地方創生及び消費者問題に関する特別委員会

令和二年五月八日（金曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐藤　　啓君　　　　　堀井　　巌君
　　　　　竹内　真二君　　　　　山本　香苗君
　三月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　朝日健太郎君　　　　　藤末　健三君
　　　　　木戸口英司君　　　　　森本　真治君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　徳茂　雅之君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　修路君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　まみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　由佳君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊野　正士君
　　　　　　　　　　　　　　　　安江　伸夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　松沢　成文君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳ヶ瀬裕文君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　　聡君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（消費者
　　　　　　　及び食品安全）
　　　　　　　）　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（地方創
　　　　　　　生））　　　　　　北村　誠吾君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宮崎　一徳君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　佐藤　研資君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房まち・
　　　　　　　ひと・しごと創
　　　　　　　生本部事務局次
　　　　　　　長　　　　　　　　高橋　文昭君
　　　　　　　内閣官房まち・
　　　　　　　ひと・しごと創
　　　　　　　生本部事務局次
　　　　　　　長　　　　　　　　菅家　秀人君
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進室次長　　　　村上　敬亮君
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進室次長　　　　長谷川周夫君
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進室次長　　　　田中　由紀君
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務総局経済取
　　　　　　　引局長　　　　　　粕渕　　功君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　小柳　誠二君
　　　　　　　金融庁総合政策
　　　　　　　局審議官　　　　　伊藤　　豊君
　　　　　　　金融庁総合政策
　　　　　　　局参事官　　　　　齋藤　　馨君
　　　　　　　消費者庁次長　　　高田　　潔君
　　　　　　　消費者庁審議官　　小林　　渉君
　　　　　　　消費者庁審議官　　高島　竜祐君
　　　　　　　消費者庁審議官　　坂田　　進君
　　　　　　　法務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　竹内　　努君
　　　　　　　法務省大臣官房
　　　　　　　司法法制部長　　　金子　　修君
　　　　　　　財務省理財局次
　　　　　　　長　　　　　　　　鑓水　　洋君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　迫井　正深君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　吉永　和生君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　辺見　　聡君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　中原　裕彦君
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　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○地方創生及び消費者問題に関しての総合的な対
　策樹立に関する調査
　（地方創生の基本施策に関する件）
　（消費者行政の基本施策に関する件）
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○委員長（佐藤信秋君）　ただいまから地方創生及び消費者問題に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、佐藤啓君、竹内真二君、朝日健太郎君及び木戸口英司君が委員を辞任され、その補欠として堀井巌君、山本香苗君、藤末健三君及び森本真治君が選任されました。
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○委員長（佐藤信秋君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（佐藤信秋君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に山本香苗君を指名いたします。
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○委員長（佐藤信秋君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　地方創生及び消費者問題に関しての総合的な対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長高橋文昭君外十九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（佐藤信秋君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（佐藤信秋君）　地方創生及び消費者問題に関しての総合的な対策樹立に関する調査を議題とし、地方創生の基本施策に関する件及び消費者行政の基本施策に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○徳茂雅之君　おはようございます。自由民主党の徳茂雅之でございます。
　まず、新型コロナウイルス感染症に関しましてお尋ねいたします。
　緊急事態宣言が昨日から今月末まで延長されることになりました。引き続き、国民、消費者の皆様には大変な不自由、御負担をお掛けすることになります。是非とも、消費者行政それから地方創生共に、この感染症対応に対しては極めて重要な役割を担っておりますので、しっかりと政府一丸となってお取組をいただきたい、このようにお願い申し上げます。
　まず、消費者行政についてお尋ねいたします。
　感染症が急速に拡大している時期には、マスクであるとかあるいはトイレットペーパー、これが大変不足して、ネット上での転売が問題になりました。政府の方でも、法改正ということで、転売規制に向けて迅速に対応いただきました。
　また、消費者庁におかれましては、とりわけこの感染症における消費者トラブルについてのいろんな面での情報発信、これに努められております。ホームページはもとより、最近ではＬＩＮＥアカウント、ＬＩＮＥアプリでいろんな情報提供をされております。今、お子さんが外出自粛という中で御自宅にいる時間も長いと、オンラインゲームの高額な課金トラブル、これが増えているようでありまして、昨日もその情報提供があったと、こういうふうに承知しております。
　まず、消費者庁にお尋ねするんですが、今回の新型コロナウイルス感染症に対してどのような取組を行っているんでしょうか。それと併せて、特別定額給付金の手続も始まってまいりました。給付金を装った詐欺に対してどのような取組をされているのかお尋ねいたします。

○政府参考人（坂田進君）　お答え申し上げます。
　新型コロナウイルス感染症に関する諸課題に対し、消費者庁では、まず、マスクの転売禁止を始めとした物資の需要増等への対応、第二に、不当表示や悪質商法、詐欺等による消費者被害の防止、第三に、食品表示基準の弾力的運用など、幅広い対策に取り組んでいるところでございます。特に、給付金等を装った詐欺につきましては、関係省庁と連携し、様々な対応を進めております。
　まず、四月二十一日には、総務省及び警察庁との連名で消費者向けの注意喚起資料を公表いたしました。この資料は、地方自治体や関係団体にも送付しており、例えば市町村が給付金の申請用紙を住民に郵送する際に同封いただくなど、各地で広く御活用いただくことを想定しております。さらに、政府広報のテレビＣＭでも注意喚起を行うなど、より多くの消費者に情報が届くよう様々な工夫を凝らしております。
　また、相談の受付体制も強化しており、従来からの消費者ホットライン一八八のほか、五月一日からはフリーダイヤルの新型コロナウイルス給付金関連消費者ホットラインを開設し、休日でも御相談いただける体制を整えております。さらに、相談現場でも円滑に対応できるよう、消費生活相談員向けのＱアンドＡも発出したところでございます。
　給付金をかたる詐欺等による消費者被害を防ぐため、今後も全力を尽くしてまいります。

○徳茂雅之君　言うまでもなく、全ての国民は一人一人が消費者でもあります。その消費者一人一人の行動が感染症の対策、対応にとっても極めて重要であります。
　消費者庁におかれましても、消費者教育に力を入れるとともに、エシカル消費という、エシカル消費、倫理的消費についての啓発、これにも力を入れてこられたと承知しています。しかしながら、例えば、マスクや消毒液の不足に伴ってドラッグストアの従業員に対して、あるいは宅配のサービスの従業員に対して、カスタマーハラスメント、いわゆるカスハラ、これが社会問題として大きく取り上げられています。
　消費者が消費者トラブルに巻き込まれるという観点だけではなくて、社会の一員として、善き消費者として行動できるように消費者庁としても一層取り組むべきではないかと考えますが、お尋ねいたしたいと思います。

○政府参考人（高島竜祐君）　お答えを申し上げます。
　社会の一員といたしましてより良い市場とより良い社会の発展のために積極的に関与する自立した消費者を育成することが消費者教育にとりまして重要なことであると考えております。
　こうした視点から、消費者庁では、消費者教育の一環といたしまして、消費者と事業者の間に信頼関係が築かれ、消費者の意見が適切にサービスの改善等に反映されるよう、意見を伝える際の注意点について啓発を行ってきたところでございます。
　また、昨今、買物のときに店員さんに不満や意見を一方的にぶつけてしまうなど、一部の消費者による行き過ぎた言動が報じられておりますことから、先般、お店の従業員の方々に協力して買物をしていただくことなどの注意喚起と併せまして、消費者庁のツイッター、チラシなどを使いまして、買物の際の意見の伝え方について情報発信を行ったところでございます。
　消費者庁といたしましては、今後とも、消費者に対する正確な情報発信を行うとともに、事業者団体など関係団体の自主的な取組も促しながら、社会の一員として自立した消費者を育成するため、必要となる消費者教育の取組を進めてまいりたいと考えております。

○徳茂雅之君　ありがとうございました。
　続いて、大臣所信に沿ってお尋ねしたいと思います。
　大臣所信の中では、まず、この感染症対応に続いて消費者政策のトップとして取り上げたのが公益通報者保護法の改正でございます。
　今後、この本委員会においても審議が行われるというふうに承知しておりますけれども、私もこの消費者特委、あるいは昨年まで法務委員会の委員でございましたので、政府内における検討状況でありますとか内部統制、コーポレートガバナンスの関係について計四回、この件について質問させていただきました。
　自民党の中でも、十一月から、消費者問題調査会というのがございまして、その下に宮腰前大臣を座長といたしまして公益通報者保護制度に関するプロジェクトチーム、これを設置して、私もメンバーとしてその検討に関わってまいりました。
　プロジェクトチームの中では、消費者団体を始め、日弁連、経済団体、あるいは地方団体、労働組合等、幅広い関係者からその御意見をヒアリングするとともに、その後は消費者庁あるいは厚労省の皆さんとともに熱心な議論を計八回行って、論点も取りまとめてまいりました。
　この公益通報者保護法は平成十八年に現行法が施行されたわけでありますが、その後初めての改正というふうになるわけであります。大臣におかれての思い、あるいはこの法改正についての意義、これについてお尋ねしたい、このように思います。

○国務大臣（衛藤晟一君）　消費者の安全、安心を損なう事業者の不祥事を早期に是正し、被害の防止を図るため、公益通報者保護制度の実効性を向上させることは極めて重要と考えております。そのために、そのことを担保できる環境をつくるということは消費者の利益につながるだけでなくて企業の信頼性の確保につながるなど、事業者、消費者双方の利益になるという具合に確信いたしております。
　このため、今般、事業者の自浄作用を促進すること等により、法令遵守を確保する観点から、公益通報者保護法の一部を改正する法律案を今国会に提出したところであります。
　お話にございましたように、これまで関係者の様々な御意見を踏まえ、法制的に検討した上で丁寧な調整を進めてきたところでございます。与党の御協力も大変いただきました。徳茂委員におきましても、自民党のＰＴの中心幹事として常に議論をリードしていただきました。そういう中で改正法案としてまとめることができたわけでございます。
　このように改正法案は我が国経済社会の健全な発展にとって重要なものであるため、是非とも今国会において御審議、御賛同いただきたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。

○徳茂雅之君　衛藤大臣、ありがとうございました。熱い熱意が伝わってまいりました。
　続いて、食品ロスについてお伺いしたいと思います。
　全会一致で成立した食品ロス削減推進法、これ昨年の十月に施行され、大臣所信後の三月末に食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針、これが閣議決定されました。我が国の食品ロスの半数近くが家庭から出る食品ということであります。消費者一人一人の意識と行動、これが食品ロスの削減につながるというふうに考えております。
　最近では、学校の休校に伴って、学校給食で消費される牛乳、これの需要が低下してきているというところで、農水省においても、もう一本牛乳を飲もうということでのプラスワンの取組もされているというふうに承知をしております。
　政府においては、先ほど、閣議決定で基本方針を定めたわけでありますけれども、どういった取組をされるのか、その概要についてお尋ねしたいと思います。

○政府参考人（高田潔君）　お答えいたします。
　三月三十一日に閣議決定された食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針におきましては、食品ロス削減の推進の意義のほか、消費者や食品の生産、製造、販売等に関わる事業者等に求められる役割と行動を提示しております。
　例えば、消費者に対しては、日々の生活の中でできることを一人一人が考え、行動に移していただくために、事業者に対しては、その事業活動による食品ロスを把握し、商慣習を含め見直しに取り組んでいただくために、それぞれ具体的な例を示しております。国や地方公共団体は、こうした取組の後押しやフードバンク活動の支援等を実施する旨を記載しております。
　また、地方公共団体は、この基本方針を踏まえて、地域の特性に応じた取組を推進していくために食品ロス削減推進計画の策定に努めることとされております。
　今後、多様な主体が連携し、国民運動として食品ロスの削減を推進していくため、関係省庁とともに、地方公共団体や関係業界など多くの方々の御協力を得られるよう、基本方針に基づきしっかり取り組んでいきたいと考えております。

○徳茂雅之君　続いて、第四期の消費者基本計画についてお尋ねします。
　この計画につきましても、三月の大臣所信後に計画、閣議決定されています。この計画につきましては、これまでの消費者政策の経緯とこれから五年間の目指すべき方向が網羅的に理解できる内容となっております。消費者庁あるいは消費者委員会設置から十年以上がもう経過したわけであります。消費者政策についても私はこの間一定の成果を上げてきたというふうに思っておりますが、その上で、やはり新たな消費者問題、課題、それから社会経済環境も大きく変わってきているという状況にあります。
　今回の第四期消費者基本計画においては、三期以降に生じたどのような課題に対応して、そしてどのような社会をつくっていこうと目指しているのかお尋ねしたいと思います。とりわけ、最近の新型コロナウイルス感染症の対応についてどのような内容になっているのか、併せてお尋ねしたいと思います。

○政府参考人（坂田進君）　お答えいたします。
　令和二年度から六年度までを対象期間とする第四期消費者基本計画につきましては、三月三十一日に閣議決定されたところでございます。この新計画においては、消費者が主役となる社会の実現を目指して、引き続き消費者被害の防止や消費者教育の推進等の課題に取り組むとともに、食品ロスの削減等、消費者と事業者の協働による取組、デジタルプラットフォーム企業が介在する消費者取引における環境整備、非常時における悪質商法への対応や不正確な情報への対応といった新たな課題にも積極的に取り組むことを盛り込んでおります。
　特に、新型コロナウイルス感染症のような感染症の拡大時においては、いわゆる一般的、平均的消費者についても一時的に脆弱性が増加し、不確かな情報提供等により消費者の脆弱性に付け込む悪質商法等が発生するおそれがあることから、それらを防止する観点からの記載を盛り込んでおります。
　今後とも、関係省庁や関係機関とも連携し、消費者や市場の状況を注視し、新型コロナウイルス感染症に必要となる施策に機動的に取り組むとともに、消費者が主役となる社会の実現に向けて消費者行政に取り組んでまいります。

○徳茂雅之君　ありがとうございました。この第四期の計画にしっかり沿って、政府でのお取組を期待したいと思います。
　続いて、地方創生についてお尋ねします。
　四月七日に閣議決定された緊急経済対策に、新型コロナウイルス感染症対応の地方創生臨時交付金、これが計上されています。この交付金につきましては、感染症の予防だけではなくて、地域経済や住民生活の支援、あるいは感染症終息後の地方の実情に合わせた事業を行えるように、一兆円の規模で創設されたものであります。
　今回の臨時交付金の対象事業については、休業補償を直接の目的とする場合には対象外とされているものの、例えば休業要請を行った事業者に対する協力金、あるいはいわゆる家賃補助、これは対象となっていると承知しております。この点については地方公共団体からも本当に高い評価といいますか、好感で受け止められているというふうに承知しております。
　内閣府では、ゴールデンウイーク前に自治体向けの相談窓口を設置して、五月一日には丁寧な資料で説明会を開催されたというふうに承知しております。今後、五月中に各自治体から実施計画を提出し、六月に交付決定をするという運びになると承知しております。県や市町村に交付される交付金につきましては、既に各自治体でそれを先取りして感染症対策についての取組がなされているとも承知しております。
　今まだなかなか感染症の終息、これが見通せない状況の下で、この交付金については更に一層の自由度を高める、さらには必要に応じて事業規模の拡大も視野に入れた対応をすべきではないかというふうに考えますが、そのお考えをお尋ねいたします。

○政府参考人（長谷川周夫君）　お答え申し上げます。
　本臨時交付金につきましては、感染拡大の防止や、その影響を受けた地域経済、住民生活への対応として効果的な対策であって、地域それぞれの実情に合わせて必要なものでありましたら、今委員御指摘のような協力金、家賃支援等のお話ございましたけれども、そういったものを含めて、各自治体の御判断によって極力自由にお使いいただける仕組みとしたところでございます。
　また、本臨時交付金につきましては、一元的に相談するとともに、迅速かつ円滑に交付手続を進めるために、今これも委員の方からお話ございましたけれども、内閣府の地方創生推進室に十人規模の特別チームを連休前に立ち上げたところでございまして、今後、自治体からいろいろ様々な御相談があると思います。そういった様々な御相談に対してもできるだけ柔軟に対応してまいりたいと考えてございます。
　規模の話につきましては、地域の実情に合わせた地方公共団体独自の取組の財源に柔軟に充てていただくために、リーマン・ショック時の臨時交付金と同じ規模となる一兆円の予算を確保したところでございます。各自治体それぞれの御判断によって自由度高く使うことができる仕組みでありまして、枠として配分するものでございますので、一兆円の枠内で有効に活用していただきたいと、こういうふうに考えてございます。
　本臨時交付金につきましては、具体的な執行はまさにこれから始まるものでございますので、今後につきましてはしっかり地域の実情を見極めていきたいと、こういうふうに考えているところでございます。

○徳茂雅之君　ありがとうございます。
　是非、各自治体の実情、状況に合わせた対応、それとともに、できるだけ早く交付金が支給されるようなお取組を政府にお願いしたいというふうに思います。
　続いて、東京一極集中と地方創生に関連してお尋ねします。
　東京圏には政治、経済、行政など我が国の諸機能が本当に集中をしているという中で、第一期の総合戦略においては地方への新しい人の流れをつくるということで取り組んでこられました。にもかかわらず、若者あるいは女性がまだまだ東京に転入してきていると、東京への人の流れは止まらない状況にございます。
　首都圏直下型地震、これがいつ起こるかということで、近くない、そう遠くない将来に想定されているわけでありますし、昨年は台風十五号によって千葉県が停電の被害、それから台風十九号による多摩川あるいは荒川といった大河川がもしかしたら洪水するんじゃないかというようなリスクすら考えられたわけであります。この東京圏においても大規模災害からのリスクから免れることはできないわけであります。
　そして、今般の新型コロナウイルスの感染症の発生状況を見ましても、この東京圏が全国の感染者の半数を占めているという状況になっております。
　まず政府にお尋ねするんですが、東京圏にこういった形で人、物、金等、諸機能が集中するリスクについてどのように考えているのか、お尋ねしたいと思います。

○政府参考人（菅家秀人君）　お答え申し上げます。
　東京圏への一極集中リスクにつきましては、昨年末に閣議決定をいたしました第二期総合戦略におきまして、人口減少、地域経済の縮小等に加え、東京圏に人が一極集中している状態では、首都直下地震などの巨大災害による直接的な被害が大きくなるだけではなく、日本経済、社会全体が大きなダメージを受けることとなるとの認識を示しており、このような観点からも東京圏への一極集中の是正が必要と考えております。
　このような認識の下、第二期総合戦略に基づきまして、一極集中の是正に取り組んでいくこととしております。

○徳茂雅之君　北村大臣は大臣所信の中で、東京圏への一極集中という言葉を三回使われました。その是正と地方創生を実現するために、昨年十二月に閣議決定された第二期まち・ひと・しごと総合戦略という新たなステージに向けた決意も表明されたわけであります。
　地方への人の流れをつくるためには、しかし、そうはいっても、東京圏の魅力をそぐという方向ではなくて、地方の魅力を高めて地方に人、物、金等を誘導する、そういった取組をすべきではないかというふうに考えます。また、具体的には、受皿となる地域の活性化、それから活力ある地域社会づくりに取り組む必要があるというふうに思っておりますが、大臣の御所見をお伺いします。

○国務大臣（北村誠吾君）　東京圏への一極集中を是正するためには、委員御指摘のとおり、東京圏の魅力を損なうことなく地方の魅力を高めることが重要であると考えております。
　このため、これまでも、若者が魅力を感じるような仕事の場づくりや住み続けたいと思えるような町づくりなど、魅力ある地域づくりに向けた地方の取組を地方創生推進交付金等で支援してきたところでございますけれども、さらに、今年度からは企業版ふるさと納税を抜本的に拡充をいたしまして、企業負担が最大約九割軽減される仕組みといたすなど、思い切った姿勢で地方の取組を応援してまいります。
　今後とも、引き続き、第二期総合戦略に基づきまして地方の魅力ある地域づくりをしっかりと支援し、その取組を積極的に推進していただくよう応援してまいりたいと考えておるところです。
　以上です。

○徳茂雅之君　大臣、ありがとうございました。
　参議院自民党におきましては、世耕座長の下、昨年十月から、医師の偏在、あるいは地域の消滅、独居高齢者、孤独死、あるいは子供の貧困、若者の雇用といった幅広いテーマで、不安に寄り添う政治のあり方勉強会を開催してまいりました。とりわけ、地域の消滅、崩壊につきましては、今日委員でいらっしゃる堀井先生を中心にしっかりまとめていただいております。
　高齢化、人口減少により地域社会が消滅あるいは崩壊する危機に瀕している一方で、地域おこし協力隊による活躍など本当に新しい芽も出てきている、その中で新しい人の流れも生まれてきているというふうに思っております。
　地域の活性化に当たっては、過疎対策あるいは地域間の連携など、地方自治体の役割が重要だというふうに考えております。総務省との連携も重要だと思いますが、今後どのように取り組むのか、お尋ねします。

○政府参考人（菅家秀人君）　お答えいたします。
　ただいま委員から御指摘ございましたように、地域の活性化を進めるに当たりましては地方公共団体が主体的に役割を果たすことが重要でございます。
　地方創生の推進に当たりましては、まち・ひと・しごと創生本部が司令塔となりまして、企画立案や総合調整を行いつつ関係省庁と連携をしているところでございます。とりわけ、地域の振興に関する政策の企画立案や、広く地方行財政制度を所掌する総務省との連携は不可欠となっているところでございます。これまでも総務省と連携をいたしまして、魅力的な地域づくりに向けた取組を支援をしてきているところでございます。
　総務省におかれましては、関係人口の創出、拡大や地域おこし協力隊の拡充のほか、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細かく地方創生に取り組むことができるよう、地方財政計画へまち・ひと・しごと創生事業一兆円を計上するなど、地方創生を進める施策を展開をしているところでございます。
　引き続き、総務省を始め関係省庁と連携をいたしまして、政府一丸となって地方創生の取組を推進してまいりたいと考えております。

○徳茂雅之君　ありがとうございました。
　先ほど北村大臣からも御答弁いただいた地方創生に懸ける熱い思いをしっかりと実現できるよう、総務省ほか関係省庁と連携して地方創生の取組をお願いすることを申し上げて、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。

○藤末健三君　自民党・国民の声の藤末健三でございます。本日は貴重な時間をいただき、ありがとうございます。
　まず冒頭に、コロナと闘っておられます医療関係者の皆様に感謝を申し上げるとともに、このゴールデンウイークもコロナの対応で仕事をされています政府関係者、そして自治体の関係者の方々に御礼を申し上げたいと思います。
　今日は貴重な機会をいただきましたので、コロナ対策について御質問させていただきたいと思います。
　まず冒頭に、衛藤消費者担当大臣にお聞きしたいことがございます。
　それは何かと申しますと、ちょうど三月や四月の上旬、マスクのみならず、例えばお米とか小麦粉、そしてティッシュ、石けんというものが買い占められまして、その転売というものがネット上で行われるという状況がございました。マスクにつきましては法規制が行われ、いろいろコントロールができるようになったわけでございますけれど、結局は他の製品については特段の措置が講じられていないというような状況でございます。このため、必要なものが必要な人に届かないという状態が生じたわけでございますが、この点について政府としてどういう対策を講じるか、教えていただきたいと思います。
　そして、もう一つお願いしたいのは何かと申しますと、こういうものが不足するといううわさ、昔は口コミだったかもしれませんけど、今はやはりネット上で、ＳＮＳと言われています、そういうみんなの情報を共有するようなサイトでどんどん広がっている。小麦粉が足りなくなる、お米がこれからなくなるというような、ある意味デマ的な情報がＳＮＳ上で流れ、それにより多くの方々が動かされ、結局買占めが始まったという状況でございまして、是非とも、私、消費者庁におかれまして、このネットの利用、特にＳＮＳを見て、そして間違った情報があれば、それにカウンターといいますか、これは間違っている情報だよということを、広まる前に防ぐようなところまでやっていただけないかなと思っております。是非大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（衛藤晟一君）　これは、新型コロナウイルスの感染が拡大している現状におきまして、マスクのほかに、仰せのとおり、生活に必要な食料品等についても必要とする消費者が確保できることが重要でありまして、転売目的の購入は好ましくないという具合に考えております。そのため、消費者庁におきましては、関係省庁とも連絡しまして、できるだけ早く、ＳＮＳ等にも対応しながらある程度やってきたわけでございますが、なかなかそれが周知徹底できなかったところでもございます。
　しかし、関係省庁との連携の中で、例えば食料品等については農林水産省が大きくいろいろ宣伝をしていただきまして、ずっと収まってまいりました。あと、日用雑貨についても、それが十分ありますよということのＰＲをずっとさせていただきました。消費者庁におきましても、そのためのチラシ等も作り、あるいは、いろいろなところに宣伝を載っける形で頑張ってきたところでございます。もうチラシについては御承知のとおりでございます、と思いますので、やってきたところでございます。
　そういう状況で、確かに、すぐ行き届いてはいないのではないのか、早くもっと手を打てというお話でございますが、消費者庁としては、そういうことも考えて今いろいろなものについてもテレビ広告も打つとか、いろいろな形でそれに取り組んできたところでございまして、これがもっと徹底できるようにやっていかなければいけないと思っております。
　マスク等以外では生産は十分にあるんですけれども、例えば、マスク等においても、トイレットペーパーの材料と一緒だからといってトイレットペーパー上がるとか、そういうようなことがありましたのですが、それは全然違いますよということでＰＲをし、そしてまた、報道関係にもお願いをして取り上げていただきたいというようなこともやってきたところでございます。そういう意味で、今後はこのような形のものを徹底していきたいと思っております。
　各省庁のアカウントで発信した情報の相互拡散とか、それから関係省庁との連名での情報発信とか、今回は相当心掛けてきたつもりでございますけれども、より多くの消費者に直接情報を届けるためのこの公式ＬＩＮＥアカウント等をせっかく開設したわけでありますから、これを更に活用していきたいという具合に思っているところでございます。
　ただ、マスクにつきましては、大変残念なことに、例えばこのマスクは、昔は五十枚五百円以下でしたから一枚十円以下でしたけれども、今既に、先日シャープが作った同じようなマスクは五十枚で三千円というわけですね。だから、六倍以上に跳ね上がっている状況でございまして、そういうことについては非常に我々としてはやっぱり残念であったなという具合に思っているところでございます。
　日用品についても、あるいは必要なマスクとか医療関係のものについても、やっぱりこれはどういう具合にやっていくかということとして注視をしていかなきゃいけないし、消費者庁としても、やっぱりあらかじめ、こういう需給バランスが壊れたとき、本当に壊れたときにはどうなるかということも予測しながら、やっぱり対応を各省庁に迫っていかなければいけないという具合に考えておるところでございます。

○藤末健三君　是非消費者庁が中心となって進めていただきたいと思います。
　今、やはり見ていますと、各役所が担当のところをＳＮＳ、チェックしている形になっていまして、やっぱり役所によって対応が違うということがありますので、是非消費者庁が中心となって、消費者に関するそういうＳＮＳでどういう情報が流れるか等を見て、各役所に話を聞いて、かつ、やっぱりパンフレットで配っていると時間がないんで、できればＳＮＳで問題の情報が出たところにやっぱりカウンターを当てて、これは間違いですよと消費者庁ということで出していただくとそれを、拡散を止めることができますので、是非それもお考えいただきたいと思います。
　また、消費者庁におかれましては、僕はネットをもっと使っていただきたいと思っていまして、まあ自分の経験ですけど、一回、大臣、Ｅコマースで何か買物をしたら、すごいひどい扱いを受けましたので、消費者センターにこれ言おうと思って準備したんですよ。
　何があったかというと、都内ですと、大体九時から五時までなんです、かつ、電話でしか受け付けませんと、かつ、お昼、休みなんですよ。そうすると、働いている人はいつ連絡すればいいかということで、少なくともメールか何かで受付していただくとかやれば、していただければ非常に有り難いと思いますし、かつ、通報しなくても、やっぱりネット上にいろいろ情報が流れていますので、そういうのも是非消費者行政に生かしていただきたいなと。全体的なネット対応を消費者庁としていただければなということをちょっとここでお願いさせていただきたいと思います。
　続きまして、テレワーク、そして遠隔診療、そして今、オンライン講義ということを行っているわけでございますけれど、今どんどんどんどん、コロナがありまして、デジタル化が進んでいるという状況でございます。
　こういう中で、このデジタルの世界はほとんど寡占状況に陥っておりまして、ちょうど公正取引委員会が昨年の十月にデジタルプラットフォームの取引商慣行等に関する実態調査ということを公表いただきまして、この中で、例えば自分のプラットフォームを使った人はほかのプラットフォーム使っちゃ駄目ですよとか、あと、課金、あるプラットフォーマーですと売上げの三〇％取っちゃうんですね、利益率五パーとかしかないのに。三〇パーなんですよ、これが。そういう状況とか、あとは決済するときに自分のところのカードを使いなさいとかいう条件を付けるというようなことについて、そういうものは問題があるんではないかという、すごく踏み込んだ提言をしていただいておりまして、私の知り合いの例えばＩＴベンチャーの方々などは非常にこれを高く評価しています。
　ただ、ちゃんとやってほしいという、これを、提案するだけではなくということがございまして、今、公正取引委員会におかれましては、デジタル市場企画調査室というのを設置いただき、デジタル分野のいろいろな課題を解決していこうというようにお考えだと思いますが、恐らくこのコロナの後の状況、先ほど申し上げましたように、やはり会議システム、テレビ会議システム見ますと、恐らく上位三社ぐらいで九割は行くと思います、利用率は。
　今何が起きていますかというと、五月、今月に入りまして、大学が今遠隔授業を始めているんですけど、これもある会社のやつがほとんど占拠すると思います。正直言って、アメリカの進んでいるシステムがありますので、恐らくそうなるだろうと。あと、遠隔医療の治療の話も、診断の話も恐らくある程度寡占が進むと思っておりまして、是非とも、このデジタル分野における問題、どういう対応をしていくかということにつきまして、このポストコロナも考えた上で公正取引委員会の考えをお聞かせいただきたいと思います。お願いします。

○政府参考人（粕渕功君）　お答え申し上げます。
　御指摘がありましたとおり、公正取引委員会は、オンラインモール・アプリストアにおける事業者間取引を対象としたデジタルプラットフォーマーの取引慣行等に関する実態調査を行いまして、昨年の十月三十一日ですが、アプリストア運営事業者らに対して、独占禁止法及び競争政策上の観点から提言を行ったところでございます。
　公正取引委員会としましては、アプリストア運営事業者らが提言の内容に沿った取組を行うことにより、独禁法違反行為を未然に防止し、取引の公正性、透明性の向上が図られるよう、引き続き提言した内容の周知に努めてまいりたいと考えております。
　また、本年四月一日に、先ほどお話ありましたけれども、デジタル分野における実態調査の取組を更に進めるとともに、外部の専門家の協力を得て、デジタル分野の情報を幅広く収集するなどの取組を行う部署としてデジタル市場企画調査室を設置したところでございます。さらに、審査部門におきましては、デジタルプラットフォーマー担当の上席審査専門官の新設も行ったところでございまして、独禁法に違反する事実に接した場合には厳正に対処してまいりたいと、こういうように考えております。
　いずれにいたしましても、公正取引委員会としましては、引き続きデジタル分野における課題について積極的に情報を収集し、適切に対処してまいりたいと考えております。