村上敬亮の発言 （地方創生及び消費者問題に関する特別委員会）

○政府参考人（村上敬亮君）　例示として出していただきました遠隔教育、遠隔医療、こんなことを申し上げると不謹慎かもしれませんが、むしろチャンスではないかと思ってございます。現場は、大変苦労しながらですが、やらざるを得ない中で、実際に遠隔診療や遠隔教育を始めようといったようなことも出てきていますし、その中で、単に一般論として何でもやってもいいというような乱暴な規制改革ではなく、どこに実需があるのかというのも少しずつ見えつつあるのかなという意味では、規制の観点からすると、制度的にもちょうどいい実証がスーパーシティに先んじて部分的に始まっているといったような事態が起きているのではないかと思います。
　なればこそ、この鉄が冷めないうちにスーパーシティとして一体的な改革に結び付けるところができれば、まさに速やかに起爆剤となることができるという意味でも、これ、当然、規制改革は最終的にはそれぞれの規制所管庁の合意がなければ実現いたしませんので、この手続も活用しながら、より密に規制改革について各省と議論したいということと、それから、先ほど五件というお話ございましたけれども、規制改革のこのプラットフォームに乗せるという意味では、今のところ五件程度を念頭に置いていると御説明させていただいていますが、この段階で五十の御提案いただいた方々に対するそのサービスへの財政的措置ということでは、今回結果として臨時創生交付金の一部もこれの前倒しに使う方もいらっしゃるようでありますけれども、ほかにも、地方創生推進交付金や各省の支援スキームも閣議決定上の基本方針で連携を取る形で、どんどん声を上げていただいた方々に内閣府のスキーム以外もどんどん使っていただくといったような形で、関係府省が一体となって出てきた五十のアイデアを支援するという体制を組む方向で検討を進めてございます。
　御指導いただきながら、各省、力を挙げて集中的に進めていけるように頑張りたいと思います。