柳ヶ瀬裕文の発言 （地方創生及び消費者問題に関する特別委員会）

○柳ヶ瀬裕文君　ですから、これは平時の地方交付税の算定の基準というものをそのまま準用しているんだということなんですけれども、今、平時ではないわけですよね。これは極めて質の違う対策のための交付金であると、こういうふうに認識をしているわけですので、この財政力の偏重ということをやめるべきということをまず言っておきたいと思います。
　そして、さらには、これ地方交付税の算定における段階補正、これを用いているということであります。この段階補正は、その規模の大小にかかわらず、地方団体は一定の組織を持つ必要があること、行政事務は一般的に規模の経済ということで、いわゆるスケールメリットが働くんだ、規模が大きくなるほど測定単位当たりの経費が割安になる傾向があることを反映させて、人口が多い団体の算定額をそり落とすと、割り落とすというこの段階補正が採用されているということなんですけれども、今回のこの感染症対応の臨時交付金にこの段階補正を適用するということは、これいかがなものかというふうに思います。今回の感染症の問題は、人口がまさに密集している団体で深刻な問題となっておるということですので、行政経費が割安で済むとかスケールメリットが働くという考え方、これを持ち込むのはもう不合理であるというふうに思います。
　ですから、この臨時交付金の算定に当たっては、段階補正の適用、これをやめるべきと考えますけれども、見解を伺いたいと思います。