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北村誠吾の発言 （地方創生及び消費者問題に関する特別委員会）

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○国務大臣（北村誠吾君）　新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金につきましては、地域の皆さんが力を合わせてこのコロナウイルスと闘うため、地域の実情に応じた取組を行うための財源として用意させていただいたものでございます。
　自治体ごとの交付限度額については、人口あるいは財政力、感染状況といった基準に基づいて設定をしたところであります。また、感染拡大の防止に迫られる大都市部では感染者数を考慮すべきであると考えますし、感染者数は少ない地方部でも経済へのダメージは大きくあるし、またこれには配慮が必要であると考えるものであります。都市の規模にかかわらず、コロナと共生を想定した新しい生活様式に適応するためには一定の投資が必要であることなど様々な御意見がございまして、また、多くの自治体から金額を更に増やしてほしいという強い大きな声をいただいていることも認識しております。
　第二次補正予算におけるこの交付金の取扱いについては、今後、こうした地方の声や実情を更にしっかりと見極めながら、その取扱いを検討してまいりたいというふうに考えております。

発言情報

speech_id: 120115328X00620200522_021

発言者: 北村誠吾

speaker_id: 28769

日付: 2020-05-22

院: 参議院

会議名: 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会

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