片山さつきの発言 （地方創生及び消費者問題に関する特別委員会）

○片山さつき君　衆参の委員会での皆様の大変すばらしい質疑の議事録を見させていただいて、ここのところをストレートに聞かれたところがなかったので、今のお答えも含めて議事録にとどめられることは極めて重要ではないかと思っております。
　次に行きますが、これも我々が検討している過程で、自治体のＩＴシステムはねという話はあったんですよ。それは常に、今もありまして、今給付金を払っておりますが、マイナンバーでもちろんマイキーから入っていけるんですけれども、多くの自治体が二〇〇〇年前後当時にＩＴ化を試みまして、住基台帳のシステムがまだハードと一体化したレガシー的なところもありますし、ほかのところも、今のマイナンバーのシステムと電子的に乗り入れているという状態になっていないところが多いです。
　ですから、今何が起きているかというと、マイキーから入ってオンラインで申請にたどり着いても、その方がどういう属性なのかということも含めて電子的につながっていないから、一回打ち出してプリントアウトして、それを職員さんが例えば本当にこの方は世帯主で同姓同名の何とかさんではありませんねをやっている自治体が多いんですよ。それが大変な手間で、自治体の職員さんからは、何でこれをつなげてからこれやってくれなかったのと正直言われましたが、急にこういう展開になると誰も読んでいないので、コロナのことも含めて。
　もちろん、銀行口座とのひも付けも大事な問題で、グリーンカードからずっとある話ですよ。オプトインでこれができたらいいとは思いますが、日本の商売カルチャーを考えると、私も税務署長経験者ですから、全員がオプトインするかなというのは、そこは若干疑問もあるので、まずここがつながれば、銀行口座へのひも付けの有無はさりとて電子的につながるので。つまり、そういうことで、ＯＳとか基盤ソフトとかインターフェースが非常に重要だという認識がみんなに二〇〇〇年当時からあればここまでなっていないんですが、今回初めてこの標準ＡＰＩを法律に書けたと。いろいろそれは危惧する業界もあったんですよ。でも、書けたというのは、これは初めてなんですね。そのことが非常に意味があるんで、大変これも地味な話なんでほぼ余り話題にはなっていませんが、ここはポイントでございます。
　そこで、今年度、三億円の予算がやっと付いたんですね。内閣府が主導して具体的にこの標準ＡＰＩ共通のルール作りと、それからデータモデルの標準化をつくり込んでいくわけですが、ここがうまくできて、みんながある程度創意工夫を生かしながらもつながれるようになったら非常に大きいわけですが、具体的に何をどうしていらっしゃるのかという進捗状況を聞かせていただきたいと思います。