地方創生及び消費者問題に関する特別委員会

令和二年五月二十二日（金曜日）
　　　午前十時開会
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　　　委員の異動
　五月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　横沢　高徳君　　　　　森本　真治君
　五月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宮崎　雅夫君　　　　　片山さつき君
　　　　　羽田雄一郎君　　　　　森　ゆうこ君
　五月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　片山さつき君　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　三原じゅん子君　　　　　小野田紀美君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　徳茂　雅之君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　修路君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　まみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　由佳君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊野　正士君
　　　　　　　　　　　　　　　　安江　伸夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　松沢　成文君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳ヶ瀬裕文君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　　聡君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（地方創
　　　　　　　生））　　　　　　北村　誠吾君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　大塚　　拓君
　　　　　　　法務副大臣　　　　義家　弘介君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　藤原　　崇君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宮崎　一徳君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　佐藤　研資君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房日本経
　　　　　　　済再生総合事務
　　　　　　　局次長　　　　　　風木　　淳君
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進室次長　　　　長谷川周夫君
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進事務局審議
　　　　　　　官　　　　　　　　村上　敬亮君
　　　　　　　個人情報保護委
　　　　　　　員会事務局次長　　福浦　裕介君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　サイバーセキュ
　　　　　　　リティ・情報化
　　　　　　　審議官　　　　　　岡崎　　毅君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　二宮　清治君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房サイバーセ
　　　　　　　キュリティ・情
　　　　　　　報化審議官　　　　椿　　泰文君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　吉永　和生君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局次長　　　　　　飯嶋　康弘君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案（
　内閣提出、衆議院送付）
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○委員長（佐藤信秋君）　ただいまから地方創生及び消費者問題に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、横沢高徳君、羽田雄一郎君及び宮崎雅夫君が委員を辞任され、その補欠として森本真治君、森ゆうこ君及び片山さつき君が選任されました。
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○委員長（佐藤信秋君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房日本経済再生総合事務局次長風木淳君外八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（佐藤信秋君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（佐藤信秋君）　国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○片山さつき君　本日は、極めて重要なこの委員会で質疑の機会をいただけて大変光栄でございます。
　実は、去年の秋になりますか、もうおととしの秋になりますね、二〇一八年でございますから、私が地方創生、規制改革等の大臣を拝命して直ちに安倍総理より、この岩盤規制の打破が安倍政権の、アベノミクスの中心なんだけれども、その規制改革の方も国家戦略の特区の方もややここに来て踊り場に来ているので、誰から見ても分かりやすいような、目に見えるような、ステージの違うものをつくってほしいという御指示がありまして、それで、今スーパーシティと言われているこの特区改正法構想をやっていこうということになったわけでございます。
　その次の年の一月のダボス会議に総理が五年ぶりに出て、日本としてもう一度日本経済を世界のど真ん中で輝く国へというテーマでやろうという方向性もあったものですから、そういった流れになりまして、実際、一月のダボス会議には外務、経産、国交、規制改革の四大臣も伺って、当時のＩＴ、ＡＩ、ビッグデータ関係のトップ企業が皆ダボスに来ておりましたから、そういった方々といろんなお話を伺って、これはまずいわと、ほっといたらどんだけ遅れるかというすごい危機感に皆包まれたという事実はあります。
　何がすごいかというと、例えば、従来、日本の規制改革では、こういう項目、こういう項目を早く進めるならいいでしょう的な作り方の法律が多かったんですが、もうそれをやっていたら、三か月とたたないうちに新しいソフトウエア、新しいディープラーニングが出てきてしまって技術自体が進んでしまうので、その規制の構え方も違ってしまうと。
　分かりやすく言うと、初めは自動運転、日本中でレベル１、２から非常に実験の要望が多くて、今でもありますが、この検討を始めて数か月もしないうちに、ある超大手日本のメーカーがレベル３の車をもう市販で売ると言い始めちゃったんですね。実際、今年売るんですよ。そうすると、規制改革を特区でやるんじゃなくて、誰でも日本にいればディーラーとして、売っているところでその車を買ったらレベル３の世界にその場で入っちゃうということですから、もう全然その規制の掛け方も違っちゃうと。そういう話を説明しますと、項目列挙って無理なんじゃないというようなことを、そういうことなら、言う人が多かったですね。
　そんな非常にカルチャーショックもあった中で、いろいろと考えていきますと、やはり、じゃ、日本の課題は何かと考えると、超少子高齢化、人口減少でございます。千七百四十一、基礎自治体である市区町村の中で、ほとんどやはり人口減少に直面し、超少子高齢化で、しかも中山間地というところの数も多いわけですね。そういうところがビッグデータやＩＴやＡＩや自動運転等、ロボティクスの技術を使わずして、少なくなっていく若者で今の暮らしが維持できるかというと、それは理論的に無理なんですよ。それを全部まとめてやって、まあまさに桃源郷ですね、お年寄りは多いけどすごいわと、全く安心で大変快適でクリーンで合理的だわという町づくりができるとしたらワンパッケージでやるしかないねということになってきまして、むしろそちらの方が発想なので、超都会をどんどん便利にするという、そういう発想で手を挙げられるところもあると思いますが、そちらばかりでは決してなかったということを、当時あずかっていた者としてはやはり申し上げなければいけないのかなと思ってここにおるわけでございます。
　そして、いろんな都市を手分けして視察いたしまして、バルセロナとかシンガポールとかトロントとかアムステルダムとか韓国の松島とかいろいろ、杭州とかあるんですが、この度撤退が話題になっておりますトロントにつきましては、そもそもその当初から、アーキテクトが辞任したとか、カナダの州の単位の民主主義の、連邦と州の関係のカナダ型の民主主義国家の政治、行政の意思決定のシステムとこの中の議論ってうまく乗っていないなと、やっぱり法令がないからこういうことになるのかなと、そういう議論もありました。
　ですから、この法案の中で、制度設計上、ある意味反面教師の方々のものも見て、住民の同意というのを計画段階からすり合わせ的に入れるようにしようということにもなったわけです。
　そして、中国の杭州も見てまいりましたが、そのすさまじい、全土にカメラをたくさん張り付けてやっていくシステムよりも我々が脅威に感じたのは、一秒に膨大な数のオンライン決済を正確にこなしてしまうアリペイのシステムはすごいという、怖いということで、実際しょっちゅうハッカーに入られ、サイバー攻撃も来るのを四六時中のメンテ努力で防いでいると、つまり回っているということですよね。
　日本にはここまでのデジタル決済システムは既にあるわけじゃありません。実際、アジア地域では、こういったものの導入、デジタル人民元的なことは中国はもうやろうとしているわけですが、各ＡＳＥＡＮ諸国もやろうとして、この第三国で日本と中国勢がぶつかるみたいなこともこれから頻繁に出てくるんですが、そういうときに、自分の国で実績のあるシステムのあるチームと全くないチームで、第三国でガチで入札でバトルになったときに勝てますかね。普通ないですよね。
　日本は国際戦略としてまさに世界中でインフラでかなり貢献をしている国ですが、こういう第四次産業革命のインフラでは、それが中心になってくると予想されるときに、これでは勝てないですよね。その逸失利益、チャンスをどうするのという部分もまた出てきたわけでございます。
　そこで、最初にお聞きしたいんですが、日本には要素的な技術は全部あると。日本のＩＴスーパーゼネコンというようなところでも、ＮＴＴなんかはアメリカ勢や韓国勢を押しのけてラスベガスのスーパーシティ、スマートシティーを受注しておりますし、逆に、マレーシアのクアラルンプールの都市渋滞緩和については、いろいろ議論はあったけれども、アリババのシティーブレインシステムが受注されたんですね。両方ともその決め手となった条件はデータとサーバーを全部現地に置いてくること、つまりサーバーローカライゼーション、データローカライゼーションだったと言われております。実際そういう内情的な話も聞きました。
　今回のこの改正法にはそこまでは明記はしていないんですが、今後、区域会議、それから政省令も出てきますが、やはり住民の皆様も安心感を持たれるし、国際的にもそうなわけですから、このデータローカライゼーション、サーバーローカライゼーションは今だから必要だと思うんです。
　つい最近まで、我々も、自民党の中でマスクとかＰＰＥの調達のような研究会をやっていました。多くのものが中国で作っておりました。物によっては、防護服なんかは九九％ですが、二月の終わりにばあんと押さえられちゃって、一方的に国家管理に置かれたり、それからヨーロッパの国でも国内のマスクを輸出禁止にした国はいっぱいあります。ＷＴＯに入っていても同じだったんですね。両国間の、二国間投資協定があっても、こういうときには同じです、非常事態になってしまえば。
　それと同じようなことがデータで起きないとは限らないので、是非、データ、サーバーのローカライゼーションを、ここははっきりさせるべきではないかということですが、質問です。

○政府参考人（村上敬亮君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、サーバーをどこに置くかは極めて重要な問題と。Ｇ20などでも、データ・サーバーローカライゼーション、重要なトピックになってございますが、現段階では、追加的コストなどの問題から、義務付けるという議論にまではなっていないと承知をしています。また、我が国内政府自身では、バックドアを勝手に設置したようなシステムが入り込まないか等々の観点から、サプライチェーンリスク対策の強化のための調達方法などは既に決めておりまして、これはもうスーパーシティでも準用させていただこうかと思ってございます。
　るる御説明していますとおり、スーパーシティは暮らしの課題解決のためのものであり、住民の声を聞きながら計画を練っていくということになりますので、当然こうしたサーバーの取扱場所等につきましても、住民の声をよく伺いながら議論し、必要に応じしっかりと、ローカライズする可能性も含めて検討してまいりたいと、このように考えてございます。

○片山さつき君　衆参の委員会での皆様の大変すばらしい質疑の議事録を見させていただいて、ここのところをストレートに聞かれたところがなかったので、今のお答えも含めて議事録にとどめられることは極めて重要ではないかと思っております。
　次に行きますが、これも我々が検討している過程で、自治体のＩＴシステムはねという話はあったんですよ。それは常に、今もありまして、今給付金を払っておりますが、マイナンバーでもちろんマイキーから入っていけるんですけれども、多くの自治体が二〇〇〇年前後当時にＩＴ化を試みまして、住基台帳のシステムがまだハードと一体化したレガシー的なところもありますし、ほかのところも、今のマイナンバーのシステムと電子的に乗り入れているという状態になっていないところが多いです。
　ですから、今何が起きているかというと、マイキーから入ってオンラインで申請にたどり着いても、その方がどういう属性なのかということも含めて電子的につながっていないから、一回打ち出してプリントアウトして、それを職員さんが例えば本当にこの方は世帯主で同姓同名の何とかさんではありませんねをやっている自治体が多いんですよ。それが大変な手間で、自治体の職員さんからは、何でこれをつなげてからこれやってくれなかったのと正直言われましたが、急にこういう展開になると誰も読んでいないので、コロナのことも含めて。
　もちろん、銀行口座とのひも付けも大事な問題で、グリーンカードからずっとある話ですよ。オプトインでこれができたらいいとは思いますが、日本の商売カルチャーを考えると、私も税務署長経験者ですから、全員がオプトインするかなというのは、そこは若干疑問もあるので、まずここがつながれば、銀行口座へのひも付けの有無はさりとて電子的につながるので。つまり、そういうことで、ＯＳとか基盤ソフトとかインターフェースが非常に重要だという認識がみんなに二〇〇〇年当時からあればここまでなっていないんですが、今回初めてこの標準ＡＰＩを法律に書けたと。いろいろそれは危惧する業界もあったんですよ。でも、書けたというのは、これは初めてなんですね。そのことが非常に意味があるんで、大変これも地味な話なんでほぼ余り話題にはなっていませんが、ここはポイントでございます。
　そこで、今年度、三億円の予算がやっと付いたんですね。内閣府が主導して具体的にこの標準ＡＰＩ共通のルール作りと、それからデータモデルの標準化をつくり込んでいくわけですが、ここがうまくできて、みんながある程度創意工夫を生かしながらもつながれるようになったら非常に大きいわけですが、具体的に何をどうしていらっしゃるのかという進捗状況を聞かせていただきたいと思います。

○政府参考人（村上敬亮君）　お答え申し上げます。
　データ連携基盤の整備につきましては、御指摘いただきました相互運用性それから安全性についての基準を守っていただく必要があること、初期段階では事業性が不明確であることから、御指摘いただいたとおり内閣府の委託費でその開発を支援することといたしております。
　その開発費を支援する中でどのような作業をしていくかと。テクニカルで恐縮でございますが、システム設計に反映させるべき海外の先進的なシステムの調査、評価、行ってまいります。それから、公開したＡＰＩをきちっと誰でも参照できるようにＡＰＩのカタログサイトというものを政府側で構築をしたいと思ってございます。それから、そのＡＰＩを介して複数分野で横断的に活用すべき標準データモデルの開発、各エリアが計画しているサービス分野を踏まえた推奨すべきサービスやアプリケーションがあれば、その選定や評価、テクニカルで大変恐縮でございますが、コンテキストブローカーを始めとしたデータ連携基盤を構成するための基本的な技術や共通的なパーツということで、それぞれのエリアが円滑に開発できるような基本的な環境整備、要素技術開発といったようなものを、それぞれの円滑な作業のために、この予算の中でまずは初年度準備をしたいと考えているところでございます。

○片山さつき君　本当にこういった規制改革分野、それからデジタル化、さらに、やはり新技術の導入、ロボティクス関係、ディープラーニング、立法が必要なことって増えてくると思います。ですから、各省庁だけではなくて、立法府にある我々がそのテクノロジーの共通理解を持って、しかもそれがしょっちゅう変わっていくわけですから、その議論を正確にしていくということがいかに重要かということが、この法律はそのほんのほんのほんの一端でしかありませんが、ますます顕在化してくるのかなと日々思うことで、理系の勉強もしておけばよかったと真剣に思うこの頃でございます。
　北村大臣、大先輩にお聞きをしたいと思います。
　このスーパーシティの制度設計のユニークさなんですけど、いろいろ苦労して、もちろん内閣法制局とも本当に膝詰めの議論をしてでき上がったもので、スーパーシティ法案については誰の責任でもなく、結果的にできるものをぎりぎりまで頑張って作ったらこの形になったというのが多分一番正しいのではないかと私は思うわけでございますが、いずれにしても、こういう規制緩和を含む町づくり全体の事業計画を法律に民主主義の下で載っけるということ自体が初めてであります。
　その規制緩和を含むスマートシティー町づくりの事業計画を作っていく、ここで定義している区域会議におきまして、その過程で住民の利便性の向上という概念が中心になっていて、みんなの問題点を解決するということが中心になっていて、そして、その段階でどういうデータを集めるなら集めて、それを何のために使うのか、何のために使われているのかをちゃんと透明度を持ってチェックもしなけりゃいけないよねといったような、これからデジタル社会が進んでいく中で、基本的なことを話し合いながら、我々日本の社会が非常に得意としておりますすり合わせ、すり合わせができるような形で、住民合意もまさにキャッチボールで取り付けていくことができるようになっている制度でございます。
　北村大臣は長崎県政の重鎮でいらっしゃいまして、私も昔衆議院議員だったんですけれども、長崎に父方のルーツがございまして、本当に長いこと、都度都度の様々な県の課題にまさに県連会長としておまとめになって引っ張っていらっしゃる、そういう御様子をこの十数年間ずっとかいま見て御尊敬を申し上げている次第でございますが、まさに大臣のようなベテラン政治家の目から御覧になると、こういう日本的な、その地域における意見集約の場が設定されたらその道筋ってある程度見えてこられると思うんですよ。まさに、みんなが、あっ、これはこうやってまとめていくんだろうなというのが見えるような話なんです。
　そして、今までスマートシティー化を成し遂げていることで世界的に有名な、先ほどもお名前も挙げましたバルセロナとかアムステルダムは歴史的にも古い町でございます。そういったところも含めて、いかなる先進民主主義国家のそれらの都市においても、法律や、あちらでいえば条例に当たるもので明確に定められたことがない部分であります。しかも、あくまで地方創生的というか地方自治的なその町の選択で、その町が手を挙げなければ、起きることは何も起きないと。かつ、手ごわい中央省庁と規制緩和で闘うわけですから、内閣府がその過程に入るということになっておりまして、まさに助っ人なんですね。これがある程度ハイブリッドだなと思われている点であります。
　昨年六月のＧ20の公式サイドイベントとして、政府で公式サイドイベントとしてスーパーシティ・スマートシティフォーラムというのを大阪で開催をさせていただきましたが、そのときに国連の国連広報センターが後援をしてくださいました。後援は、レクチャーじゃなくて後ろから応援するのバックアップの後援で、正式に新聞とかにも公示をされております。
　スーパーシティのマークにもＳＤＧｓを付けさせていただいておりますが、当然、その内容の御理解を得るに当たっては、このスーパーシティの日本版、スマートシティーの日本版というのは、住民の皆様が直面する超少子高齢化、人手が足りない、担い手が、社会インフラ、エッセンシャルワーカーが減っていく町、そして都市と教育とのレベルの差も感じて、環境やごみ処理にも課題がある、エネルギーの自立にも課題があると。そういったところに光が当たっていて、今であれば当然、コロナ感染症対策や公衆衛生という課題も中心の一つに当然来るわけですが、そういう課題解決であって、まさにこの法律に書いてあるとおり、住民その他の共同の福祉及び利便の推進を図るものに限られる定義なわけですよ。そして、住民その他の利害関係者の意向を踏まえなければならないとも明記されておりまして、こういった制度づくりはほかのどこの都市でもないんですね。ないから、そこから外れるとやっぱりもめるわけです。
　そういった意味で、この法律が仮に通させていただくことができるのであれば世界初となるわけですが、大臣が御所管をされていて、このユニークさというか、この法律の意義についてお聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（北村誠吾君）　スーパーシティ構想は、技術による地域社会の課題を解決することを大きな目的としており、委員おっしゃられるとおり、私の出身地であります離島地域にとりましてもとても大切な取組であると考えています。また、この度のコロナウイルスの感染拡大への対応としても、技術による新たな生活様式の獲得に向けてその重要性はますます高まりつつあると認識をしております。
　委員が御指摘のとおり、スーパーシティ構想は、住民の個人情報について厳しい国家管理をしている国とは異なり、民主主義の下、住民の意向を踏まえながら、新たな技術の社会実装を目指す取組であると認識します。各地域固有の課題に根差した取組ではありながら国が問題解決の司令塔を担う区域会議の一員として地域と一緒になって取り組む仕組みであること。そして、その区域会議という枠組みや規制改革の特例的な手続の設定などスーパーシティの実現に向けたプロセスを法制度化するものであること。この三つの点において、世界にもまさにまれに見る先進的な挑戦と考えておるところであります。
　また、住民の方々との合意形成に当たりましては、日頃、区域会議におきまして基本構想や区域計画を策定あるいは実行する中で、自治体の皆さんとともに住民の方々の意向を丁寧に酌み取っていくこととしておりますから、皆さんの御期待に応えられるよう、内閣府自身も各エリアの区域会議の一員としてその実現にしっかりと取り組んでまいることができるし、そうしなければいけないと考えておるところであります。
　以上です。

○片山さつき君　ありがとうございます。
　実際に、初めにいろいろな説明をしてまいったときにも、技術の内容も含めて分からないという方もいらっしゃったんですが、この半年ぐらいでラボラトリー的なものをおつくりいただいて、今五十四自治体ですか、が手を挙げておりますが、実際には、私は党の方でもそういう仕事をしておりますので、地方創生の、お考えになっている自治体はもっとずっと多いですね。日本中ほぼ満遍なく広がっている感はございます。
　ですから、確かに、実際選定ということになると、残念な人が増えてしまうとかわいそうだなという気もしないではないですけれども、いろいろ制約もありますが、かなりの方々がお考えになっていることというのは、やはり超少子高齢化の中で、人生百年、みんなが住みたい場所に健康に安全に住みたいと。つまり、日本ではほとんどそういうことが行われたことはありませんけど、ここは不便だ、ここは安全ではないということで集団的に移して、一か所に、お年寄りが多いから、危ないからと、そういう町づくりをする感性というのは、二十一世紀にはもう違うんじゃないのと。やはり人間の自然な営みとして、生まれた町でも暮らすことを選んだ町でもいいですけれども、そこで町づくりをしていく上で、超少子高齢化で社会的なインフラやエッセンシャルワーカーの不足という意味で基盤が支えられないといったときに、それを解決すべきは人類の英知やテクノロジーではないかと、そういったことの理解がより広がればいいなというふうに思っております。
　新型コロナウイルスとの関連でございまして、私どもも新型コロナウイルス対策の二次補正の提案を昨日政調会長の方から安倍総理に提出したんですが、その中に、まさに今や新しい生活様式を乗り越えて新しい日常に戻らなければいけないと、そのためには遠隔医療、遠隔服薬、遠隔教育、ＭａａＳ、ドローン配送その他、その他先端技術を活用して、まさにこのスーパーシティ構想を前倒しにしなくてはいけないということを党として盛り込んで総理に提出をしているわけでございます。
　まさにニューノーマルからニューディールへということなんですけれども、具体的に予算でいえば、全国知事会が、あるいは地方六団体が百以上の項目を出したような地方創生臨時交付金の飛躍的増額とか、第二次補正予算におけるデータ連携基盤の前倒し設計、開発のための予算ということがありますが、この大事な予算の現在の検討状況はいかがでしょうか。

○政府参考人（村上敬亮君）　お答え申し上げます。
　御指摘いただいたとおり、遠隔診療、服薬、遠隔教育等々、個別ばらばらではなく仕組みとして一体的に、生活者の視点で早期に仕組みとして実現するという意味ではスーパーシティの早期実現も重要な課題になってきていると。既に、本年度予算を活用して、本法案成立後に共通的な、先ほど御説明した調査、開発をするための三億円、それから、スーパーシティに選定されるされないにかかわらず先進的なサービスにチャレンジする方への地方創生推進交付金や、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等々の各省の支援スキームの活用を進めておりますけれども、さらに、第二次補正予算につきましては、先日の総理の指示に従って検討が進められていくものと承知をしてございますが、スーパーシティ構想の早期実現を図るために何ができるかということにつきましても内閣府として関係府省と検討してまいりたい、このように考えているところでございます。

○片山さつき君　それでは、最後の質問に入りますが、お手元にお配りいたしましたのは、ＮＨＫの十七日の番組コーナーで、コロナとビッグデータで闘うという部分で、個人データを使った個人の行動の管理、制約に自分は協力できるかという問いに対して、六一％ができる、そして、できると思わないが二四％、分からないが一五％という、ああ、思ったよりこうなんだなというような結果が出ておりました。
　このスーパーシティの関係の中には、恐らく今後この公衆衛生やコロナ対策の長期的な強化ということも入ってくると思いますが、このデータを御自分で出すといういわゆる行動変容のことと、それからインターネット・オブ・ヘルスですね、ＩｏＴではなくてＩｏＨ的な考えがあって、そのバイタルデータを個人の患者、特に自宅待機、患者の症状が出ていない方が二十四時間オンタイムでできるようにして、急激な悪化が起きる前にしっかり捉えるということが非常に安全なんじゃないかというお話を、実は日本医師会の横倉会長や在宅医療のドクターの先生方とさせていただいております。
　つまり、パルスオキシメーターがあるわけですから、血中酸素濃度が九四％より下がったら重点病院の方のパソコンで、コンピューターで管理をしておいてアラームが鳴る仕組みにすれば、直ちに駆け付けるなり、その次の手段が取れるわけですね。つまり、見逃しがなくなって、今でも他国よりは低いこのコロナによる日本の死亡率は更に飛躍的に下げることができるのではないかと。是非これはいいアイデアだから早く実現させてくれというふうに言われておりますし、これは厚労省のコロナ給付金でも地方創生臨時交付金でも両方御支援ができる部分ですが、厚労省、いかがでしょうか。

○政府参考人（吉永和生君）　お答え申し上げます。
　新型コロナウイルス感染症軽症患者につきましては、急速に重症化する可能性があるということで、症状急変時の適時適切な対応が必要であるというふうに考えてございます。
　このため、現在、宿泊施設が十分に確保されている地域におきましては宿泊療養を基本としていただくようにお願いしてございますが、小さなお子さんがいらっしゃるなどで個々の御家庭の事情により御自宅で療養される方もいらっしゃるわけでございます。
　御指摘のパルスオキシメーターにつきましては、特に宿泊療養を行う施設におきましては配備を現在進めているところでございまして、四月七日に軽症者等の療養に関するＱアンドＡというものをお示ししてございますが、その中におきまして、宿泊施設において看護師等が健康観察を行う際に、必要に応じて宿泊施設に適切な数のパルスオキシメーターを備え付け、酸素飽和度や呼吸数の確認により健康状態を把握することが重要であることをお示しした上で、さらに、四月二十三日の事務連絡におきましても、宿泊軽症者等の状況に応じましてパルスオキシメーター等も使用して適宜健康状態を確認することを明確にさせていただいているところでございます。
　一方、自宅療養中の患者につきましては、保健所が、現在ですけれども、体温、せき、鼻汁、倦怠感のほか息苦しさ等の症状につきましても定期的にフォローアップを行うこととしてございますが、症状が変化した場合に備え、患者からの連絡、相談を受ける体制を確保するようにお願いしていますけれども、パルスオキシメーターを御活用いただければ、保健所のフォローアップの一つの手段として、医療従事者の指導の下ということになりますが、非常に有効に活用することができるというふうに考えてございます。
　委員御指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金を今補助をしてございますけれども、保健所が計測データを集約するために自宅療養において必要な場合に、パルスオキシメーターを含めます健康管理を行う仕組みにつきましても補助対象としているところでございます。
　厚生労働省といたしましても、引き続き、こうした財政支援を通じまして、自宅療養を含めまして医療提供体制の整備を図っていきたいと考えております。

○片山さつき君　済みません、お答えが長かったので最後の質問が聞けなくなりましたが、配付させていただいたのは、現在検討中の接触確認アプリと、それから新型コロナウイルス感染症等情報把握管理システムの概要でございますが、こういった、まさにインターネット・オブ・シングス、インターネット・オブ・ヘルス、さらにアプリ等も皆様の同意を得て活用しながら、漏れのない対応を行っていただきたいと思います。
　以上です。ありがとうございました。

○柳ヶ瀬裕文君　日本維新の会の柳ヶ瀬裕文でございます。
　まず、今第二次補正をやっておるということを聞いておりますので、この地方創生臨時交付金について何点か申し上げたいことがありますので、まず、これ喫緊の課題ということで、これについて質疑をさせていただきたいと思います。
　この臨時交付金の配分についてなんですけれども、これ、臨時交付金の限度額が提示された五月一日現在で、感染者数は、東京都で四千三百三十一名、大阪府で千六百四十一名となっておりまして、もうこれ全国の中での占める割合は、東京が約三〇％、大阪府が一一・四％ということになっているわけであります。
　感染者数は東京と大阪で約四割を占めるという一方で、この臨時交付金の限度額、交付限度額は、都道府県分三千五百五十四億円のうち、東京都が僅か二・九％の百三億円、大阪府が五・二％の百八十三億円ということで、これは都市部の団体への配分が極めて少なくなっているということが言えると思います。
　これ、一問目飛ばしますけれども、これなぜかというと、財政力指数で財政が豊かだからそこの部分はどんどん削っていくんだという考え方に基づいておるということでありますけれども、これ、財政力指数が高い都市部の団体ではこの対策経費かなり今掛かっているということを聞いております。
　特に東京なんかでは、これ財政調整基金を一兆円ぐらい積んできたわけですけれども、その一兆円があったということ自体が非常に豊かだということではありますけれども、この一兆円ももうほとんど底をつきかけておるということでありますし、約九千億円ぐらいを今回の新型コロナウイルス対策で使っているということなんですね。かつ、この都市部は法人二税に依存しておるということであります。法人事業税と法人住民税ですね。これは景気の動向に大きく左右されますので、これから、来年度ですね、もうどんどん落ち込んでくるということが言えるわけであります。都の税収は五・四兆円、四割がこの法人二税で二兆円ということになっているということなんです。
　この新型コロナウイルス感染症の影響が出る前の直近三年分の財政状況を示す財政力指数によってこの配分額を大きく変えているということなんですけれども、これ交付金の目的を考えると、この財政力指数に偏重しているということはいかがなものかというふうに考えますけれども、見解を伺いたいと思います。

○政府参考人（長谷川周夫君）　お答え申し上げます。
　新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金につきましては、今回、一兆円のうち地方単独事業分として約七千億円を配分させていただいたところでございますけれども、委員御指摘の財政力補正についてでございますが、今回のコロナウイルスの影響、全国各地に及んでいる中で、各自治体が地域の実情に応じて課題解決に取り組む際に、財政力の差異によって対応能力に大きな違いが生じないようにその差異を緩和するために必要なものであり、過去の交付金と同様の考え方を採用していただいているところでございます。
　また、財政力補正に用いている財政力指数につきましては、地方交付税の算定における基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値、直近三か年の平均値でございますけれども、令和二年度の地方交付税の算定はこれからということでございますので、現在用いることができる最新の数値を用いて計算しているものでございます。

○柳ヶ瀬裕文君　ですから、これは平時の地方交付税の算定の基準というものをそのまま準用しているんだということなんですけれども、今、平時ではないわけですよね。これは極めて質の違う対策のための交付金であると、こういうふうに認識をしているわけですので、この財政力の偏重ということをやめるべきということをまず言っておきたいと思います。
　そして、さらには、これ地方交付税の算定における段階補正、これを用いているということであります。この段階補正は、その規模の大小にかかわらず、地方団体は一定の組織を持つ必要があること、行政事務は一般的に規模の経済ということで、いわゆるスケールメリットが働くんだ、規模が大きくなるほど測定単位当たりの経費が割安になる傾向があることを反映させて、人口が多い団体の算定額をそり落とすと、割り落とすというこの段階補正が採用されているということなんですけれども、今回のこの感染症対応の臨時交付金にこの段階補正を適用するということは、これいかがなものかというふうに思います。今回の感染症の問題は、人口がまさに密集している団体で深刻な問題となっておるということですので、行政経費が割安で済むとかスケールメリットが働くという考え方、これを持ち込むのはもう不合理であるというふうに思います。
　ですから、この臨時交付金の算定に当たっては、段階補正の適用、これをやめるべきと考えますけれども、見解を伺いたいと思います。

○政府参考人（長谷川周夫君）　お答え申し上げます。
　本臨時交付金の交付限度額につきましては、地方交付税の算定方法を参考にいたしまして、人口規模に応じた段階補正を掛けているところでございます。段階補正は、人口の多い少ないに応じて人口一人当たりの行政費用が割安又は割高になる点を補正するために基本的には必要なものであると考えてございます。
　それで、今般の交付限度額の算定に当たっての具体的な考え方でございますけれども、算定に当たっては、感染の拡大防止、医療提供体制の整備に相当する部分と地域経済、住民生活の支援に相当する部分がございますが、前段の感染拡大の防止、医療提供体制の整備等に要する費用については、人口比例的に費用が生じるものとして段階補正は掛けておりません。段階補正は、その後段の方の地域経済、住民生活の支援に要する費用の部分、これについてのみ段階補正を掛けていると、こういった考えで算定させていただいております。

○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。
　その今の財政力指数に偏重しているということ、段階補正を掛けているということなんですけれども、この交付要綱によると、特定警戒都道府県は二割増し、感染者数の割合が全国人口に占める感染者数の割合を超えた都道府県を一割増しにしているというふうに聞いております。新型コロナウイルス感染症患者が大幅に増えた場合に推計されるピーク時の医療需要も加味しているということ、このことは承知しているわけですけれども、全国平均を超えれば東京や大阪であってもその他の平均的な団体であっても一律にこれ一割増しにするといった交付基準は、余りにもこれ実態と乖離しているのではないかというふうに思います。
　私たち日本維新の会は、五月十三日に第五弾の新型コロナウイルス対策に関する提言というものを行いました。臨時交付金に関しては、大都市への傾斜配分といったことを提案しているわけであります。
　今、第二次補正を組んでいるところだということの中で、この臨時交付金の増額、これ是非やっていただきたいというふうに思いますけれども、この配分の方法については、全国平均超えていれば一割増しとか、特定警戒都道府県であれば二割増しといった算定方法ではなくて、感染者数の実態に合わせて、大都市部にも大胆にこれは配分をするべきだというふうに考えますけれども、大臣の見解を伺いたいと思います。

○国務大臣（北村誠吾君）　新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金につきましては、地域の皆さんが力を合わせてこのコロナウイルスと闘うため、地域の実情に応じた取組を行うための財源として用意させていただいたものでございます。
　自治体ごとの交付限度額については、人口あるいは財政力、感染状況といった基準に基づいて設定をしたところであります。また、感染拡大の防止に迫られる大都市部では感染者数を考慮すべきであると考えますし、感染者数は少ない地方部でも経済へのダメージは大きくあるし、またこれには配慮が必要であると考えるものであります。都市の規模にかかわらず、コロナと共生を想定した新しい生活様式に適応するためには一定の投資が必要であることなど様々な御意見がございまして、また、多くの自治体から金額を更に増やしてほしいという強い大きな声をいただいていることも認識しております。
　第二次補正予算におけるこの交付金の取扱いについては、今後、こうした地方の声や実情を更にしっかりと見極めながら、その取扱いを検討してまいりたいというふうに考えております。

○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。
　そもそも、この交付金の総額そのものが極めて少ないといった問題があるというふうに思いますので、これはしっかりと予算の獲得をいただきたいというふうに思いますし、この感染症にどう対峙していくのかといった意味で、やっぱり都市部での対策は一番必要だと思いますよ、これは。都市部で抑え込めなければ、それが全国に伝播していくということになると思います。
　東京も、かつて財政再建団体転落寸前といったところに石原都知事が出てきて、大胆な改革をしてＶ字回復をしたといった歴史がありますけれども、決して盤石な財政力ということではなくて、法人二税に頼っているということで、これからかなり厳しい財政状況になると思うんですね。
　その中で、今は、七月に選挙があるんですよ。小池さん、選挙ありますよね。だから今は、とにかく金ばらまけということでやっていますけれども、選挙が終わって、もうお金もなくなってくるということになると、じゃ、配るお金どうするんだということになって、じゃ、配るお金締めましょうとなると、あのときはあれだけお金をもらえたのにもうもらえないということになってくるというふうに思うんです。
　第二波、第三波がいつ訪れるのかって分からないですけれども、来年には東京都はかなり苦しい状況になるというふうに思います。そのときに東京都が、まあ東京、大阪もですね、手を緩めてしまったならば、そのことが全国に波及していくんだということですね。これをしっかりと御認識をいただいて、この交付金の目的は感染症対応ということだと思いますので、是非御検討いただきたいというふうに思います。
　そして、次に国家戦略特区の問題についてお伺いしていきたいというふうに思います。
　私は、今スーパーシティの話をしていますけれども、まず、そもそもこの国家戦略特区の活用がなされてこなかったと、なされてこなかったというか停滞してきたということに大きな問題があるというふうに思います。このスーパーシティは国家戦略特区よりも更に規模が大きくて、まるっと規制改革を実現するというものですから、極めてハードルが高いというふうに思うわけですね。
　その中で、私はこの国家戦略特区の今の位置付け、これからの推進、これをしっかりとやった上でこのスーパーシティの問題もしっかり取り組んでいくという姿勢が必要だというふうに考えているわけですね。だから、国家戦略特区の展開ができずしてこのスーパーシティはできないだろうとも思っているわけです。
　ですから、今の国家戦略特区の何が問題があって、何でこれが進んでいかないのかということを考えることが極めて重要だというふうに思いますので、その観点から何点かお伺いしたいと思いますけれども、これ、ある特定の地域で規制改革をして、それを全国展開をしていってこの岩盤規制を改革するんだということなんですけれども、この全国展開について実態を見てみますと、これまでに国家戦略特区で実現した特例措置は百六項目というふうに聞いております。このうち全国展開されたものは三十九項目。その三十九項目のうち、最初から全国展開されたものが三十一項目で、特区を経て全国展開されたものはこれは僅か八項目というふうになっているわけですね。つまり、国家戦略特区を経て全国展開されたものはごく少数に限られているということであります。
　そこで、まず、なぜこの国家戦略特区から全国展開が進んでいかないのか、その理由をどう考えているのか、そしてそれをどのように対策を講じてこれを進めていこうとしているのかということ、この点について聞きたいと思います。

○政府参考人（村上敬亮君）　お答え申し上げます。
　御指導いただいたとおり、百六のうち全国展開されているものは三十九、御指摘いただいた八項目の中でいいますと、都市公園内における保育所の設置、これは特区をやってから都市公園法の改正、古民家等の歴史的建築物、いわゆる古民家マーケットでございますけど、これも特区から始まって旅館業法の改正ということではございますが、まだまだ数が不十分ではないかという御指摘かと思います。
　改革への反対がまさに根強いものを取り扱ってございますので、全国展開に当たってもなかなか評価が厳しい項目が多いという事情については御理解を賜れればと思う一方で、やはり実需があるということを特区の枠組みの中でもしっかりと見せていかないと全国展開への議論につながってまいりません。
　まずは、特区の中でもこうしたものの活用が広がり、規制所管庁に対して、これは実需があるからやらねばならぬのだというふうに認めていただけるように、しっかりとＰＤＣＡサイクルに基づく評価も行いながら、使っていただくというところにもっと力を入れていかなければならないというふうに思ってございまして、その辺りの事業の評価や活用の促進ということにつきまして更に力を入れてまいりたいと、このように考えているところでございます。

○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。
　これ、岩盤規制を改革するためにつくったのがこの国家戦略特区ですよね。ですが、全国展開されているものを見ても極めて小粒なものというふうにこれは言わざるを得ないのかなというふうに思っておりまして、その本来の役割をなかなか果たすことができていないというふうに思います。
　この問題をどう解決していくのかということなんですけれども、これ、全国展開をするかどうかはその規制を担当する省庁の判断に委ねられているということです。規制官庁が全国展開をしないと判断すればそれがそのまま継続されてしまうということで、当然、規制官庁としては、規制が必要だと思っている側ですから、なかなかそれを進めようなんということになっていかないというのはもう当然のことであります。大臣や諮問会議の有識者議員が省庁に意見を言うことはできますけれども、これにも強制力はないということで、これによって進んでいかないということであると思います。
　ですので、例えば、これは、積極的に今後全国展開ということを考えていく上では、規制官庁に一年ごとに、何でこの全国展開に至らないのかという理由、これを説明をしてもらう、この説明責任を課すということですね、これによって問題点をしっかりと把握をして、進むきっかけづくりをしていくといったようなこと、こういったことが必要なんではないかというふうに考えます。
　これは、国家戦略特別区域基本方針にこのヒアリングを規定していくと。ちょっと極めて細かいことなんですけれども、テクニカルな話で申し訳ないんですけれども、に規定すればこれできることだというふうに思いますけれども、この国家戦略特別区域基本方針は、スーパーシティ法案の成立、施行後、速やかに改正の閣議決定を行い、その中でスーパーシティの選定基準等を定めることとされております。
　ですので、このスーパーシティ部分の改正と併せて、この件についても同時に改正してはいかがかというふうに考えますけれども、見解を伺いたいと思います。

○政府参考人（村上敬亮君）　お答え申し上げます。
　最近の例でいきますと、農家レストランなどのように、やはり特区内で着実に実績が出たものについては、農水省さんの方からむしろ自ら農地法の省令を改正しましょうでありますとか、薬機法の改正のプロセスでは、まず養父市で中山間地域の遠隔服薬をやり、千葉市で都市部の遠隔服薬指導の実績ができ、それらの状況を見極めながら薬機法本体の改正というようなことで、動いているケースもございます。
　現状は、基本方針の中では、それぞれの毎年度の事業評価を行い、なぜ特区の中で既に既存のある活用、特例事項が使えないのかということは有識者も入れた場で厳しくいろいろ意見を求めていくというような形になっておりますが、今のところ、御指摘のような、省庁に対してなぜというところを制度化することにはなってございません。
　ですが、こういった全国展開に向けた事業の評価でございますとか、当然特区エリア外からの提案も随時受け付けてございますので、なぜそれができないのかということは、提案があればワーキンググループ等の場で各省庁にお尋ねをするという運用になってございますけれども、さらに、そうした工夫などがどうかということにつきましては、御意見としても踏まえつつ、また今後、内部的に検討してまいりたいというふうに思います。

○柳ヶ瀬裕文君　まあ一つのアイデアということなんですけれども、全国展開がなぜ進まないのかということ、これは大きな課題ですよ、今の制度の。ですので、それをしっかりと突破するように、これは考え、知恵を巡らせていただきたいということであります。その一つの知恵ということであります。
　一応これ、スーパーシティについても聞いておきますけれども、スーパーシティで実現した規制改革措置はほかのスーパーシティでも適用になるということでよいと思うんですけれども、その点について説明いただきたいということと、これを積極的に全国展開を図っていくんだということで、その全国展開をどのように図っていくのかという、この点についてもお伺いしたいと思います。

○政府参考人（村上敬亮君）　お答え申し上げます。
　スーパーシティの場合は、特に複数のサービス、先進的サービスの同時実装ということで、同時、一体、包括的に規制改革を複数進めるということに特に特化した手続をひいてございます。これを実現するためには、それなりに集中したところでさらに、まずはやって、実現をしたものを、その結果得られた規制緩和については、御指摘をいただいたとおり、特区エリア内であればそれぞれ使える、若しくはその中にいきなり全国展開という形になったものがあれば更にすぐ全国展開をするというような形で、そこにつきましては従来の特区の特例措置と同じような扱い方をしていくということを想定してございますが、いずれにせよ、せっかく集中的にやるスーパーシティエリアでの規制改革でございますので、是非、いろんな地域の方々がこれは使いたいと思うような特例事項をつくるのが本道だと思ってございますので、そこをしっかりと提案いただいた方々と取り組んでまいりたいと思ってございます。

○柳ヶ瀬裕文君　是非お願いしたいと思いますけれども、この国家戦略特区の区域指定についても聞いておきたいと思います。
　この区域指定が三次までなされてきたわけですけれども、最後にされたのが平成二十八年ということであります。先般、大塚副大臣から、次の区域指定も視野に入れるんだという答弁もありましたけど、これはいつ指定を考えているのかということなんですね。三次指定からもう四年たっているわけであります。そもそも、この国家戦略特区の区域を増やしていこうというふうにお考えなのか。
　それと今回のスーパーシティとの関係性、これについてお伺いをしたいというふうに思いますけれども、これ、国家戦略特区ということではなくて、もうこれからスーパーシティということで、ある意味衣替えしてやっていくということなのか、それとも同時に両方ともやっていくんだよということなのか、じゃ、区域指定はこれから増やしていこうとするのかということ、この点についてお伺いできればと思います。

○国務大臣（北村誠吾君）　区域の追加指定、いわゆる第四次指定に向けましては、昨年の十月の集中募集や、これまでに応募のございました提案に関して、現在、提案内容や地方公共団体の考えについて、スーパーシティとは別の枠組みで、現在、確認、検討を行っているところでございます。
　今後、必要に応じ国家戦略特区ワーキンググループによるヒアリングを実施するなど、各提案について精査を進めてまいります。その結果、新たな角度から良い提案がなされておれば、積極的に追加指定をしていきたいと考えておるところでございます。どうぞよろしくお願いします。