片山さつきの発言 （地方創生及び消費者問題に関する特別委員会）

○片山さつき君　それでは、最後の質問に入りますが、お手元にお配りいたしましたのは、ＮＨＫの十七日の番組コーナーで、コロナとビッグデータで闘うという部分で、個人データを使った個人の行動の管理、制約に自分は協力できるかという問いに対して、六一％ができる、そして、できると思わないが二四％、分からないが一五％という、ああ、思ったよりこうなんだなというような結果が出ておりました。
　このスーパーシティの関係の中には、恐らく今後この公衆衛生やコロナ対策の長期的な強化ということも入ってくると思いますが、このデータを御自分で出すといういわゆる行動変容のことと、それからインターネット・オブ・ヘルスですね、ＩｏＴではなくてＩｏＨ的な考えがあって、そのバイタルデータを個人の患者、特に自宅待機、患者の症状が出ていない方が二十四時間オンタイムでできるようにして、急激な悪化が起きる前にしっかり捉えるということが非常に安全なんじゃないかというお話を、実は日本医師会の横倉会長や在宅医療のドクターの先生方とさせていただいております。
　つまり、パルスオキシメーターがあるわけですから、血中酸素濃度が九四％より下がったら重点病院の方のパソコンで、コンピューターで管理をしておいてアラームが鳴る仕組みにすれば、直ちに駆け付けるなり、その次の手段が取れるわけですね。つまり、見逃しがなくなって、今でも他国よりは低いこのコロナによる日本の死亡率は更に飛躍的に下げることができるのではないかと。是非これはいいアイデアだから早く実現させてくれというふうに言われておりますし、これは厚労省のコロナ給付金でも地方創生臨時交付金でも両方御支援ができる部分ですが、厚労省、いかがでしょうか。