坂田進の発言 （地方創生及び消費者問題に関する特別委員会）

○政府参考人（坂田進君）　お答え申し上げます。
　新型コロナウイルス感染症に関する諸課題に対し、消費者庁では、まず、マスクの転売禁止を始めとした物資の需要増等への対応、第二に、不当表示や悪質商法、詐欺等による消費者被害の防止、第三に、食品表示基準の弾力的運用など、幅広い対策に取り組んでいるところでございます。特に、給付金等を装った詐欺につきましては、関係省庁と連携し、様々な対応を進めております。
　まず、四月二十一日には、総務省及び警察庁との連名で消費者向けの注意喚起資料を公表いたしました。この資料は、地方自治体や関係団体にも送付しており、例えば市町村が給付金の申請用紙を住民に郵送する際に同封いただくなど、各地で広く御活用いただくことを想定しております。さらに、政府広報のテレビＣＭでも注意喚起を行うなど、より多くの消費者に情報が届くよう様々な工夫を凝らしております。
　また、相談の受付体制も強化しており、従来からの消費者ホットライン一八八のほか、五月一日からはフリーダイヤルの新型コロナウイルス給付金関連消費者ホットラインを開設し、休日でも御相談いただける体制を整えております。さらに、相談現場でも円滑に対応できるよう、消費生活相談員向けのＱアンドＡも発出したところでございます。
　給付金をかたる詐欺等による消費者被害を防ぐため、今後も全力を尽くしてまいります。