片山さつきの発言 （地方創生及び消費者問題に関する特別委員会）

○片山さつき君　ありがとうございます。
　実際に、初めにいろいろな説明をしてまいったときにも、技術の内容も含めて分からないという方もいらっしゃったんですが、この半年ぐらいでラボラトリー的なものをおつくりいただいて、今五十四自治体ですか、が手を挙げておりますが、実際には、私は党の方でもそういう仕事をしておりますので、地方創生の、お考えになっている自治体はもっとずっと多いですね。日本中ほぼ満遍なく広がっている感はございます。
　ですから、確かに、実際選定ということになると、残念な人が増えてしまうとかわいそうだなという気もしないではないですけれども、いろいろ制約もありますが、かなりの方々がお考えになっていることというのは、やはり超少子高齢化の中で、人生百年、みんなが住みたい場所に健康に安全に住みたいと。つまり、日本ではほとんどそういうことが行われたことはありませんけど、ここは不便だ、ここは安全ではないということで集団的に移して、一か所に、お年寄りが多いから、危ないからと、そういう町づくりをする感性というのは、二十一世紀にはもう違うんじゃないのと。やはり人間の自然な営みとして、生まれた町でも暮らすことを選んだ町でもいいですけれども、そこで町づくりをしていく上で、超少子高齢化で社会的なインフラやエッセンシャルワーカーの不足という意味で基盤が支えられないといったときに、それを解決すべきは人類の英知やテクノロジーではないかと、そういったことの理解がより広がればいいなというふうに思っております。
　新型コロナウイルスとの関連でございまして、私どもも新型コロナウイルス対策の二次補正の提案を昨日政調会長の方から安倍総理に提出したんですが、その中に、まさに今や新しい生活様式を乗り越えて新しい日常に戻らなければいけないと、そのためには遠隔医療、遠隔服薬、遠隔教育、ＭａａＳ、ドローン配送その他、その他先端技術を活用して、まさにこのスーパーシティ構想を前倒しにしなくてはいけないということを党として盛り込んで総理に提出をしているわけでございます。
　まさにニューノーマルからニューディールへということなんですけれども、具体的に予算でいえば、全国知事会が、あるいは地方六団体が百以上の項目を出したような地方創生臨時交付金の飛躍的増額とか、第二次補正予算におけるデータ連携基盤の前倒し設計、開発のための予算ということがありますが、この大事な予算の現在の検討状況はいかがでしょうか。