佐藤啓太郎の発言 （地方創生及び消費者問題に関する特別委員会）

○政府参考人（佐藤啓太郎君）　お答えいたします。
　まず、特別定額給付金業務への被災者支援システムの活用についてお答えをさせていただきたいと思います。
　地方公共団体情報システム機構、略称Ｊ―ＬＩＳでございますが、この機構が提供している被災者支援システムは、元々義援金の支給など、これを管理する機能を備えたものでございます。今回、そのシステムに一部改修を加えまして、特別定額給付金の管理にも活用できるようにしたバージョンアップ版、これを提供されるというふうに承知をしております。具体的には、今回の一部改修によりまして、給付対象者リストの作成、郵送申請とオンライン申請の一元的管理などの事務が可能となりまして、給付金業務への活用ができることになりました。
　総務省としましても、各市区町村の給付金業務のシステム化、効率化を促す観点から、今回のこのシステムの改修について各市区町村に既に情報提供を行ったところであります。
　お尋ねのこのシステムを活用している団体が幾つあるのかということでございますけれども、これ、今日現在、一応試行、検証ということで実施をされておりまして、その形で活用を始めている団体が、委員からお示しのありました奈良県の平群町を始めとして合計五団体であるというふうに聞いております。
　このシステムについては、正式版を五月の十八日に提供できるようにするというふうにＪ―ＬＩＳの方で決めてございますので、改めて各市区町村にＪ―ＬＩＳから周知することを予定しているという状況にあることも申し添えさせていただきたいと思います。
　以上です。