高田潔の発言 (地方創生及び消費者問題に関する特別委員会)
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○政府参考人(高田潔君) お答えいたします。
三月三十一日に閣議決定された食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針におきましては、食品ロス削減の推進の意義のほか、消費者や食品の生産、製造、販売等に関わる事業者等に求められる役割と行動を提示しております。
例えば、消費者に対しては、日々の生活の中でできることを一人一人が考え、行動に移していただくために、事業者に対しては、その事業活動による食品ロスを把握し、商慣習を含め見直しに取り組んでいただくために、それぞれ具体的な例を示しております。国や地方公共団体は、こうした取組の後押しやフードバンク活動の支援等を実施する旨を記載しております。
また、地方公共団体は、この基本方針を踏まえて、地域の特性に応じた取組を推進していくために食品ロス削減推進計画の策定に努めることとされております。
今後、多様な主体が連携し、国民運動として食品ロスの削減を推進していくため、関係省庁とともに、地方公共団体や関係業界など多くの方々の御協力を得られるよう、基本方針に基づきしっかり取り組んでいきたいと考えております。