村上敬亮の発言 （地方創生及び消費者問題に関する特別委員会）

○政府参考人（村上敬亮君）　お答え申し上げます。
　まず、企業の規模のイメージでございますけれども、例えば、後ほど御紹介賜りますＡ市の事例で、高齢者の通院需要の話ししてございますが、これ実際に提案の中でありますデータ連携基盤は、実は地元のベンチャー企業の提案でございまして、仕様書の案を拝見させていただいたことが勉強のためにございますけれども、大体三億円程度でできるものということは専門家が見てもできるというようなものでございました。このように、大企業、企業規模、ベンチャーかどうか問わず、様々な事業者にチャンスがあるという性格のものではないかと思っております。
　それから、後半お尋ねの、企業の実験場になるだけではないか、税金でつくることになるのではないかといった関連でございますが、スーパーシティはあくまでも暮らしへの実装を目的としておりまして、自動走行でも営業運転、実際の遠隔診療でも実際に診療費をいただいての営業の形での実装ということを念頭に置いているものでございまして、最終的には事業として成立したものが町の中で動いているという意味では、最終段階では、それぞれのファイナンスも、それぞれの事業者の事業ファイナンスを念頭に置いてございます。
　ただ、当初開発する時点ではまだ収益性の見込めないデータ連携基盤に対するファイナンスができないのではないか、先進的なサービスであればあるほど当初の開発費についてはファイナンスが得られないのではないかといった観点から、そのコアとなる開発であったりサービスを立ち上げる企画の部分については、委託であったり補助をさせていただいたりという形で国が支援をしながら、徐々に民間移行するような形で立ち上げていこうということでございます。
　その辺のペース管理や全体の企画は、区域会議を通じて、住民の皆さんの意向も踏まえながら進めていきたいと、このように考えているところでございます。