柳ヶ瀬裕文の発言 （地方創生及び消費者問題に関する特別委員会）

○柳ヶ瀬裕文君　日本維新の会の柳ヶ瀬裕文でございます。
　まず、今第二次補正をやっておるということを聞いておりますので、この地方創生臨時交付金について何点か申し上げたいことがありますので、まず、これ喫緊の課題ということで、これについて質疑をさせていただきたいと思います。
　この臨時交付金の配分についてなんですけれども、これ、臨時交付金の限度額が提示された五月一日現在で、感染者数は、東京都で四千三百三十一名、大阪府で千六百四十一名となっておりまして、もうこれ全国の中での占める割合は、東京が約三〇％、大阪府が一一・四％ということになっているわけであります。
　感染者数は東京と大阪で約四割を占めるという一方で、この臨時交付金の限度額、交付限度額は、都道府県分三千五百五十四億円のうち、東京都が僅か二・九％の百三億円、大阪府が五・二％の百八十三億円ということで、これは都市部の団体への配分が極めて少なくなっているということが言えると思います。
　これ、一問目飛ばしますけれども、これなぜかというと、財政力指数で財政が豊かだからそこの部分はどんどん削っていくんだという考え方に基づいておるということでありますけれども、これ、財政力指数が高い都市部の団体ではこの対策経費かなり今掛かっているということを聞いております。
　特に東京なんかでは、これ財政調整基金を一兆円ぐらい積んできたわけですけれども、その一兆円があったということ自体が非常に豊かだということではありますけれども、この一兆円ももうほとんど底をつきかけておるということでありますし、約九千億円ぐらいを今回の新型コロナウイルス対策で使っているということなんですね。かつ、この都市部は法人二税に依存しておるということであります。法人事業税と法人住民税ですね。これは景気の動向に大きく左右されますので、これから、来年度ですね、もうどんどん落ち込んでくるということが言えるわけであります。都の税収は五・四兆円、四割がこの法人二税で二兆円ということになっているということなんです。
　この新型コロナウイルス感染症の影響が出る前の直近三年分の財政状況を示す財政力指数によってこの配分額を大きく変えているということなんですけれども、これ交付金の目的を考えると、この財政力指数に偏重しているということはいかがなものかというふうに考えますけれども、見解を伺いたいと思います。