坂田進の発言 （地方創生及び消費者問題に関する特別委員会）

○政府参考人（坂田進君）　お答えいたします。
　令和二年度から六年度までを対象期間とする第四期消費者基本計画につきましては、三月三十一日に閣議決定されたところでございます。この新計画においては、消費者が主役となる社会の実現を目指して、引き続き消費者被害の防止や消費者教育の推進等の課題に取り組むとともに、食品ロスの削減等、消費者と事業者の協働による取組、デジタルプラットフォーム企業が介在する消費者取引における環境整備、非常時における悪質商法への対応や不正確な情報への対応といった新たな課題にも積極的に取り組むことを盛り込んでおります。
　特に、新型コロナウイルス感染症のような感染症の拡大時においては、いわゆる一般的、平均的消費者についても一時的に脆弱性が増加し、不確かな情報提供等により消費者の脆弱性に付け込む悪質商法等が発生するおそれがあることから、それらを防止する観点からの記載を盛り込んでおります。
　今後とも、関係省庁や関係機関とも連携し、消費者や市場の状況を注視し、新型コロナウイルス感染症に必要となる施策に機動的に取り組むとともに、消費者が主役となる社会の実現に向けて消費者行政に取り組んでまいります。