佐藤啓太郎の発言 (地方創生及び消費者問題に関する特別委員会)
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○政府参考人(佐藤啓太郎君) この被災者支援システムでございますけれども、これは阪神・淡路大震災の折に西宮市が開発をされまして、その後、先ほど申し上げましたJ―LISがその機能を引き継いで提供しているということでございますが、このシステム、今御質問の中にもございましたように、自治体が行う罹災証明の発行等の業務、この実施の円滑化に大変資するものでございますので、総務省としてもこのシステムの活用については周知を図ってきたところでございます。
御指摘のとおり、本システムの導入に必要なインストールキーの発行を受けた団体、これは令和二年五月十四日時点で九百八十七団体でございますが、ただ、実際にシステムを導入していますのは、これは昨年の四月一日の数字ですけれども、三百八十八団体ということでございます。
総務省としましても、このシステムが特別定額給付金業務のみならず、被災者支援に係る各般の業務を実施する上で有用なものであるということでありますので、引き続きその周知を図ってまいりたいと考えてございます。