村上敬亮の発言 （地方創生及び消費者問題に関する特別委員会）

○政府参考人（村上敬亮君）　お答え申し上げます。
　最近の例でいきますと、農家レストランなどのように、やはり特区内で着実に実績が出たものについては、農水省さんの方からむしろ自ら農地法の省令を改正しましょうでありますとか、薬機法の改正のプロセスでは、まず養父市で中山間地域の遠隔服薬をやり、千葉市で都市部の遠隔服薬指導の実績ができ、それらの状況を見極めながら薬機法本体の改正というようなことで、動いているケースもございます。
　現状は、基本方針の中では、それぞれの毎年度の事業評価を行い、なぜ特区の中で既に既存のある活用、特例事項が使えないのかということは有識者も入れた場で厳しくいろいろ意見を求めていくというような形になっておりますが、今のところ、御指摘のような、省庁に対してなぜというところを制度化することにはなってございません。
　ですが、こういった全国展開に向けた事業の評価でございますとか、当然特区エリア外からの提案も随時受け付けてございますので、なぜそれができないのかということは、提案があればワーキンググループ等の場で各省庁にお尋ねをするという運用になってございますけれども、さらに、そうした工夫などがどうかということにつきましては、御意見としても踏まえつつ、また今後、内部的に検討してまいりたいというふうに思います。