徳茂雅之の発言 （地方創生及び消費者問題に関する特別委員会）

○徳茂雅之君　ありがとうございました。この第四期の計画にしっかり沿って、政府でのお取組を期待したいと思います。
　続いて、地方創生についてお尋ねします。
　四月七日に閣議決定された緊急経済対策に、新型コロナウイルス感染症対応の地方創生臨時交付金、これが計上されています。この交付金につきましては、感染症の予防だけではなくて、地域経済や住民生活の支援、あるいは感染症終息後の地方の実情に合わせた事業を行えるように、一兆円の規模で創設されたものであります。
　今回の臨時交付金の対象事業については、休業補償を直接の目的とする場合には対象外とされているものの、例えば休業要請を行った事業者に対する協力金、あるいはいわゆる家賃補助、これは対象となっていると承知しております。この点については地方公共団体からも本当に高い評価といいますか、好感で受け止められているというふうに承知しております。
　内閣府では、ゴールデンウイーク前に自治体向けの相談窓口を設置して、五月一日には丁寧な資料で説明会を開催されたというふうに承知しております。今後、五月中に各自治体から実施計画を提出し、六月に交付決定をするという運びになると承知しております。県や市町村に交付される交付金につきましては、既に各自治体でそれを先取りして感染症対策についての取組がなされているとも承知しております。
　今まだなかなか感染症の終息、これが見通せない状況の下で、この交付金については更に一層の自由度を高める、さらには必要に応じて事業規模の拡大も視野に入れた対応をすべきではないかというふうに考えますが、そのお考えをお尋ねいたします。