北村誠吾の発言 （地方創生及び消費者問題に関する特別委員会）

○国務大臣（北村誠吾君）　平成二十五年十二月の制度創設以降、国家戦略特区は岩盤規制改革の突破口として、都市公園内の保育所設置による待機児童対策、そして農家レストランの設置による農業の六次産業化など、これまでにない新たな市場を創出することで地方創生や経済成長に大きく貢献をしてきたと認識しております。
　例えば、首都圏の都市再生プロジェクトについては、都の試算では約十一兆円の経済波及効果が見込まれるとともに、福岡の都市再開発プロジェクトについては、市の試算によれば約年八千五百億円の経済波及効果が見込まれるなど、その地域の経済成長につながっていると思われます。
　また、都市部だけでなく、兵庫県の養父市におきましては、過疎地における医療ニーズに対応する遠隔服薬指導を全国に先駆けて実現するなど、また、秋田県の仙北市では、旅行業務取扱管理者に関する特例によりまして、農業体験を中心としたグリーンツーリズムなどを実現いたしております。
　このように、地域の提案やニーズに応えながら規制改革を実現した結果は各地域の地方創生に貢献しておりますし、さらに、都市公園内における保育所等の設置による待機児童対策や農家レストランによる農業の六次産業化などは、国家戦略特区での成果を踏まえ全国に展開されたものが我が国全体の経済成長にもつながっていると言えると思います。
　引き続き、地域のニーズや課題に耳を傾けながら規制改革を着実に実現していくとともに、特区限定の特例措置を積極的に全国展開いたし、規制改革を我が国の経済成長につなげてまいりたいと考えておるところです。