地方創生及び消費者問題に関する特別委員会

令和二年五月十五日（金曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　森本　真治君　　　　　横沢　高徳君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　徳茂　雅之君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　修路君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　まみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　由佳君
　　　　　　　　　　　　　　　　横沢　高徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊野　正士君
　　　　　　　　　　　　　　　　安江　伸夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　松沢　成文君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳ヶ瀬裕文君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　　聡君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（地方創
　　　　　　　生））　　　　　　北村　誠吾君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宮崎　一徳君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　佐藤　研資君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　向井　治紀君
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進室次長　　　　長谷川周夫君
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進事務局審議
　　　　　　　官　　　　　　　　村上　敬亮君
　　　　　　　個人情報保護委
　　　　　　　員会事務局審議
　　　　　　　官　　　　　　　　佐脇紀代志君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　佐藤啓太郎君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　吉田　博史君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局長　　　　　　　高原　　剛君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　迫井　正深君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案（
　内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────

○委員長（佐藤信秋君）　ただいまから地方創生及び消費者問題に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、森本真治君が委員を辞任され、その補欠として横沢高徳君が選任されました。
　　　　─────────────

○委員長（佐藤信秋君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官向井治紀君外七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（佐藤信秋君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（佐藤信秋君）　国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○藤末健三君　自由民主党・国民の声の藤末健三でございます。
　本日は、この国家戦略特区法の改正、まさしくスーパーシティをつくるための基盤となる法律について質問できることを非常にうれしく思っております。
　なぜかと申しますと、このスーパーシティ構想、簡単に申しますと、遠隔医療とか遠隔教育、そしてドローンを使ったもの、あと自動運転といった、あとテレワークですね、といったまさしくコロナ以降の新しい生活様式、新しい国民の生活の在り方をいち早く実証的に実現しようというものでございまして、私は今、このコロナ対策の意味でも、今このタイミングで法律が成立することは非常に大きな意味があると思っております。
　一つは、この生活の様態を、様式を変えていくということもございますが、もう一つございますのは、やっぱり経済的な問題があります。
　私、二週間前ぐらいに中国の友人に中国今大変だろうというメールを送りましたら、どういう返事があったかといいますと、彼は中国でファンドをやっている人なんですけれど、中国は今Ｖの字回復を目指していると書いてあったんですね。何かと申しますと、今、中国政府が５Ｇ、新しい通信の機器を六十万台、端末、基地局を入れる。日本はフルに入れて十万局です。中国は六十万入れることをもう公表してやり始めている。と同時に、５Ｇをやるとともに、ＩｏＴ、インターネットでものを全部つなぐ話、あとブロックチェーンとかＡＩの利用をやるということを政府が宣言してもう動き始めていると、景気対策として。
　これは何かと申しますと、前のリーマン・ショックのときには、中国は四万元、約日本円にして六十兆円のインフラ投資、公共事業をやって景気を回復させた。今回は、そういう公共事業ではなくＩＴ関係に投資をするということを宣言しているらしいんですよ。それで、中国のそういう企業家たちは新しくＶの字回復ができるということで動いているということを実際に北京にいる友人から話を聞かせてもらいまして、非常に中国が動き始めているなという実感を持たさせていただきました。
　また、日本では余りニュースにはなりませんでしたけれど、中国はもう既に、デジタル人民元といいまして、仮想通貨の人民元の発行の実験をやっています、新しいテストを。これはまさしく、通貨を使わずに全部決済できる、それを海外にまで広げようということをもう中国は動いておりまして、私は是非、この生活様式を変えるという意味、もう一つはやっぱり経済的な効果という意味からも、この法律を強く進めなきゃいけないと私は思っております。
　と同時に、我が国にとっては、そのポストコロナという意味もございますけれど、もう一つありますのは構造的に抱える問題、少子化の問題、人口減少、あと労働力が不足する、そして高齢化という問題はございますが、そういう社会課題を解決するそのモデルをつくるという意味でも意味があると思っております。
　そういう点につきまして、是非、北村大臣におかれまして、この法律の必要性について力強く御説明いただければと思います。お願いいたします。

○国務大臣（北村誠吾君）　新型コロナウイルスの感染拡大がいまだ収まらない中におきまして、外出できなくなった高齢者の生活やライフラインの脆弱な中山間地域での暮らしをどのように支えていくかなどなど、重要な課題が山積しております。
　また、都市部においても、感染経路のＩＴによる見える化や三つの密の回避に向けて、遠隔教育や遠隔診療の活用など、最先端技術の暮らしへの実装が喫緊の課題となっております。
　まさに委員御説のように、スーパーシティは、このようなときだからこそ技術による社会的課題の解決に向けその重要性を更に増していると考えますし、地域の皆さんと力を合わせて新型コロナウイルスの感染の拡大を防止し、新しい生活様式を確立するためにも、その実現を急いでまいらなければいけないというふうに感じております。
　以上です。

○藤末健三君　是非、大臣、これ本当に重要な法律だと思いますので、執行を、これから議論させていただきますけれど、ポストコロナ、コロナ禍の社会でどういうふうにこれを使うかということを指揮していただきたいと思っています。
　皆様のお手元に資料をちょっとお配りさせていただきましたが、先ほどはちょっと中国の話だけをさせていただきましたけど、これは実はコロナが始まる前の資料になります。
　いろんな国々におきまして、スマートシティー、その実証的な町をつくり、そして様々な社会問題を解決し、イノベーションを起こそうという動きがございます。このように、もう各国恐らく、実は韓国も新しい経済対策としてこういうＩＣＴを使ったモデル地域をつくるという話が聞いていまして、実は今日間に合わなかったんですね、資料が。ただ、韓国も動き出しているという話はもう聞いています。そういう中で、我々が、やはり日本がきちんとこの新しい技術を使った、イノベーションを使った町をつくり、それを普及していくということ、これが非常に重要だと思っております。
　このような状況の中で、是非、このように海外も動いているわけでございますが、是非とも、我が国は資源がない国でございますので、イノベーションで食べていくしかない、我が国は。毎年六十兆円近い石油や鉱物資源を輸入し、そして食料は約八兆円輸入する。そして、今、何かと申しますと、薬も医療機器も二兆円です。それだけのものを外国から買わなければ我々は生きていけない状況にある。で、我々が何をやるかというと、資源もない状況で一つ我々が頼れるのがまさしく技術革新、イノベーションだと思っています。
　そういう意味で、スーパーシティ構想は、このようなイノベーションを進め、国際的な競争に我が国が生き残っていくための起爆剤になるべきだと思っておりますが、是非、中心に進めています村上審議官の心意気をちょっとお聞かせください。お願いします。

○政府参考人（村上敬亮君）　恐縮でございます。お答え申し上げます。
　御紹介ありましたとおり、ＡＩやビッグデータの活用では、海外、先行しているところございます。ただ、例えば御紹介があった中国でいえば、アリババのトップなどに話を聞いたときも、確かに今は実装は中国の方が早いかもしれないけれども、もしも日本が、例えば自動車のバグ出しなんかとかシステムのバグ出しのフェーズとか、使い込み段階になるとやっぱり日本は強いと、この人たちが本気になって実装したら負けるかもしれないというようなことをその場でも言われました。ただ、日本にはその実装の場所がないというのが現状ではないかと思ってございます。
　御理解いただいていますとおり、私どもの提案は、そのための規制改革を集中的に進めることによって場をつくると、そのことが一挙に日本の技術の可能性を切り開き、御指摘のような起爆剤になり得るのではないかということで御審議をお願いしているところでございまして、是非、お認めいただいた暁には、そういったような起爆剤になるような運用を事務方としても心掛けてまいりたいと、このように思っているところでございます。

○藤末健三君　私、この国会で、村上さんは私、通産省の後輩でございまして、今経済産業省に名前が変わりましたが、彼は、ＦＩＴ、自然エネルギーの促進とか、あとはＩＴ政策をずっとやってきた男でございまして、まさしく適任者じゃないかと私は思っております。是非力強くこのイノベーションという観点から進めていただきたいと思っています。
　私が思っていますのは何かと申しますと、今でも思い出すのは、二〇〇〇年に私はファーウェイという中国の通信機器メーカーに行きました。今、５Ｇを一気通貫、川上から川下までつくれるのはファーウェイしかないと言われていますけど、当時は本当に小さな小さな町工場みたいだったんですね。なぜ彼らがそれだけ大きくなったかというと、一つ大きいのは、彼らは莫大な土地を与えられて、そこで全部、電波は何でも使っていいから実験できるという状況をつくっていた。ただ、我が国はいろんな規制があって実験ができない。それで、５Ｇは日本ではほとんど技術的には成熟しなかったという状況がございます。
　そういうこともございますので、是非、我が国の方で新しい取組をどんどん進めていただき、そして世界に先駆けたイノベーションをつくる、そして、そのイノベーションの成果で我々日本の産業が外貨を稼いでいただくという基本に戻っていただきたいと思います。
　また、三つ目に質問をさせていただきたいことは、今回の新型コロナウイルスの感染症により、市民の生活、地域経済は非常に大きな打撃を受けているということでございます。
　皆様のお手元に資料を配らさせていただいておりますけれど、この二と書いてある図でございます。これが、実際に現状においてアイデア公募ということでアイデアを出していただいた地域でございますけれど、もう日本の全土から地方自治体の方々が、こういうことができるのではないかということでアイデアを出していただいているということでございます。
　先ほど経済の問題を申し上げましたが、やはり地方の方々のニーズも非常に大きいという状況でございまして、是非、この法律が成立した暁には、地方のその実情やニーズを把握していただきたい。
　あと、大臣に申し上げたいのは、これまだ案件数が正確には決まっていませんけど、五、六件と言われているんですよ。もう五十件近くのニーズがあって、ちょうど先ほど、この制度を企画されていた片山さつき先生とお会いしたんですけれど、数が足りないのよねとおっしゃっていました、あの声で。
　是非ちょっと数を増やしていただきたいと思っておりまして、何がこのボトルネックになっているかと申しますと、やはり事務局体制だと言われているんですよ。数が増えると、事務局が多分手が回らなくなるだろうと。ただ、私は、それは予算的な措置とかで対応できると思います。
　是非とも、いろんな地域からのニーズが出ている、その地域のニーズをきちんと把握していただき、そして、うちは漏れましたよということがないようにやっぱり地域のニーズに対応していただきたいと思うんですけれど、ここはまた村上審議官、そしてできれば大臣も何かございましたらお答えいただきたいと思います。お願いします。

○政府参考人（村上敬亮君）　事務局の能力の足らざるところは日々研さんを積み、頑張りたいと思ってございますが。
　特にこのスーパーシティの場合は、内閣府の事務局自身の能力もございますが、選ばれた地域の区域会議というところで、どれだけ現場のニーズを把握し、住民の声を聞きながら進めていく体制がつくれるかという意味では、私どもだけでなく、御協力いただける自治体や公募の末選ばれた事業者の方々皆さんと、どれだけその地域で一丸となって進める体制をきっちりとつくることができるかというところが大きな勝負になるのではないかというふうに考えてございます。
　そういう意味でも、もちろん内閣府自身も、積極的に可能な事務局体制の充実を図りながら、一つ一つの現場に即した体制をしっかりとつくれるように選定後の各エリアの皆さんと取り組んでいきたいと思っていますと同時に、予算面でも、既に本年度も三億円の予算を付けていただいてございますけれども、引き続き、コアとなる開発であるとか政省令の基準等守っていただいているような部分についてのコミットを始めとして、可能な財政的支援は講じていきたい、このように考えているところでございます。

○藤末健三君　是非、コロナのいろんな支援の議論が今もう超党派で議論され実現されていく中で、これ、是非とも予算要求をコロナ対策の予算要求でやっていただきたいとここで強くお願いさせていただきたいと思います。
　このお配りした資料の三と書いてございますが、Ａ、Ｂ、Ｃとございますけど、実はこれ、Ｄ、Ｅ、Ｆと続いていまして、ちょっと抜粋でございますけど、やはり地方の自治体の方からは、遠隔医療をきちんとやってほしいとか、あとは、温泉地の町だと、一々財布を持っていくのが大変なので、顔認証で全部この温泉の町、地域、顔パスでできるようにしようとか、そういういろんなアイデアが、その地域独自のいろんな要望があると。
　やはりそういう要望に応えていっていただきたいと思いますし、やはり、五十件応募して五件しか通りませんよというふうになると、合格率が一〇％じゃないですか。一般的に言われているのは、合格率三割以上ないと人はやる気を失うと言われていますので、これは本当に。是非、大臣、数を増やしていただき、そして体制の強化をやっていただきたいと思います。
　そして同時に、お願いしたいのは、体制強化、そして数を増やし予算を増やしていただくとともに、やはり、このスーパーシティ構想、これ作られたのが、コロナの前にスケジュール、計画が作られています。是非、計画を、コロナの後、コロナに対応するにはどうすればいいかということで計画を早めていただく、先ほどは規模の話を申し上げましたけれど、規模だけではなくスケジュールを早めていただくということを是非やっていただきたいと思うんですが、お答えいただきたいと思います。

○政府参考人（村上敬亮君）　スケジュールについてお尋ねをいただきました。
　こんなときにというお声もあるんですが、片方で、新しい生活様式を確立するための遠隔診療、遠隔教育、特に、例えばパッド一枚渡された高齢者がそれだけで遠隔診療始められるかというと、やはり町の暮らし全体と一体的に進めていかないと新しい技術の実装も進まないという意味では、まさに、不肖ながら、スーパーシティの出番ではないかと私ども考えてございます。
　ただ、他方で、今コロナ対策で自治体の現場、大変業務過密になっておりまして、非常に前向きに取り組んでいただいている自治体でも、村上さん、済みません、ちょっと一か月今検討が止まっていますので待ってくださいといったような声も出ております。
　切実性という意味ではむしろ早まったと思っておりますが、他方で、自治体の現場の業務の実務もありますので、その辺の様子を見極めながら、もし法案をお認めいただいたときには、選定スケジュール等よく、その可能な範囲の中でできるだけ早めにやりたいと、このように考えてございます。

○藤末健三君　是非、可能な範囲というんじゃちょっと意思がないので、意思を持って、もう本当に地域の方々のニーズに応えていただくということと、もう一つは、やはりもう百社近い企業がフォーラムに入っていただいているわけじゃないですか、そういう企業のニーズもあると思うんですね。彼らは、やはり無人運転を実証したい、やっぱり遠隔医療のシステムを実証したいというニーズがある中で、やはりそこのイノベーションの担い手である企業の方々に対応するということもちょっと考えていただきたいと思います。
　もう正直言って今のボトルネックは事務局体制ですよ、僕から言わせると。今の少ない人数でできると思いませんもん、そんな大きな話が。ただ、意思を持って、是非、その体制を強化して、大臣のイニシアチブの下で体制を強化していただき、予算を付けて。
　次の質問に移りますけれど、この制度は何かと申しますと、多省庁横断の制度になっています。例えば、先ほど申し上げましたＧＩＧＡスクール、これは教育のＩＣＴ推進基本法という法律ができまして、一人パソコン一台、あとはパッドみたいなものを必ず一台、小中学校で使っていただこうということでございます。これは、ＩＣＴ教育推進議員連盟という超党派の議員連盟がございまして、そこが提案して法律を作り、そしてＧＩＧＡスクールというのが実現して、また、遠隔医療についても、超党派の遠隔医療推進議員連盟が提案し、今回初めてコロナ対策ということで実現した。あと、テレワークとか様々な制度について、各省庁、例えば、ＧＩＧＡスクールであれば文部科学省が今コロナ対策で予算を要求し、遠隔医療については厚労省が要求していただいていると、あとテレワークは総務省という形で、それを統合していくのが内閣府の大きな仕事となってくるわけでございますけれど。
　是非とも、可能な限り頑張りますという話じゃなく、これだけニーズが高く緊急を要する状況になっているわけでございますので、体制も強化し、予算も強化し、各省庁まとめてどんどん進めるということぐらいの覚悟をちょっと持っていただかなきゃいけないと思うんですけど、いかがでしょうか。

○政府参考人（村上敬亮君）　例示として出していただきました遠隔教育、遠隔医療、こんなことを申し上げると不謹慎かもしれませんが、むしろチャンスではないかと思ってございます。現場は、大変苦労しながらですが、やらざるを得ない中で、実際に遠隔診療や遠隔教育を始めようといったようなことも出てきていますし、その中で、単に一般論として何でもやってもいいというような乱暴な規制改革ではなく、どこに実需があるのかというのも少しずつ見えつつあるのかなという意味では、規制の観点からすると、制度的にもちょうどいい実証がスーパーシティに先んじて部分的に始まっているといったような事態が起きているのではないかと思います。
　なればこそ、この鉄が冷めないうちにスーパーシティとして一体的な改革に結び付けるところができれば、まさに速やかに起爆剤となることができるという意味でも、これ、当然、規制改革は最終的にはそれぞれの規制所管庁の合意がなければ実現いたしませんので、この手続も活用しながら、より密に規制改革について各省と議論したいということと、それから、先ほど五件というお話ございましたけれども、規制改革のこのプラットフォームに乗せるという意味では、今のところ五件程度を念頭に置いていると御説明させていただいていますが、この段階で五十の御提案いただいた方々に対するそのサービスへの財政的措置ということでは、今回結果として臨時創生交付金の一部もこれの前倒しに使う方もいらっしゃるようでありますけれども、ほかにも、地方創生推進交付金や各省の支援スキームも閣議決定上の基本方針で連携を取る形で、どんどん声を上げていただいた方々に内閣府のスキーム以外もどんどん使っていただくといったような形で、関係府省が一体となって出てきた五十のアイデアを支援するという体制を組む方向で検討を進めてございます。
　御指導いただきながら、各省、力を挙げて集中的に進めていけるように頑張りたいと思います。

○藤末健三君　是非力強く進めていただきたいと思います。
　また、小さな話かもしれませんけれど、非常に重要なことがございまして、それはサイバーセキュリティーであります。
　今回のこのスーパーシティ構想のベースは、このサイバーをどう使っていくかという話でございますが、正直申し上げまして、我が国のサイバーセキュリティーの技術は、簡単に言うと、アメリカに比べるともう百対十ぐらいのレベルで劣っていると思っています、正直申し上げて、余り日本人は気付いていませんけれど。そういう中において、恐らく社会基盤をつくるこのスーパーシティ構想においてサイバーセキュリティーは非常に重要になると思っています。
　今聞いているところによりますと、今あるサイバーセキュリティーの基準を満たします、連携していきますという話になっていますけれど、私は、新しい進んだイノベーションを起こすのであれば、サイバーセキュリティーも当然進んだイノベーションを使うべきだと思いますので、そこの点を是非、村上審議官に答えていただきたいと思います。村上審議官もＩＴ得意だから多分御存じだと思うんですよ。
　これでスーパーシティをやって、スーパーシティがサイバーアタックを受けてハッキングされたというような話になれば、多分、国民の皆さんの信用を一気に失いますよ、間違いなく。今の仕様だと僕は耐えられないと思う、はっきり言って、今の現状仕様だと。
　と同時に、北村大臣、今日いろいろちょっと思いを述べさせていただきましたけれど、このスーパーシティ構想は、私はやっぱりポストコロナ。今は国民の健康と安全を守るために力を注いでいますけれど、そして今は生活を守るためいろいろな給付金が行われている。次にあるのは、経済をもう一回立て直す、新しく生まれ変わるということは絶対国民の皆さんは望まれると思います。そのときの基盤となると思うんですよ。
　是非、そのサイバーの話と、あと、北村大臣、私もいろいろ御質問させていただきましたけど、その思いにどうお応えいただけるかということを教えていただきたいと思います。

○政府参考人（村上敬亮君）　先にセキュリティーの方についてだけお答えをさせていただきます。
　当然、セキュリティー対策充実するのは言うまでもなく、特にデータ連携基盤整備のところは新しい業態ということもあり、ここにつきましては省令上の安全管理基準を設けまして、それの遵守を求めると。この安全管理基準は、政府横断的に、官民データ連携活用その他で活用されているものと同じレベルのものを持ってきまして、政府の取組もどんどん進んでいけば、その都度こちら側もそれに合わせてバージョンアップしていくというような形で、常に最新の基準を取り入れた形で運用していきたいというふうに考えてございます。
　また、コアとなるシステムの開発のところは、国が財政的支援するのに呼応して、内閣府自身も主体の一員として新しい技術の採用その他に積極的に努めていこうと思ってございます。
　いずれにせよ、全力尽くしてセキュリティー対策を講じてまいりたいというふうに思います。

○国務大臣（北村誠吾君）　私の地元は、長崎県の五島列島の北部に浮かぶ小値賀島という典型的な小離島でございます。昔から、電力あるいは水道を始めとするライフラインの維持や島内外の公共交通手段など、多くの社会的課題を抱えてまいっておりました。
　そうした離島地域におきましても、実証の進む洋上風力発電も活用した新たなエネルギー管理システムの構築を目指し、また、自動走行車両による島の中の移動手段の確保やドローンによる配送システムの実現など、最先端技術の活用によって社会課題を解決し、住民が住みたいと思うより良い未来の社会生活を実現していくことができる可能性を、改めてこのスーパーシティ構想を考えながら、練っていきながら実感しておるところであります。
　都市部であれ、中山間地域であれ、離島であれ、積寒、豪雪地帯であれ、スーパーシティに取り組む各地域の意向に沿えるよう担当大臣としてしっかり取り組んでまいりたいと存じておりますので、応援方よろしくお願いを申し上げます。

○藤末健三君　是非、北村大臣、頑張っていただきたいと思います。
　最後に、マイナンバーについて御質問させていただきたいと思います。
　皆様のお手元に、資料の四番目でございますが、マイナンバーカードの普及等についてという資料がございます。
　今回のこのコロナの問題が起きましてよく言われますのが、中国や韓国や台湾は政府がきちんと対応していると、なぜ日本はできないんだという話がよく出ますけれど、一つ大きな理由としてございますのは、その中国、韓国そして台湾におきましては国民総番号がありまして、かつカードが配られているという状況でございます。
　中国のやり方がいいかどうか分かりませんけれど、例えば中国ですと、新幹線に乗るときに国民カードがなければチケット買えません。中国の友人が、一緒に乗ったんですけれど、これができたおかげで犯罪が減ったんだということを言っていました、本当かどうか分かりませんが。また、韓国においては、スマホで感染者がどこにいるかというマップに出てくるようなシステムもあります。これは日本じゃなかなかサービスできない。台湾も、何かというと、マスクがどの家庭に何枚配られたということを全部番号で管理できている。だから、くまなく配られるということがあるわけであります。
　なぜマイナンバーのことを申し上げるかと申しますと、マイナンバーのこの法律、マイナンバー法でございますが、これ、二〇一三年の三月、第二次安倍政権のときに成立したものでございますけれど、実はこのマイナンバー法を議論していたのは民主党政権です、当時の。二〇〇九年に議論を始めまして、二〇一二年二月にマイナンバー法の閣議決定をした。それが残って、安倍政権で法律ができた。実は私はそのときに関係していました。当時、古川元久先生とか、あと岸本周平先生とか、あと仲間が何人かいて、議論して作ったものでございますけれど、非常にじくじたる思いでございます。
　当時、私、総務省担当でしたので、マイナンバーの発行権限を、管理権限を財務省にするか総務省にするかでもめたんですね、実は、両方とも欲しがって。私は総務省の立場で、総務省でということで、総務省がやりますよという話をさせていただいたんですけれど、そのとき、今思うと、恐らく国税庁がやっていたら、こういうていたらくにならなかったと思うんですよ。四月末のマイナンバーの普及率、たしか二〇％行っていませんよ、一七パーぐらいでしょう、二〇一六年一月から発行していて。
　何でそうなったかというのは、非常にこれは自分の反省なんですけれど、局長のもう前前前任者ぐらいと一緒にやったんです、実は、今の神戸市長と。で、持ってきたんですが、こういう状況になっているんですが、二つお聞きします。
　なぜこうなっちゃったと。これが本当に八〇％普及していたら、給付金もスムーズにお渡しできたんですよ。今どうなっているかというと、マイナンバーで申請するために、マイナンバーを取るために今自治体の窓口がぱんぱんになっているんですよ。局長、なぜこうなったかという反省と、今後どうするかということを明確にここで御説明いただけませんでしょうか。お願いします。

○政府参考人（高原剛君）　御答弁申し上げます。
　マイナンバーカードは、五月十三日時点で約二千九十八万枚、人口の約一六・五％の方に交付されております。四月は平均して一日当たり約二・八万人の方に交付申請をいただいているところであり、特別定額給付金のオンライン申請での活用を受け、最近更に申請が増加しております。
　マイナンバーカードは、平成二十五年に成立したマイナンバー法に位置付けられておりますが、ＩＣチップに電子証明書を搭載することで、デジタル社会の基盤として、平成二十八年一月から交付を開始しております。
　それで、内閣府が平成三十年に実施した調査においては、カードを取得されていない方の理由として、必要性が感じられない、身分証明書になるものはほかにあるなどが挙げられているところでございまして、やはりカードの普及に向けては、国民の皆様が自然に持ちたいと思っていただけるよう利便性自体を高めていくことが必須というふうに考えております。
　そのため、私ども、全国のコンビニで、平日、休日を問わず、早朝から深夜まで住民票の写しなど各種証明書を取得することができるコンビニ交付サービスの拡大や、オンラインでの新規証券口座の開設、住宅ローン契約締結など、民間分野での利活用の拡大に取り組んでまいりました。
　また、政府としては、昨年六月のデジタル・ガバメント閣僚会議において総合的な普及促進策を取りまとめるとともに、昨年の九月に、本年の九月からマイナポイントによる消費活性化策を行う、それから、来年三月から本格運用する健康保険証としての利用等を踏まえまして、委員御提出の資料にございますような今後のカード交付枚数を想定したスケジュールをお示ししたということでございます。
　従来は総務省と内閣府の番号制度担当室でやっておったわけですが、政府を挙げて、デジタル・ガバメント閣僚会議を通して、マイナンバーカードの更なる普及、利活用に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。

○藤末健三君　先ほどの御答弁で何か、利便性が、メリットがないから余り普及しないということをおっしゃっていますけれど、もう一つ問題点があるのは、取りにくいですよ。昼の、平日のデータイムしか、九時から五時ぐらいまでに来てくださいねって、サラリーマン行けませんもん。私も取るとき大変だったですよ。
　ですから、何があるかというと、メリットが、取って使えるメリットと、あと取りやすさというのはあると思うんですよね。恐らく取りやすさの配慮がないからこうなっちゃったんじゃないかと思いますし、あとは、やっぱりマイナンバーの発行、普及というのはもう総務省の責任なんで、責任転嫁しないでやっていただきたいと思うんですよ。
　この皆さんのお手元に配った資料ございますが、マイナンバーカードの普及等の取組についてということで、二〇二〇年七月末にマイナンバーの交付数を想定で三千万枚から四千万枚とおっしゃっているわけですよね。今、多分二千万枚ちょっとですよ、きっと、ですよね。あと二か月で一千万枚行けるんですか、はっきり言って。最後、答えてください、じゃ。

○政府参考人（高原剛君）　現時点では、実は四月以降広報戦略を展開する予定でございましたが、コロナの問題もあり、窓口で密になってはいけないということでそういったことを控えた影響もございまして、なかなか想定枚数に対して厳しい状況が続いております。
　ただ、私ども交付円滑化計画というのを市町村に策定していただきまして、土曜日、日曜日とか夜間の受取窓口の開庁とか、そういったことも積極的に、受け取りやすさという面でも頑張ってまいりたいと思いますので、引き続き御支援の方、よろしくお願いいたします。

○藤末健三君　是非、マイナンバー、このスーパーシティもコアとなると思いますので、是非とも連携して進めていただきたいと思いますので。
　これで質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。

○福島みずほ君　立憲・国民．新緑風会・社民共同会派の福島みずほです。
　国家戦略特区についてまずお聞きいたします。
　これまで、特区にしたことで国民は莫大な税金を負担をいたしました。国民の利益になったのか、雇用か所得が増えたのか、メリットは得られたのは誰だったんでしょうか。

○国務大臣（北村誠吾君）　平成二十五年十二月の制度創設以降、国家戦略特区は岩盤規制改革の突破口として、都市公園内の保育所設置による待機児童対策、そして農家レストランの設置による農業の六次産業化など、これまでにない新たな市場を創出することで地方創生や経済成長に大きく貢献をしてきたと認識しております。
　例えば、首都圏の都市再生プロジェクトについては、都の試算では約十一兆円の経済波及効果が見込まれるとともに、福岡の都市再開発プロジェクトについては、市の試算によれば約年八千五百億円の経済波及効果が見込まれるなど、その地域の経済成長につながっていると思われます。
　また、都市部だけでなく、兵庫県の養父市におきましては、過疎地における医療ニーズに対応する遠隔服薬指導を全国に先駆けて実現するなど、また、秋田県の仙北市では、旅行業務取扱管理者に関する特例によりまして、農業体験を中心としたグリーンツーリズムなどを実現いたしております。
　このように、地域の提案やニーズに応えながら規制改革を実現した結果は各地域の地方創生に貢献しておりますし、さらに、都市公園内における保育所等の設置による待機児童対策や農家レストランによる農業の六次産業化などは、国家戦略特区での成果を踏まえ全国に展開されたものが我が国全体の経済成長にもつながっていると言えると思います。
　引き続き、地域のニーズや課題に耳を傾けながら規制改革を着実に実現していくとともに、特区限定の特例措置を積極的に全国展開いたし、規制改革を我が国の経済成長につなげてまいりたいと考えておるところです。

○福島みずほ君　一部の企業は利益を得たかもしれませんが、それは住民に還元されたんでしょうか。また、全国展開したのは国家戦略特区の中で僅か八事業しかありません。全然広がっていないんですよ。
　次に、スーパーシティに係る基本方針を政府が定め、内閣総理大臣はスーパーシティ区域ごとに区域方針を定めます。内閣総理大臣は、議会承認及び住民合意などを要件として基本構想を設定するとなっています。そして、内閣総理大臣は、関係行政機関の長が同意しない場合でも、国は国家戦略特区諮問会議の意見を聴いて、関係行政機関に対し勧告をすることができるとなっています。
　ポイントは、内閣総理大臣がとなっていることです。これでは内閣総理大臣の独断で決定するものではないでしょうか。さらに、地方自治の侵害にはなりませんか。

○国務大臣（北村誠吾君）　お尋ねのございました基本方針につきましては、そもそも閣議決定事項でございまして、規制所管大臣を含む全ての大臣の合意を前提といたしております。
　また、内閣総理大臣が区域方針や基本構想を認定するに当たっては、必ず民間有識者等を交えた特区諮問会議に諮ることが求められております。加えて、御指摘の関係行政機関に対する勧告について、その主体は国ではなく国家戦略特区諮問会議であり、その勧告に従うかどうかは、当然のことながら、最終的には規制所管大臣の判断によるものでございます。
　このように、各スーパーシティエリアの基本構想や区域計画の認定にまで至るプロセスは、内閣総理大臣はもとより、誰か特定の個人の意向で判断が左右できるような仕組みとはなっておりません。
　また、そもそも基本構想にせよ、あるいは区域計画にせよ、地方公共団体も入った区域会議が検討をし、提案するものでございます。地方自治の侵害といった御指摘は当たらないと認識するところであります。

○福島みずほ君　今まで、国家戦略特区の有識者会議や諮問会議が果たして公平なのかという議論が国会の中で繰り広げられました。内閣総理大臣がそこの意見を聴いて自治体に下ろしていく、こういうトップダウンの方式は地方のためにならないということを申し上げます。
　スーパーシティは、サービス領域のうち五領域以上を広くカバーし、生活全般にまたがるものを指しております。どういった規模の事業を想定しているのでしょうか。利益が出なければ企業は参入しません。単に企業の実験場となるのではないでしょうか。実験場となる仕組みを行政が税金でつくることになるのではないでしょうか。

○政府参考人（村上敬亮君）　お答え申し上げます。
　まず、企業の規模のイメージでございますけれども、例えば、後ほど御紹介賜りますＡ市の事例で、高齢者の通院需要の話ししてございますが、これ実際に提案の中でありますデータ連携基盤は、実は地元のベンチャー企業の提案でございまして、仕様書の案を拝見させていただいたことが勉強のためにございますけれども、大体三億円程度でできるものということは専門家が見てもできるというようなものでございました。このように、大企業、企業規模、ベンチャーかどうか問わず、様々な事業者にチャンスがあるという性格のものではないかと思っております。
　それから、後半お尋ねの、企業の実験場になるだけではないか、税金でつくることになるのではないかといった関連でございますが、スーパーシティはあくまでも暮らしへの実装を目的としておりまして、自動走行でも営業運転、実際の遠隔診療でも実際に診療費をいただいての営業の形での実装ということを念頭に置いているものでございまして、最終的には事業として成立したものが町の中で動いているという意味では、最終段階では、それぞれのファイナンスも、それぞれの事業者の事業ファイナンスを念頭に置いてございます。
　ただ、当初開発する時点ではまだ収益性の見込めないデータ連携基盤に対するファイナンスができないのではないか、先進的なサービスであればあるほど当初の開発費についてはファイナンスが得られないのではないかといった観点から、そのコアとなる開発であったりサービスを立ち上げる企画の部分については、委託であったり補助をさせていただいたりという形で国が支援をしながら、徐々に民間移行するような形で立ち上げていこうということでございます。
　その辺のペース管理や全体の企画は、区域会議を通じて、住民の皆さんの意向も踏まえながら進めていきたいと、このように考えているところでございます。

○福島みずほ君　国家戦略特区のコンサルは五〇％以上が東京のコンサルタントで、税金が結局東京に還流されるんじゃないかという指摘もよくされております。
　企業は、収益が上がらなくなれば事業から撤退することがあり得ます。事業から突然撤退することによる住民への影響や、税金を投入したことによる影響など、リスクをどう考えているんでしょうか。