宮崎雅夫の発言 （地方創生及び消費者問題に関する特別委員会）

○宮崎雅夫君　自由民主党の宮崎雅夫でございます。本日は質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　まず初めに、新型コロナウイルスと地方創生、地方分権について質問をさせていただきます。
　緊急事態宣言は二十五日に解除されたわけでございますけれども、新型コロナウイルスの影響で地方の主産業、主要の産業である農林水産業を始め、地域経済、雇用に大きな影響が出ております。これまでの対策を早急に実施をするということも大変大事なことでもございますし、また、一昨日の二十七日には第二次補正予算が閣議決定をされたわけでございますけれども、今後必要な対策をしっかり進めていくことも当然重要でございます。
　昨年十一月、この委員会で初めて質問を私させていただいたときに北村大臣に、第二期のまち・ひと・しごと総合戦略の策定について意気込みをお伺いをさせていただきました。その後、十二月二十日に第二期の総合戦略が閣議決定をされたわけでございますけれども、今般の新型コロナの影響を踏まえたものでは当然ないわけでございます。将来にわたって活力ある地域社会の実現、そして東京圏への一極集中の是正という基本的な方向は同じだというふうに思いますけれども、新型コロナを踏まえて、働き方、それから生活の様式ということはこれから劇的に変わっていくというふうに思うわけでございます。
　また、今月の十五日に、まち・ひと・しごとの創生本部事務局が、新型コロナの前、一月でございますけれども、東京圏の在住者の方に対する地方移住のアンケート調査結果を発表されております。それによると、東京圏在住者の半数が地方移住に関心を持っておられるという結果で、地方への回帰志向の高さが新型コロナの前でも高いということが示されております。
　これまで委員会での議論もございましたし、今日の本会議でも少し質疑でもございましたけれども、これからの新型コロナ対策、そしてデジタル化、ＩＴ化の進展によってテレワークが進んで、日頃は自然豊かな地方に住んで時々東京など大都会に行くというライフスタイル、これが進んで都市から地方への人の流れというのが大きくなっていく可能性が十分あるというふうに思いますし、大学でもオンラインの授業、これが充実をしていって、地方の学生の皆さん方が高校を卒業した後、大都会に移るんではなくて、そのまま住み続けて授業を受けて、必要なときに大学に行くというような可能性も出てくるんじゃないかというふうに思います。ですから、東京一極集中ということが是正されるベクトルが強くなってくるということが十分考えられるわけでございます。
　地方創生という観点からは、もちろん最初に申し上げました大きな影響というマイナス面はありますけれども、ポストコロナでは図らずもプラスの流れができて、これを加速するような思い切った対策が必要ではないかというふうに考えるわけでございます。
　そこで、新型コロナウイルスによる働き方、生活の劇的な変化を踏まえて地方創生をこれからどのように進めていくのか、まず北村大臣の御所見をお伺いしたいと思います。