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北村誠吾の発言 （地方創生及び消費者問題に関する特別委員会）

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○国務大臣（北村誠吾君）　お尋ねのございました基本方針につきましては、そもそも閣議決定事項でございまして、規制所管大臣を含む全ての大臣の合意を前提といたしております。
　また、内閣総理大臣が区域方針や基本構想を認定するに当たっては、必ず民間有識者等を交えた特区諮問会議に諮ることが求められております。加えて、御指摘の関係行政機関に対する勧告について、その主体は国ではなく国家戦略特区諮問会議であり、その勧告に従うかどうかは、当然のことながら、最終的には規制所管大臣の判断によるものでございます。
　このように、各スーパーシティエリアの基本構想や区域計画の認定にまで至るプロセスは、内閣総理大臣はもとより、誰か特定の個人の意向で判断が左右できるような仕組みとはなっておりません。
　また、そもそも基本構想にせよ、あるいは区域計画にせよ、地方公共団体も入った区域会議が検討をし、提案するものでございます。地方自治の侵害といった御指摘は当たらないと認識するところであります。

発言情報

speech_id: 120115328X00520200515_026

発言者: 北村誠吾

speaker_id: 28769

日付: 2020-05-15

院: 参議院

会議名: 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会

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