　　　　　　内閣官房まち・
　　　　　　　ひと・しごと創
　　　　　　　生本部事務局次
　　　　　　　長　　　　　　　　田口　　康君
　　　　　　　内閣官房まち・
　　　　　　　ひと・しごと創
　　　　　　　生本部事務局次
　　　　　　　長　　　　　　　　菅家　秀人君
　　　　　　　内閣府地方分権
　　　　　　　改革推進室次長　　宮地　俊明君
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進事務局審議
　　　　　　　官　　　　　　　　村上　敬亮君
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進事務局審議
　　　　　　　官　　　　　　　　辻　　庄市君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　小柳　誠二君
　　　　　　　消費者庁次長　　　高田　　潔君
　　　　　　　消費者庁政策立
　　　　　　　案総括審議官　　　橋本　次郎君
　　　　　　　消費者庁審議官　　小林　　渉君
　　　　　　　消費者庁審議官　　高島　竜祐君
　　　　　　　消費者庁審議官　　坂田　　進君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　政策立案総括審
　　　　　　　議官　　　　　　　吉開正治郎君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　森　　源二君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局選挙部長　　　　赤松　俊彦君
　　　　　　　法務省大臣官房
　　　　　　　司法法制部長　　　金子　　修君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　矢野　和彦君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　玉上　　晃君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　八神　敦雄君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局障害保
　　　　　　　健福祉部長　　　　橋本　泰宏君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房生産振興審
　　　　　　　議官　　　　　　　鈴木　良典君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　小笠原陽一君
　　　　　　　環境省自然環境
　　　　　　　局長　　　　　　　鳥居　敏男君
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　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○地方創生及び消費者問題に関しての総合的な対
　策樹立に関する調査
　（地方創生の基本施策に関する件）
　（消費者行政の基本施策に関する件）
○政府参考人の出席要求に関する件
○令和二年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）、令和二年度特別会計予算（内閣提出、衆
　議院送付）、令和二年度政府関係機関予算（内
　閣提出、衆議院送付）について
　（内閣所管（まち・ひと・しごと創生関係経費
　）、内閣府所管（内閣本府（地方創生関係経費
　、消費者委員会関係経費）、地方創生推進事務
　局、消費者庁））
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○委員長（佐藤信秋君）　ただいまから地方創生及び消費者問題に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、山本香苗君及び堀井巌君が委員を辞任され、その補欠として竹内真二君及び佐藤啓君が選任されました。
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○委員長（佐藤信秋君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（佐藤信秋君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に竹内真二君を指名いたします。
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○委員長（佐藤信秋君）　地方創生及び消費者問題に関しての総合的な対策樹立に関する調査を議題といたします。
　まず、地方創生の基本施策について、北村国務大臣から所信を聴取いたします。北村国務大臣。

○国務大臣（北村誠吾君）　まち・ひと・しごと創生担当大臣、地方創生を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。
　地方の活力なくして日本の活力なしとの強い思いで、安倍内閣では地方創生の取組を進めてまいりました。人口減少、東京圏への一極集中という課題を克服し、地方創生を実現するため、さらに、昨年十二月、第二期総合戦略を閣議決定いたしました。
　この第二期という新たなステージに向けて決意を新たにし、地方が主役となる地方創生の実現に向けて、あらゆる政策を総動員いたします。
　東京圏への一極集中の是正に向けて、プロフェッショナル人材戦略拠点の体制、機能を抜本的に拡充するなどにより、優良な雇用機会の創出につなげるとともに、引き続き、東京から地方へのＵＩＪターンによる起業・就業者の創出、地方大学ないし地域産業創生交付金による地域の中核産業の振興、政府関係機関の地方移転、民間企業の本社機能の地方移転などに取り組むことにより、地方への移住、定着を促進してまいります。
　これに加え、都市と地方とのつながりを強化し、地方移住の裾野を拡大する観点から、関係人口の創出、拡大、企業版ふるさと納税の活用促進などに取り組み、地域とのつながる人や企業を増やすことにより、地方への一つの流れを重層的で力強いものにしてまいります。
　あわせて、地域におけるソサエティー五・〇の実現に向け、未来技術の活用を強力に推進してまいります。また、ＳＤＧｓ未来都市の選定、官民連携や金融面での取組を通じ、持続可能な開発目標、ＳＤＧｓを原動力とした地方創生を推進してまいります。
　今後とも、この第二期総合戦略に基づき、地方の自主的、主体的な取組について積極的に応援し、将来にわたって活力ある地域社会の実現と東京圏への一極集中の是正に政府一丸となって取り組んでまいります。
　第四次産業革命における最先端技術の活用と大胆な規制緩和により、理想的な未来社会の先行実現を目指すスーパーシティ構想の実現を図るとともに、自動車の自動運転、無人航空機などの高度で革新的な実証実験をより迅速、円滑に実現するための道路運送車両法等の特例措置等を盛り込んだ国家戦略特区区域法の改正法案を提出しております。法案の早期成立に向け、御審議のほど、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　地方分権改革については、地方からの提案を踏まえ、地方創生や子ども・子育て支援に資するよう、指定都市への権限移譲、地方に係る規制の見直し等を内容とする第十次地方分権一括法案を提出いたしました。
　道州制については、国と地方の在り方を大きく見直すものであり、国会における御議論も踏まえつつ取り組んでまいります。
　佐藤委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。
　以上であります。

○委員長（佐藤信秋君）　次に、消費者行政の基本施策について、衛藤内閣府特命担当大臣から所信を聴取いたします。衛藤内閣府特命担当大臣。

○国務大臣（衛藤晟一君）　消費者及び食品安全担当大臣として、所信の一端を申し述べます。
　初めに、新型コロナウイルス感染症への対応については、目下の最重要課題であり、政府一丸となって全力で取り組むべきものと認識しております。消費者行政の立場からも、関係省庁とも連携しつつ、必要な対応を迅速に行ってまいります。
　また、消費者を取り巻く社会状況の変化に適切に対応し、消費者の安全で安心な暮らしを守ることも引き続き重要な課題です。その実現のため、これから申し上げる施策の推進にしっかりと取り組んでまいります。
　まず、公益通報者保護法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　消費者の安全、安心を損なう事業者の不祥事が多数見られる中で、事業者の自浄作用を促進すること等により、法令遵守を確保する観点から、消費者委員会の答申等を踏まえ、今月六日、本法律案を提出させていただきました。是非とも今国会にて成立させていただきたく、委員各位の御理解、御協力をお願い申し上げます。
　次に、食品ロスについては、昨年十月に施行されました食品ロスの削減の推進に関する法律に基づき、基本的な方針を作成し、食品ロスの削減に向けて、国、地方公共団体、消費者、事業者等が連携して、国民運動として取組を進めてまいります。
　また、来年度からの五か年を計画期間とする第四期消費者基本計画を策定いたします。消費者被害の防止という最重要課題に向けて重層的に施策を講じるとともに、社会変革による新たな課題も見据えた、新時代にふさわしい消費者政策を推進します。
　これらの取組に加え、第一に、現場である地方の消費者行政の充実強化に取り組みます。
　地方消費者行政強化交付金を通じて、地方公共団体による取組を広く支援するとともに、地方における先進的な取組の推進、全国各地での消費生活相談員向け研修の実施等の重層的な対策を実施します。
　あわせて、引き続き、地方の自主財源に裏付けられた消費者行政の予算の確保も働きかけます。
　また、高齢者や障害者等の消費者被害防止のため、地域における見守りネットワークを全国で構築する取組を推進するとともに、消費者ホットライン一八八を積極的に周知し、認知度を向上させます。これらにより、消費者がどこに住んでいても質の高い相談、救済を受けられ、誰一人取り残されることがない体制の構築を図ります。
　第二に、消費者の安全、安心を脅かす事態には断固として対応し、制度の整備とその円滑な運用に取り組みます。
　消費者取引の適正化のため、景品表示法、特定商取引法などの所管法令を法と証拠に基づき厳正かつ適正に執行するとともに、関係省庁とも必要な連携を図り、不当表示や悪質商法に対処します。
　また、悪質商法への対策強化や経済のデジタル化等に対応するため、特定商取引法及び預託法について、法改正を視野に制度の在り方について検討を進めてまいります。
　昨年六月には、消費者の契約の取消し権の拡大等を内容とする消費者契約法改正法が施行されました。引き続き、周知、広報等に取り組むとともに、更なる法改正に向けた課題について、着実に検討を進めてまいります。
　食品安全行政に関しては、引き続き、関係省庁と連携しながら、安全、安心の確保に向けた役割を果たすとともに、食品に関するリスクコミュニケーションの実施等を通じ、正確で分かりやすい情報発信を行います。
　食品表示制度については、食品表示法に基づくものに一元化され、本年四月、新たな制度に完全移行します。消費者の自主的かつ合理的な食品の選択に資するよう、適切な運用に努めます。
　第三に、未来における安全、安心で豊かな消費生活の実現を見据えた取組を推進します。
　成年年齢の引下げを見据え、消費者教育教材を活用した授業が全国全ての高校で実施されるよう、関係省庁と連携して取り組むことを始め、若年者の発達段階や特性に配慮した消費者教育を体系的に推進します。
　さらに、消費者、事業者と連携し、消費者志向経営も推進してまいります。
　加えて、デジタル化する消費社会に対応するため、消費者取引におけるデジタルプラットフォーム企業の役割と、これを利用する消費者の向き合い方の両面について検討を進めてまいります。
　また、本年夏を目途に、新たな恒常的拠点となる消費者庁新未来創造戦略本部を徳島県に開設し、モデルプロジェクトや政策研究、新たな国際業務等を実施してまいります。
　以上の施策の実施に当たっては、担当大臣である私の下、消費者庁、消費者委員会、国民生活センターの緊密な連携を図り、それぞれの役割を最大限発揮させながら、消費者の安全、安心の確保に全力を尽くします。
　佐藤委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力を賜りますよう、お願い申し上げます。

○委員長（佐藤信秋君）　以上で所信の聴取は終わりました。
　本件に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　　　　─────────────

○委員長（佐藤信秋君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長丸山雅章君外二十二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（佐藤信秋君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（佐藤信秋君）　去る十六日、予算委員会から、三月十九日の一日間、令和二年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣所管のうちまち・ひと・しごと創生関係経費並びに内閣府所管のうち内閣本府地方創生関係経費及び消費者委員会関係経費、地方創生推進事務局並びに消費者庁について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　審査を委嘱されました予算について、順次政府から説明を聴取いたします。北村国務大臣。

○国務大臣（北村誠吾君）　令和二年度内閣所管予算のうち内閣官房のまち・ひと・しごと創生関係経費並びに内閣府所管予算のうち内閣本府の地方創生関係経費及び地方創生推進事務局の経費の概要について御説明いたします。
　令和二年度におきましては、総額一千六十八億円を一般会計に計上しております。
　その主な項目は、地方創生の推進に必要な経費として六百二十四億七千万円、地方創生の推進のための基盤整備事業に必要な経費として三百九十七億八千万円、地方創生に向けたＳＤＧｓ推進事業等に必要な経費として四億七千万円となっております。
　以上で、令和二年度予算の説明を終わります。
　以上です。

○委員長（佐藤信秋君）　次に、衛藤内閣府特命担当大臣。

○国務大臣（衛藤晟一君）　令和二年度の消費者庁予算及び消費者委員会予算の概要について御説明いたします。
　消費者庁の予算は、一般会計に百十九億九千万円を計上しております。
　その内容としては、まず、地方消費者行政の充実強化を図るため、地方公共団体による取組を広く支援するとともに、地方における先進的な取組の推進、消費生活相談員等の人材育成、全国各地での相談員向け研修等の新たな事業を含めた重層的な対策を実施していきます。
　高齢者を地域の関係者が連携して見守る見守りネットワークの構築を進めるほか、令和四年度の成年年齢引下げを見据え、若年者向け消費者教育を充実します。
　事業者による法律違反の行為には厳正に対処する一方で、消費者志向経営の事業者への普及、浸透を図ります。
　昨年成立、施行された食品ロスの削減の推進に関する法律に基づき、多くの関係者を巻き込んで取組を展開してまいります。
　さらに、令和二年度から徳島に恒常的な拠点として、消費者庁新未来創造戦略拠点を設け、国際業務、研究を始めとして消費者庁の機能を強化します。
　消費者委員会については、その運営に必要な経費として一億三千万円を計上しております。
　以上で、令和二年度の消費者庁予算及び消費者委員会予算の概要の説明を終わります。

○委員長（佐藤信秋君）　以上で予算の説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○藤末健三君　自民党・国民の声の藤末健三でございます。
　本日は、消費者の観点から、犬猫食禁止についてお話ししたいと思います。
　先日、超党派の動物福祉（アニマルウェルフェア）を考える議員連盟というものが設立されました。この議員連盟は、動物愛護法で取り残されています動物福祉というものに取り組むべく、強い思いから設立されたものでありまして、ちょうど横におられます尾辻先生が会長として指揮を執っていただいております。
　もう既にこの国会におきましても、この議員のメンバーからこの犬猫食の問題、取り上げられておりまして、大体、今、中国、そしてベトナムから年間数十トンの犬と猫の肉が輸入され、そしてまた、判明しただけでも百軒以上のレストランで、国内のレストランで犬や猫の肉の料理が売られているという状況でございます。
　数ある動物の中でも、この犬や猫というのは我々にとっても身近な存在でありますし、また、友人であり、家族と同様のものでございますが、この我が国においても犬や猫の肉が食べられているという現状があるわけでございます。
　近年、台湾やアメリカ、そしてイギリス、そしてヨーロッパのいろんな国々におきまして、犬や猫の肉を食べることを禁止する法律ができています。最近でいいますと、例えば、中国の深セン市というのがございますが、この市においては犬や猫の肉を食品リストから外すという法案が今審議されているという状況でございまして、もう世界的な潮流としましてこの犬、猫の肉の食用禁止という流れがございます。
　今日、皆様の手元にちょっと資料をお配りさせていただきました。このちょっと英語の資料になりますけど、これは何かと申しますと、世界愛犬連盟、ワールド・ドッグ・アライアンスという組織がございまして、その組織が進めている活動としまして、犬や猫の食肉の禁止を国際条約にしようという動きがございます。実際に、イギリスにおきましては、イギリスの議員が約七十名近くが署名をしまして、イギリスのボリス・ジョンソン首相にこの犬猫食禁止条約を推進しようというレターを送り、また、アメリカも約三十名近くの上院、下院議員がトランプ大統領に対しましてこの犬猫食禁止条約を推進しようというレターを発しております。
　このような動きを環境省が把握されているかどうか、特に動物愛護を所管している役所でございますので、把握されているかどうかということについてお聞きしたいと思います。いかがでしょうか、お願いします。

○政府参考人（鳥居敏男君）　お答え申し上げます。
　お尋ねの海外の情報につきましては、台湾、アメリカなど、犬や猫の肉を食べることを法律に基づき禁止しているという報道については承知してございます。また、アメリカとイギリスの国会議員の一部が、国際ＮＧＯの活動を受けて、連名で政府に対し犬の肉を食べることを禁止する国際的な協定を求める活動を行っているとの情報にも接しているところでございます。

○藤末健三君　是非、動物愛護を所管する環境省としてやっていただきたいと思うんですね。
　今、設置法の議論とかをしていますと、なかなか、食品という観点からいうとやはり農水省じゃないかという議論、そしてまた、売手、売っているレストランという観点からいくと厚労省じゃないかと、また、条約でいくと外務省じゃないかという議論があって、環境省がなかなか関与できないんじゃないかという議論もありますが、是非この条約を環境省がリードしてやっていただきたいと思いますが、いかがですか、その点につきまして。

○政府参考人（鳥居敏男君）　私どもも、この問題につきまして問題意識を深めていきたいというふうに考えてございます。ただ、環境省の設置法の所掌事務上、環境省は犬や猫の肉を食べることについての是非を検討するという立場になかなかございません。現時点ではあくまで問題意識を深めていくということで対応していきたいというふうに思っております。ヤジ

○藤末健三君　周りから逃げたらあかんというお声をいただいたわけでございますけれど、まさしく動物愛護という観点でいきますと環境省が主であります。是非、関係省庁をまとめて、もう国際的に動いているわけですから、我が国が対応しなきゃいけません。この問題点を提起させていただきたいと思います。
　また、先ほど申し上げましたように、国内において百店舗近い店で、これは分かった範囲だけですけど、百店舗近い店が犬や猫のこの料理を売っているという状況にございまして、例えば、犬、猫の肉を輸出しているベトナムにおいても、ハノイ市はもう二年近く前にこの犬猫食の禁止ということを通達しています。
　そしてまた、韓国でいきますと、平昌オリンピックがございましたけど、この平昌オリンピックのときに犬、猫の料理のメニューとか看板を出さないでくれという通達を出しているという状況でございまして、是非、東京オリンピック・パラリンピックが迫る中において、特にもうこれ法律でちょっと規制するのは間に合いませんので、是非とも選手村と関連施設において、この犬猫肉食の禁止の通知等を出していただきたいと思いますが、その点についてお答えください。

○副大臣（亀岡偉民君）　今質問にありました実は選手村ですが、選手村で提供される飲食に関しては、組織委員会がしっかりと提供するわけですが、ＧＧＡＰ等、しっかりとしたものが定められており、犬、猫の提供はありません。
　このため、犬猫食の禁止を求める通知を出すことは検討しておりませんが、議員からいただいたこの御質問の内容については、そういう御意見があると組織委員会の方にしっかりと伝えさせていただきます。

○藤末健三君　亀岡副大臣、本当にありがとうございます。
　やはりこの問題は、役所じゃなくて政治家がやっぱり引っ張っていかなきゃいけないという問題でございますので、是非この我々の委員会、食品も担当しているわけでございますので、やはりこの犬や猫を食べるということが我が国内において行われないようにする、そのためにどうするかということを議論させていただきたいと思いますし、環境省は引き続き頑張っていただきたいと思います。お願いいたします。
　そして、次のテーマにちょっと移らさせていただきます。
　昨日、ネットゲーム依存症対策の条例というものが香川県で決まりました。これの条例とはちょっと関係ないんですが、一般論として是非衛藤消費者担当大臣にお聞きしたいんですが、一般的に、消費者保護の目的で商業活動にいろいろな制限を掛けているわけでございますけれど、そういう制限を行う際に適切な科学的根拠があることが、やっぱり科学的な根拠がないで規制をすることは難しいんじゃないかと思うんですが、そういう適切な科学的根拠があることが必要不可欠であると私は思いますが、大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（衛藤晟一君）　御指摘のとおり、行政を進める上で、取組の効果測定に必要な情報やデータを十分に踏まえる必要があります。
　消費者庁においても、この製品や食品の表示等に関する行政処分を検討する際には、適切な学術的証拠の有無を確認するなどいたしております。そしてまた、消費者行政に係る施策や制度を検討する際には、消費者基本計画に明記されているとおり、効果把握のため、客観的な指標の推移などを把握することという具合にいたしているところでございます。

○藤末健三君　衛藤大臣、ありがとうございます。
　やはり、いろんな基本的人権的なものを規制するときには科学的な根拠をきちんと証明しなきゃいけないというのは、これは当たり前の話だと思いますが、昨日、新聞等にも載っておりますけれど、香川県におきましてネット・ゲーム依存症対策条例というのが可決されました。
　この条例は大きく二つの問題点があると考えておりまして、一つは、最終的には目安ということに修正されましたけれど、一日子供たちがゲームをする時間、平日は六十分、休日は九十分以内というような制限を課そうという動きがございました。この六十分、九十分という根拠があるかといいますと、根拠はないような状況でございまして、これは、ほかの委員会におきましても、山田太郎議員などが内閣委員会で質問をしまして、実際にこの科学的な根拠はあるかと聞きますと、ないということになっております。
　そして、もう一つございますのは、この条例、非常に閉ざされたところで議論がされているということがございます。何かと申しますと、この県議会におきまして、検討委員会、条例の検討委員会というのが設置されましたが、何とこの検討委員会は議事録がありません。そして、傍聴がない、記者会見も記者しか入れないという状況で進められたと。
　そしてまた、パブリックコメントがなされたわけでございますが、このパブリックコメントは通常一か月なんですね。それが何と、何の手続もなしに半分に減らされ、そしてパブリックコメントができるのを、今までは全国できたわけですけれど、香川県民だけ、そして関係事業者だけというふうになっております。
　そしてまた、ありますのは、このパブリックコメントのこの調査の結果でございますけれど、何と昨日、採択した後、採決が終わった後に検討委員会のメンバーだけに開示され、そして検討委員会のメンバーもこれを口外しちゃいけませんよというふうになっているということでございまして、非常に、内容が公開されていない、様々な議論が入っていないような状況ではないかと思っております。
　私自身もこのネット依存症又はゲーム依存症についてはしっかり取り組む必要があるとは考えますけれど、一律に科学的根拠もないまま規制していくような問題、これは表現の規制にもつながると私は考えておりまして、このようなものが他の自治体に広がっていくのではないかということを非常に懸念しております。
　そういう考え方に基づきまして、まず総務省に対して御質問申し上げます。
　このような条例は、憲法の九十四条、憲法に基づくものでございまして、この九十四条によりますと、法律の枠内において地方公共団体が策定できると書いてあります。逆に言うと、該当する法律がない場合には先行して条例を作っていいんですよというふうに解釈されるわけでございますが、例えば、国がゲーム依存症対策の法律や制度をつくった場合に、その法律に基づいて今ある、例えば昨日策定されました香川県のゲーム規制条例などが枠を私は超えることになると思うんですが、そういう法律の枠を超えた部分について修正する必要が出てくると思うんですが、その点、法律的にはいかがでしょうか。お教えください。

○政府参考人（森源二君）　日本国憲法第九十四条及び地方自治法第十四条第一項の規定によりまして、地方公共団体は法令に違反しない限りにおいて地域における事務等に関して条例を制定することができるとされておるところでございます。
　この条例が法令に違反するかどうかにつきましては、最高裁の判例によれば、それぞれの趣旨、目的、内容及び効果を比較し、両者の間に矛盾抵触があるかどうかによるものとされており、既存の条例が法令に違反することとなる場合には法令が優先されるものと認識をしております。
　国が法令を制定した場合に仮に条例が法令に違反することになれば、当該条例を制定した地方公共団体において必要な修正等の対応を検討されることになるものと考えております。

○藤末健三君　明確な解釈をありがとうございます。
　したがいまして、やはり、政府が主導してきちんとした法体系をつくり、このゲーム依存症対策、ネット依存症対策を行えば、それに準じて条例も変えなきゃいけないというお答えをいただいたと思います。したがいまして、私もこのゲーム依存症対策は喫緊の課題だと思っております。
　しかしながら、今どうなっているかと申しますと、どこの役所が所管するかが実は明確じゃございません。例えば、政府の方々と相談しますと、私は厚生労働省かなと思ってお話しすると、いや、厚生労働省は医療の観点からしかできないんですとおっしゃる。じゃ、青少年の育成本部かというと、いや、我々は青少年育成であり、ゲーム全体は見れませんと。経済産業省は、ゲーム産業は所管するけれど、その利用までは見れません。じゃ、教育はどうですかというと、文科省は子供たちの教育しか見れませんという形で、もうばらばらになって、誰が担当するのかよく分からないのが現状でございます。
　ただ、これは非常に大きな問題でございますので、やはり私は医療という観点から、やはり科学的な知見が重要でありますので、厚生労働省に全体を取りまとめていただきたいと思いますが、厚生労働省の見解をお聞かせください。

○政府参考人（橋本泰宏君）　今御指摘のゲーム依存症でございますが、これは日常生活や社会生活に重大な影響を及ぼし得る疾患でございますし、また健康面にも影響し得ることですから、この対策というのは大変重要なものというふうに考えております。
　このため、ゲーム依存症の認識を高め、課題や対策などを共有し、またゲーム依存症対策の推進を図る目的で、今年の二月でございますが、私ども厚生労働省が取りまとめ役となって、関係省庁や関係機関等から構成されるゲーム依存症対策関係者連絡会議というものを開催させていただきました。
　今後とも、関係省庁等との取組のフォローアップを含めながら、関係省庁等と連携してゲーム依存症対策の推進に取り組みたいと考えております。

○藤末健三君　是非、我々の強い要望からこの二月の連絡会議を開催していただきまして、もうやはりこの会議を開催させていただいたからには、きちんとこれからも厚生労働省が主となって各関係省庁を引っ張っていただきたいと思います。
　ただ、私、厚生労働省にちょっと一つ申し上げたいのは、今の連絡会議、実はうちの人間も参加させていただいたんですが、傍聴させていただきました。しかしながら、やはり医療関係者、ゲーム関係者の意見をもっと聞いていただいた方がいいのではないかと。やはり、外で聞いていると、一部の有識者の意見に非常に引きずられているのではないかというふうに思います。何かというと規制をすればいいというような論者の方々が大きな声を出している。
　一方で、「ゲーム依存からわが子を守る本」とかいう書籍を書いている花田先生、あと八木先生というお医者様がおられますけど、その方々は、ゲームの時間を規制するのではなく、親子関係や友人関係、そういう基本的な原因を絶たなきゃいけないという論調で研究を進められている方もおられますので、是非ともそういう方々も含めて議論をより多くな方の意見を集めていただきたいと思います。
　また同時に、これは経済産業省にお聞きしたいんですけれど、ゲーム業界の方もいろんな取組を行っておられると聞いています。なかなか表で声を出されていないけれど、実際にゲーム業界の方にお会いすると、自分たちは自主的にこれだけのことをやっているということをおっしゃる。まさしくこの香川県のこの条例が動き出している中、またほかの市町村、また都道府県も同じようにこの条例の影響を受け議論が始まりそうな中で、是非とも、そのゲーム業界においてもう科学的見地に基づく調査研究などももう進めようとしておられるわけでございますので、是非ともこのような取組を経済産業省、業界を所管する役所として進めていただきたいと思いますが、厚生労働省、経済産業省の見解をお聞かせください。お願いします。

○政府参考人（橋本泰宏君）　先ほど申し上げましたとおり、今年の二月にこのゲーム依存症対策関係者連絡会議というものを開催したわけでございますが、この会議におきましては、関係省庁はもちろんのことでございますが、複数の医療関係機関ですとか、あるいはゲーム関連業界団体なども構成員としているところでございますし、またそれぞれ多くの方々に御発言をいただきました。
　まだこの連絡会議始まったばかりでございますので、今後とも、機会を捉えて広く有識者や関係機関からの意見を聞きながら、依存症対策の推進を図ってまいりたいと考えております。