地方創生及び消費者問題に関する特別委員会

令和二年五月二十九日（金曜日）
　　　午後一時開会
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　徳茂　雅之君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　修路君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　まみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　由佳君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊野　正士君
　　　　　　　　　　　　　　　　安江　伸夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　松沢　成文君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳ヶ瀬裕文君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　　聡君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（地方創
　　　　　　　生））　　　　　　北村　誠吾君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　大塚　　拓君
　　　　　　　国土交通副大臣　　青木　一彦君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　藤原　　崇君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宮崎　一徳君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　佐藤　研資君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房まち・
　　　　　　　ひと・しごと創
　　　　　　　生本部事務局次
　　　　　　　長
　　　　　　　兼内閣府地方創
　　　　　　　生推進事務局審
　　　　　　　議官　　　　　　　辻　　庄市君
　　　　　　　内閣官房まち・
　　　　　　　ひと・しごと創
　　　　　　　生本部事務局次
　　　　　　　長　　　　　　　　菅家　秀人君
　　　　　　　内閣府地方分権
　　　　　　　改革推進室次長　　菅原　　希君
　　　　　　　内閣府地方分権
　　　　　　　改革推進室次長　　宮地　俊明君
　　　　　　　内閣府規制改革
　　　　　　　推進室次長　　　　彦谷　直克君
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進室次長兼地
　　　　　　　方創生推進事務
　　　　　　　局審議官　　　　　村上　敬亮君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　森　　源二君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　谷　　史郎君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局選挙部長　　　　赤松　俊彦君
　　　　　　　財務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　小野平八郎君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　吉永　和生君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　井内　雅明君
　　　　　　　林野庁森林整備
　　　　　　　部長　　　　　　　小坂善太郎君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　金井　昭彦君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○地域の自主性及び自立性を高めるための改革の
　推進を図るための関係法律の整備に関する法律
　案（内閣提出、衆議院送付）
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○委員長（佐藤信秋君）　ただいまから地方創生及び消費者問題に関する特別委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長兼内閣府地方創生推進事務局審議官辻庄市君外十三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（佐藤信秋君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（佐藤信秋君）　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○宮崎雅夫君　自由民主党の宮崎雅夫でございます。本日は質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　まず初めに、新型コロナウイルスと地方創生、地方分権について質問をさせていただきます。
　緊急事態宣言は二十五日に解除されたわけでございますけれども、新型コロナウイルスの影響で地方の主産業、主要の産業である農林水産業を始め、地域経済、雇用に大きな影響が出ております。これまでの対策を早急に実施をするということも大変大事なことでもございますし、また、一昨日の二十七日には第二次補正予算が閣議決定をされたわけでございますけれども、今後必要な対策をしっかり進めていくことも当然重要でございます。
　昨年十一月、この委員会で初めて質問を私させていただいたときに北村大臣に、第二期のまち・ひと・しごと総合戦略の策定について意気込みをお伺いをさせていただきました。その後、十二月二十日に第二期の総合戦略が閣議決定をされたわけでございますけれども、今般の新型コロナの影響を踏まえたものでは当然ないわけでございます。将来にわたって活力ある地域社会の実現、そして東京圏への一極集中の是正という基本的な方向は同じだというふうに思いますけれども、新型コロナを踏まえて、働き方、それから生活の様式ということはこれから劇的に変わっていくというふうに思うわけでございます。
　また、今月の十五日に、まち・ひと・しごとの創生本部事務局が、新型コロナの前、一月でございますけれども、東京圏の在住者の方に対する地方移住のアンケート調査結果を発表されております。それによると、東京圏在住者の半数が地方移住に関心を持っておられるという結果で、地方への回帰志向の高さが新型コロナの前でも高いということが示されております。
　これまで委員会での議論もございましたし、今日の本会議でも少し質疑でもございましたけれども、これからの新型コロナ対策、そしてデジタル化、ＩＴ化の進展によってテレワークが進んで、日頃は自然豊かな地方に住んで時々東京など大都会に行くというライフスタイル、これが進んで都市から地方への人の流れというのが大きくなっていく可能性が十分あるというふうに思いますし、大学でもオンラインの授業、これが充実をしていって、地方の学生の皆さん方が高校を卒業した後、大都会に移るんではなくて、そのまま住み続けて授業を受けて、必要なときに大学に行くというような可能性も出てくるんじゃないかというふうに思います。ですから、東京一極集中ということが是正されるベクトルが強くなってくるということが十分考えられるわけでございます。
　地方創生という観点からは、もちろん最初に申し上げました大きな影響というマイナス面はありますけれども、ポストコロナでは図らずもプラスの流れができて、これを加速するような思い切った対策が必要ではないかというふうに考えるわけでございます。
　そこで、新型コロナウイルスによる働き方、生活の劇的な変化を踏まえて地方創生をこれからどのように進めていくのか、まず北村大臣の御所見をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（北村誠吾君）　昨年末に決定いたしました第二期まち・ひと・しごと創生総合戦略におきましては、将来にわたって活力ある地域社会の実現と、東京圏への一極集中の是正を共に目指し取組を進めることとしておるわけでございます。
　今般のコロナウイルス感染症対策に伴う外出の自粛により、企業におけるテレワークの取組が広がるなど、委員御指摘のように、新たな働き方や生活への意識が広まってきているというふうに考えております。こうした意識の変化も的確に捉え、新たなスタイルで働きたい、あるいは生活をしたいという方々をしっかりと支え、後押ししながら、引き続き地方創生の実現に向けて全力を尽くしていくべきときであると認識しております。
　よろしくお願いします。

○宮崎雅夫君　ありがとうございます。
　大臣お話がありましたように、そういう流れは確実にもう起きてくるわけでございますし、テレワークということでは、緊急事態宣言がもう解除した今でも各社で進めておられるわけですし、今日いらっしゃっている役所の方も引き続きそういう体制で臨まれていると思いますので、是非そういう流れをしっかりつかんでいただいて、大臣先頭に立って是非進めていただければというふうに思います。
　次に、地方創生推進交付金についてお伺いをいたします。
　地方創生を進める大きなツールとして地方創生推進交付金がございます。本年度の予算は一千億円ということでございまして、一回目の交付決定はもう既に年度初めの四月一日になされているわけでございます。
　先ほど申し上げた質問にも関連しますし、先ほど大臣からも人の流れのお話もございました。まだまだ以前のような人の流れということが起きない、移動が非常に困難という中で、特に観光振興でございますとか、都市と農村の交流によって地域の活性化を図っていこうというような事業が地域再生計画に位置付けられているような場合に、場合によっては計画そのものを見直さないといけないということであるとか、評価指標、ＫＰＩですけれども、この再検討も必要になってくるというふうに考えます。一方で、逆で、地方の移住であるとか起業、これをもっと進めていきたいというような場合もあるというふうに思うわけでございます。
　そこで、地方創生推進交付金による事業について、新型コロナウイルスの影響を踏まえまして今後どのように対応していくのか、お伺いをしたいと思います。

○政府参考人（辻庄市君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、新型コロナウイルスの影響によりまして、例えば移住関係のイベントでございますとか観光プロモーション等が実施できないとか、そういったことは十分考えられるところでございまして、現にそうした御相談も寄せられているところでございます。
　こうした状況も踏まえまして、地方創生推進交付金につきまして、既に採択された事業でございましても、例えば繰越しによる事業期間の延長でございますとか、あるいは事業内容の変更について柔軟に対応しているところでございます。
　個別には様々なケースがあり得ることから、年間を通じて事前相談ということにも対応してございますので、引き続き事業の見直しについて丁寧なサポートを行ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。

○宮崎雅夫君　ありがとうございます。
　今御答弁をいただいたように、それぞれ事業を実施する皆さん方にとってもこういうような経験は全くないわけでございますので、是非丁寧に、いろんな相談事があると思いますので、しっかりその相談を受け止めていただいて、もう地方地方、それぞれ全然状況も違うし事業の内容も異なりますので、いい意味で柔軟に対応いただければというふうに思います。
　次の質問に移らせていただきます。
　テレワークの話、先ほども申し上げましたけれども、これを進めるに当たって、日本はやはり判こ文化がまだまだ残っておりますので、押印でありますとか書面提出、これがネックになっていて、会社にどうしても出ていかないといけないということをよくお伺いするわけでございます。
　四月の二十七日に行われました経済財政諮問会議、この場でも、民間議員の皆さん方からこの点も含めまして緊急提案があって、議論がされております。北村大臣も御出席で、大臣からも、押印、書面の提出の義務付けなどテレワークの実施を困難としている規制や制度は早期に見直すべきという御発言をされております。経済四団体に必要な要望の提出を依頼済みであるとか、規制改革会議においても関係省庁との見直しの議論を早急に進めるべきというふうにも述べられております。
　また、地方分権によりまして、地方公共団体のデジタル化の推進という観点からも、同様に、書面での申請であるとか報告の義務付けなどについて国の制度の見直しを進めていく必要があるんじゃないかというふうに思っております。
　そこで、テレワークの実施でございますとか地方公共団体のデジタル化の推進につきまして、規制改革や地方分権の観点から今後どのように取り組んでいかれるのか、お伺いをいたします。

○政府参考人（彦谷直克君）　お答え申し上げます。
　新型コロナウイルスへの対応としてのテレワーク推進のため、経済四団体から書面主義や押印原則の見直しについて緊急要望をいただき、四月二十八日及び五月十八日の規制改革推進会議におきまして要望への対応方針について議論が行われました。具体的には、いただいた御要望を行政手続に関するものと民民間の商慣行等によるものに分けた上で対応を進めることとしております。
　行政手続に関するものにつきましては、各要望に対する対応につきまして各府省の回答を取りまとめましたが、更なる取組の余地があると考えられるため、現在は各府省に再検討を依頼しているところでございます。
　民民間の商慣行による手続に関するものにつきましては、経済団体の御理解、御協力を得た上で、官民一丸となって広く取組を推進することが重要であると考えており、現在意見交換を行っているところでございます。
　行政手続につきましては、各府省において対応可能なものから順次見直しを進めることを求めるとともに、制度的対応につきましては、必要に応じ、夏頃に取りまとめを予定しております規制改革推進会議の答申に反映されることになると考えているところでございます。

○政府参考人（宮地俊明君）　お答え申し上げます。
　本年二月に開始いたしました令和二年の地方分権改革に関する提案募集におきまして、地方三団体の御意見や有識者会議の御議論を踏まえ、新たな取組として重点募集テーマを設定し、その一つとして地方公共団体のデジタル化の推進に資する提案を重点的に募集することとしたところであります。
　国の制度により地方公共団体における手続のオンライン化等に制約がある場合に、制度を見直すことでデジタル化の推進につなげ、住民の利便性の向上や手続の迅速化、効率化に資することを期待しているところでございます。
　以上でございます。

○宮崎雅夫君　ありがとうございます。
　こういうことを進めるのはもう今しかないんだろうというふうに思いますので、しっかりと進めていただきたいというふうに思います。
　次に、第十次地方分権一括法案に関連して質問をさせていただきます。
　今回の法律の改正案の中で、森林法の改正が含まれております。
　森林は、林業という産業としての面だけではなくて、委員の皆様方も御案内のとおり、国土保全、水源涵養、そして地球温暖化の防止など、多面的機能を通じて国民の生活、経済に大きく貢献しているわけでございます。しかし、森林所有者の四分の一はその地域にいらっしゃらないというようなことであるとか、所有者の所在把握が難しい森林でございますとか、やっぱり境界がなかなか分からないというような森林が多い状況になっております。
　昨年四月にスタートいたしました森林経営管理制度で、市町村が公示等の一定の手続を経て所在不明の所有者から経営管理権を取得できる仕組みも新たな仕組みということでできたわけでございますけれども、所有者不明森林を特定するということがいずれにしてもまず重要だということでございます。
　そこで、今回の森林法の改正によりまして、所有者不明森林の対応であるとか林業施策の推進にどのような効果が期待できるのか、お伺いをいたします。

○政府参考人（小坂善太郎君）　お答えいたします。
　森林の土地の所有者情報等につきましては、市町村が、例えば登記簿、さらには森林法に基づく届出情報、そういったことに基づきまして林地台帳を整備し、一元的に管理しているところでございます。今回の法改正によって、この林地台帳に固定資産課税台帳の全ての森林所有者情報を反映することが可能となり、これまでの林地台帳の情報では所有者が不明だったものが、新たにそういう情報が使えることによって不明であるものが減少し、所有者の特定に非常に効果が出てくるものと考えております。
　こういうことによりまして、行政側、市町村におきましては、森林法に基づく伐採届の確認であるとか、先ほど先生から御指摘がありました森林経営管理法に基づく意向調査、そういった所有者情報を活用する事務の効率化が図られる。さらには、林地台帳のデータは間伐等の施業の集約化に取り組む森林組合、林業事業体等に提供され、活用されております。
　この制度が高まることによりまして集約化が進み、間伐を始めとする森林整備の一層の推進、それによる森林の公益的機能の発揮、さらには地域の林業の成長産業化、そういったものにつながるものと考えているところでございます。

○宮崎雅夫君　今お答えいただいたように、いろんな効果が幅広くあるわけでございます。
　やはり、まず最初に、森林所有者の把握にやっぱり相当時間が掛かるというようなことについて、これは農林水産省と総務省にまたがる課題を地方の提案でいい方向に導いていけたということだろうと思います。是非、やっぱり活用していただくということが非常に大切なことでございますので、林野庁の方から、是非市町村とか関係の皆さん方に周知をしっかりやっていただきたいと思います。お願いをしておきたいと思います。
　続きまして、提案募集方式についてお伺いをしたいと思います。
　平成二十六年から始まりました提案募集方式、今回で六回目ということでございますけれども、今回は三百六十の団体から三百一の提案が提出をされているわけでございます。地方の皆さんの意見をしっかり吸い上げて改革につなげるということは、この方式というのはいいやり方じゃないかと私も思うわけでございます。
　まず、この提案募集方式によるこれまでの成果についての御認識をお伺いをしたいと思います。

○政府参考人（宮地俊明君）　お答え申し上げます。
　平成二十六年に、それまでの地方分権改革の成果を踏まえ、国が主導する委員会勧告方式に代え、地方の発意に基づき住民に身近な課題を現場の知恵と工夫で一つ一つ具体的に解決するため、提案募集方式を導入したところであります。この提案募集方式を通じた取組につきましては、地方の現場における支障を解決し、地方創生や住民サービスの向上に資するものとして重要な意義があると認識しており、地方三団体からも地方分権改革の歩みを着実に進めるものとして評価をいただいているところであります。
　今後とも、地方からの提案をいかに実現するかという基本姿勢に立ちまして取り組んでまいりたいと考えているところであります。

○宮崎雅夫君　ありがとうございます。
　このやり方については地方三団体からも評判もいいというようなお話もございましたけれども、やはり、同時に、やっていけば当然いろんなそれについての課題とか改善点もこれは出てくるわけですので、六回目と、今年で七回目ということになるわけですけれども、見直すべきは当然いい方向で見直していかないといけないというふうに思います。
　例えば、提案を行った市区町村の数というのは、皆さんの御努力もあって確実に今増えていっていると。今では五百ちょっと切れるぐらいということでございますけれども、市区町村数というのは千七百以上あるわけでございますので、まだ全体の七割強の市区町村は提案をされていないという状況でありますので、それを広げていかないといけないと。
　まあ、数だけが全てということではありませんけれども、そういうことも努力は必要じゃないかというふうに思いますし、また、実際にその見直しをやって、やってみてどんな課題が出てきたのかというのはやっぱり評価をしてみて、その案件だけじゃなくてまた同じような案件が出てくるわけですから、そこにフィードバックをしていくということであるとか、最初の御答弁でもいただきましたけれども、今年はテーマ別というような取組もしていただくようですけれども、提案された見直しと同じようなやはり別の案件があるというようなことで、そういう場合にはやっぱり全体、類似のやつも含めて検討すべきじゃないかというふうにも思うわけでございます。
　そこで、提案募集方式の課題と今後どのように改善をしていくのか、お伺いをしたいと思います。

○政府参考人（宮地俊明君）　お答え申し上げます。
　提案募集方式につきましては、地方の現場における様々な分野の幅広い支障を解決してきている一方、人口規模の小さい市町村を中心とした提案の裾野の拡大が課題であると考えております。
　そのため、都道府県などと連携した市町村職員向け研修の開催や、提案募集方式について実例を含め分かりやすく解説したハンドブックの提供などに取り組んできたところでありますが、今後ともこうした取組を一層充実、その充実に努めてまいりたいと考えております。
　また、類似する制度改正などを一括して検討するため、本年の提案募集においては重点募集テーマの設定を行うなどの工夫を行っているところでございます。
　以上でございます。

○宮崎雅夫君　ありがとうございます。
　是非、やはり改善というのは不断にやっていくべきことだと思いますので、今年から新たな取組もやられると、テーマということもございますので、是非取り組んでいただきたいというふうに思います。
　地方公共団体、特に市町村なんかでは技術系の職員の方というのはなかなか限られているということもあって、一昨年の西日本豪雨でありますとか昨年の台風被害なんかの対応で、国、県からの支援もあるわけでございますけれども、そういう中で対応していかないといけないと。今のコロナでも、やはり市町村の皆さん、いろんなやはり事業の申請の受付であるとか相談事とかも大変な思いをされているんだろうというふうに思います。
　人は間違いなくもうこれからも限られてくるわけですので、そのテーマという中でも、そういうことを前提にしてできるだけいろんな手続を簡素化するというようなことを、やり方だけの話じゃなくて、そういう方向で是非検討をしていただきたいというふうに思います。
　最後の質問をさせていただきたいと思います。
　先ほど、活用のお話を林野庁さんにもお願いをしたわけですけれども、今年は三百一提案をされて、そのうち応募の対象外がそもそも幾つかあるということですので、大体打率にして九割方実現をしたというふうに伺っております。この実現した提案が、申請をしたところはもちろんやられるんだろうと思いますけれども、それ以外のところもしっかり活用をしていただくということが重要だと思います。担当するやはり省庁の周知、先ほど申し上げましたけれども、それだけではなくて、移譲された事務とか権限の場合、やはりそれを円滑に実施していくというには、やっぱり財源、人材、ノウハウと、これが移転をされないといけないということでございます。
　これらについては、閣議決定でも必要な支援ということで含まれておりますし、地方団体からも要請をされておりますので、これらの実現した提案をどのように具体的に活用してもらうのか、具体的な取組を最後にお伺いしたいと思います。

○政府参考人（宮地俊明君）　お答え申し上げます。
　内閣府といたしましても、提案募集方式の成果を地方公共団体に周知し、活用いただくことは非常に重要と考えております。そのため、毎年末閣議決定しております対応方針におきまして、地方公共団体への権限移譲の際に財源措置やマニュアルの整備、研修や職員の派遣などの必要な支援を行うことを定めているほか、提案募集方式により改正された制度等の地方公共団体における活用状況を調査するとともに、提案募集の成果の活用事例を分かりやすく説明した事例集や動画の作成、地方公共団体向けの研修会、会議などにおける成果事例の紹介などを行ってきているところでございます。
　今後とも、地方分権改革の成果を実際に各地方公共団体において役立てていただけるよう努めてまいりたいと考えております。

○宮崎雅夫君　終わります。ありがとうございました。

○野田国義君　共同会派の立憲民主党、野田国義でございます。
　皆さん御承知のとおり、新型コロナウイルスの非常事態が解除されましたけれども、御承知のとおり、福岡県が、北九州が大変なことになっておりまして、昨日が二十一人新たに感染者が出たということでございまして、何で福岡の中でも北九州だけがこういう状況になっているのか一つの謎として言われているわけでありますけれども、今日ちょっと分布を見ましたら、七区あるんですね、北九州市は、政令市でございますので。その中で東区だけが一つだけ感染者がいなくて、あとのところは、あとの六つは、もう満遍なくというか、全域に出ているということでございまして、またこれ本当に大変な問題でございますので、しっかりとした対策を講じていかなくてはいけないと、北橋市長を中心にやられているということでございます。
　そういうことで、まだこれから本当に、紫外線には何かコロナは弱いということが今日にも記事になっておりましたけれども、二波、三波とやってくるということでございますので、医療関係を始め、しっかりとした対策を講じていかなくてはいけないと思っているところでございますので、政府としてもよろしくお願いをしたいと思います。
　それで、質問の方に移らさせていただきたいと思いますけれども、北村大臣も九州と、長崎ということでございますので、少しそのことも含めて、今地方がどうなっているのかというようなことで話をさせていただきたいと、今日は楽しみに参りましたので、よろしくお願いをしたいと思っております。
　それで、私事で大変恐縮なんですけれども、ちょっと振り返ってこの地方分権改革の経緯などをちょっと見ておりましたら、ちょうど私が市長になったのが平成五年の一月でございました。それで、平成五年の六月からこの地方分権改革が始まったということですね、第一次の地方分権改革が始まったと。当時は、このことが一番言い表せているのかなと思いますけれども、国と地方の関係がいわゆる当時は上下主従という関係であったと、極端にですね、それを対等協力に変えなくてはいけないんだと、そういうことからこの地方分権改革が始まったことをちょっと思い出しながら、こういうことだったなと思っているところでありますが。
　そして、同時にやられたのは、機関委任事務制度ですよね、この廃止と事務の再構成、それから国の関与の新しいルールの創設、あるいは権限移譲、条例による事務処理特例制度の創設とか、いろいろなことがこの地方分権改革の中でやられたということ。そして、十八年からは二次の地方分権改革が行われてきております。
　ここでちょっと特筆すべきなのは、やっぱり条例制定権限の拡大だったのかなと思っております。いわゆる条例を作って、もう法律と一緒だというようなことで作って自治体を治めていこうとか、そういう条例の時代だとよく言っておりましたけれども、そういう流れの中で地方分権改革が出てきたということでございました。それで地方の自由度をしっかり上げていくということですね。
　そしてまた、当時は、今日も知事経験者もお二人いらっしゃいますけれども、本当に地方からいろいろな声が上がっていたんじゃないのかなと、もっと何か地方も元気良かったのかなと。最近やっとコロナの件でいろいろ地方の知事や市町村長が顔が出てくるようになってまいりましたけれども、なかなかちょっとそういった首長さんたちがおとなしくなったのかなと、議員さんたちも含めてですね、そういうことを思っているところでございますけれども。
　それで、私、相対的に見て、どうも国は地方を軽視しているような状況じゃないのかなと。その予算についても自由度をもっと、いわゆる三ゲンを渡せというようなことで地方分権改革はやっていたわけですよね、財源、権限、それと人間ということで。しかし、どうもそれが忘れられている。
　そしてまた、道州制の問題にしても、当時かなり盛り上がって、我々も九州市長会の中で、ちょうど、お地元でございました、あのお亡くなりになった伊藤一長長崎市長がちょうど会長で、私も副会長をさせてもらっておったものだから、それで地方分権、いわゆる九州府をつくろうみたいなことで提言なんかも国にまとめて、そしてまた九経連なんかもまとめてというようなことで盛り上がったことを思い出しているところでございますけれども、どうもそういう意味におきまして、地方分権改革以前に先祖返りしたような状況になってはしないのかと、今の状況がですね、そういうことをちょっと心配をしているところでございますけれども、大臣はどうお考えになっているのか、お聞きしたいと思います。

○国務大臣（北村誠吾君）　地方分権改革につきましては、委員もるる述べられましたように、平成五年の国会決議以降、国と地方の関係を上下あるいは主従から対等協力の関係に転換いたすとともに、地方に対する権限の移譲や規制の緩和など、地方の自主性、自立性を高めるための改革をこれまで地道にずっと積み重ねてまいったと私は見ております。
　平成二十六年からは、地方の発意に基づきまして地域の課題を具体的に解決する仕組みでございます提案募集方式を導入いたしておるところでございます。これまで、地方からの提案をいかに実現するかという基本的な姿勢に立ちまして、関係府省と調整をいたしながら地方の声にきめ細かく対応して、地方からも評価をいただいておるのではないかなと私は見ておるのでありますが、委員、いかがでございましょうかね。
　地方からは、毎年様々な分野にわたって現場の支障に基づく提案を数多くいただいておりますとともに、更に地方分権改革の推進を求めるという強い意見も重ねていただいておるというところであります。
　さらに、今後とも、国と地方の信頼関係を大切にしながら、その信頼関係の下で地方分権改革にしっかりと取り組んでまいりたいと思っておりますし、今御指摘いただいた、亡くなった伊藤市長は大学の同期でありまして、いろいろ語り合った仲でありますが、志半ばで本当に気の毒でありました。あの青年市長会の意気込みとあの元気さは、現在の全国の市長会の市長さん方にもぐっと、ずっと引き継がれておると私は思いますので、今回のコロナ対策についても、まさに私は、総理が、県知事さんや市町村長さんこそ、まさにふるさとあるいは地域の実情と実態、暮らしぶりということをよく御存じでございますから、総理に代わって、国に代わって地方で首長さん方、市町村長さん方が頑張ってください、知事さんも共々に市町村長さんと一緒に力を合わせて頑張ってくださいというお願いをする臨時交付金であろうと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

○野田国義君　どうもありがとうございました。
　私、このコロナ対策についても、今回また交付金随分と継ぎ足してもらうようでございますけれども、二次の方でですね。これも本当に財源を地方にもうぼおんと渡して、あと知事や市町村長でやってくださいと、責任を持って、覚悟を持って、そういう形が一番きめ細かな対策ができるんじゃないのかなと、そう思って見ておるんですけど、是非ともよろしくお願いをしたいと思っております。
　それから、その六年後、平成五年から六年後ぐらい、平成十一年ぐらいからまた嵐が吹き荒れてまいりました。これがいわゆる平成の大合併ということでございまして、本当にこれ大変でした。ですから、私、それから辞めるまでずうっとこの合併の問題でエネルギーを使わなくてはいけなかったということでございます。
　しかし、えらかったのは、私、いろいろなところで申し上げているんですけれども、例えば私のところは三町二村と結婚じゃなくて合併したんですけれども、いわゆる吸収合併なんですね、八女市が郡部を合併、吸収合併させてもらったと。その当時の町長さん、村長さん、それから議員さんたちですね、何十人、何百人いらっしゃるわけでありますけれども、いわゆる自分たちはもう辞めていいと、だから合併してくださいということで、若造に頭を下げて、何度も市長室に見えてというようなことが繰り返されたわけでありますけれども、ある意味では、非常にそういうところ、本当にそういうことが起こった。
　しかし、そうせざるを得なかったということがその前にあるんですね、御承知のとおり、あめとむちと言われるわけでありますけれども。このむちの部分というのは、本当に厳しい交付税の削減、これを三位一体の改革の名の下にだあっとやられたものですから、本当に小さな町や村はもうとてもじゃないけど生きていけないと、経営ができないということで、この平成の大合併に追い込まれていったと言った方が、本当に町長、村長の方々が、もう自分たちは辞めていいと、議員さんたちも辞めていいということで、覚悟を決めてその方向に走ったということなんですね。
　それで、私はそれをやった者として、本当にちゃんと評価、検証をしていかなくてはいけない大きな問題だと私は思っているんです。それで、大臣の地元を少し調べさせていただきましたところ、小値賀町が御出身でいらっしゃるんですか。本当に小さな島で、本当、今二千二百人ぐらいと人口書いてありますけれども。それから、今、佐世保にお住まいですか。佐世保も三回ぐらいずっと合併繰り返してきているんですね、いわゆる吸収合併を。で、今、二十五万都市ということでなっているということでございまして。
　で、一つ、ここに、やっていない、佐々町ですか、あるんですか、佐世保……ヤジあそこに。じゃ、話がしやすいですね。そこは、実を言うと、何か頑張っているみたいですね。人口も余り減っていないんですよ。増えているんですね。いや、僕はびっくりしました。その佐世保の真ん中にこうあるんですよ。合併していない。
　そこで、私が言いたいところがそこなんです。いわゆる、この間から日弁連が調査をいたしました。その調査が、私も予想していたとおりのその調査結果が発表されておったものだから、うわあ、だから言っていたんです、町村長さんたちが来るときに、私は、いや、これ、合併すると余計に過疎化はひどくなりますよと。もう当たり前の話が見えていたんですよね。これもっと、役場がなくなるわけですから、まず。そうすると商店街がなくなっていくということで。
　そうしたら、この間から出た日弁連の調査によりますと、まず合併していない自治体の方が人口減少率が穏やかと、そして高齢化の進行も遅いと、そして公務員減少も緩やかと。まあ確かにそうでしょうね、役場残っているわけですから。それから、地方債の残高が減少と、で、財政が健全化していると。いわゆる合併をしていないところの方がそうなっているという調査、四十七の四千未満の小規模の町村を調べてみたということなんですね。
　だから、このことは非常に大切でありまして、恐らく皆さんの地元でもお考え、こう見て想像していただければ、そういう現象が出ているんですね。私のところも出ております。非常に、これもう役場なくなって大変なことになって、高齢化がという、過疎化がということになっております。
　それで、私言いたいのは、総務省がこれを、いわゆる地方自治体にはずうっと口酸っぱく言っているじゃないですか、ちゃんと検証しなさい、ＰＤＣＡやりなさいと。しかし、何で総務省、これやらないのかが分かりませんけれども、どう思っておられるんですか。日弁連がやったことを何か悪いものをやったようなことをたまにおっしゃることもありますけれども、このことをちょっとお聞きしたいと思います。

○政府参考人（森源二君）　お答え申し上げます。
　平成の合併の後、総務省では、今後の基礎自治体の在り方の検討に際しまして、必要に応じ、平成の合併後の市町村の状況や課題の把握を行ってきております。
　まず、平成二十二年には、「「平成の合併」について」として、その時点における平成の合併の評価を総務省として取りまとめ、公表いたしました。その後、累次の地方制度調査会においても、これからの基礎自治体の在り方などの調査審議に際しまして合併の成果や課題が取り上げられ、答申でもそれぞれ言及をされております。
　また、現在行われております第三十二次地方制度調査会におきましても、市町村合併についての今後の対応方策に関する調査審議の中で、市町村合併の成果と課題について取り上げました。その中で、合併市町村に関するデータやアンケート結果などをお示ししながら、職員配置の適正化などの行財政の効率化、専門職員の配置、充実などの効果を確認をしているところでございます。他方、周辺部の旧市町村の活力が失われているなどの指摘もございまして、こうした課題の解決に向け、合併市町村においては、支所の設置や地域自治区の活用など様々な取組が行われていることを確認するなど、丁寧に御議論をいただいているところでございます。
　今ほどお話ございました、当該報道もございました日弁連の調査分析につきましては、これはそもそも市町村が置かれた社会的、経済的条件が様々であることから単純な比較は困難であり、また、市町村の人口変化には当該地域の人口の構成だとか地理的条件による生活の利便性の状況など様々な要因も影響することですので、一概に人口変化の要因を合併と関連付けるということは適切ではないものというふうに考えておるところでございます。

○野田国義君　いや、だからそんなこと言うからおかしいわけよ。
　ここちょっと持っていますけれども、平成二十二年三月、総務省は、「「平成の合併」について」と題する報告書を作成、公表したと。その中で、やっぱり三、四年ぐらいじゃ分からないと、十年程度の期間が必要であり、今後検証する予定であるというようなことを言っておられるわけですよね。
　だから、総務省、いつも言っているじゃないですか、ＰＤＣＡ、ちゃんと検証、評価をしていかなくちゃいけないと。やったらばちゃんとそこで検証をするということを地方には指導をしながら、何で総務省自体はここから逃げるのかなと私は不思議でなりません。ちゃんとやった中で、じゃ、日本のこの地方自治の在り方を含めてどういう形がいいのかというものをちゃんと出していかなくちゃ私いけないと思うんですね。このことについてはどうですか。

○政府参考人（森源二君）　繰り返しになりますけれども、累次の地方制度調査会においても、これからの基礎自治体の在り方などの調査審議を行っていただくその際に、合併の成果や課題を取り上げていただいて、答申でも言及をいただいております。
　それから、三十二次の地方制度調査会でも同様にこのことについて取り上げていただきまして、その上で、昨年十月に市町村合併についての今後の対応方策に関する答申を取りまとめていただいて、法制化に至ったところでございます。
　平成の合併の効果等の評価、検証につきましては、今後の基礎自治体の在り方の検討に際しても重要なことでございますので、先般の合併特例法改正の際の参議院総務委員会における附帯決議の趣旨も踏まえまして、引き続きでございますけれども、平成の合併後の市町村の状況、課題の把握に努めさせていただきたいと存じます。

○野田国義君　そうですよね、今おっしゃったように、衆参の今回の附帯決議にもちゃんと書いてあるわけですよね。だから、私、これちゃんと素直にやってくださいよ、その中でどうするかと決めて。だから、何度も言いますけれども、当時の本当に市町村長あるいは議員さんたちは職を辞してふるさとのためにやったんだから、だから、ちゃんと総務省、これ評価はしなくちゃいけないと思いますよ。私は、是非ともこのことを強くお願いをしたい、大臣、是非ともこのことをお願いをしたいと、大臣のリーダーシップでお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
　それじゃ、ちょっと合併の方から話を変えたいと思いますけれども、ちょっと先ほども話があっておりましたけれども、地方創生の関連予算でございますけれども、皆さんのお手元にお配りしているかと思いますけれども、もう約十兆円使っているんですね、十兆円。十兆円使いながら、なかなか、皆さんの地元に帰ってもらっても分かりますように、本当にこの過疎化、あるいは木や山林、畑、田んぼも荒れて、本当にこれ日本大丈夫なのかなと、地方は、そういうことを私も地元に帰るたびに思うわけでありますけれども、やっぱり十兆円投資したからには、やっぱり何か成果が上がっていくということが必要なことだと思います。
　それから、先ほどからいわゆる提案募集方式ということで、三百自治体ほどが毎年という、まあこれもちょっと少しマンネリ化してきたのかなと、今年でもう七年間になる。で、私もやっていた頃も、だから十数年前もそんな、いわゆる提案してくれ提案してくれみたいなことが行われておりましたよね。だから、この辺りもちょっと、もっと知恵を出す必要もあるのかなと思っております。確かに、先ほど言いました、今言いました十兆円、地方創生推進交付金をまた一千億とか、地方おこし協力隊、これなんかかなり有効に活躍してくれていると、地元の方でもですね、そのように思います。
　また、各省庁の地方移転、結局は文化庁と消費者庁の一部に終わってしまったと、まあ残念でならないわけでありますけれども。それとか、東京二十三区の大学の定員抑制とか地方大学・地域産業創生交付金で応援をするというようなことをいろいろやっていただいておりますけれども、どうもこの提案方式では、どうしてもその義務付け、枠付けの見直し、良くて権限移譲、規制の見直しに限られるわけですね。ですから、ちまちました何か成果しか出ないということでありますので、どうかここは大きくそろそろ変えて、違ったやり方で考えていくということ、提案募集方式で大丈夫かということも含めてどのように思っておられるのか、お答えいただきたいと思います。

○政府参考人（宮地俊明君）　提案募集方式につきましては、今年度から同種の制度の見直しなどを一括して行えるように重点募集テーマの設定という取組を新たにさせていただきました。
　今年度は、デジタル化の推進と、それから補助金等に係る要件などの見直し、特に地方公共団体から御要望が多いのは、手続の簡素化、円滑化ということが非常に多くの自治体からこれまでも上がっておりますので、こういったものを重点的なテーマとして取り扱っていきたいというふうに考えております。
　こういう今行っております提案募集方式の充実を通じまして、まずは取組を進めつつ、その中から出てきた課題に応じて、また地方公共団体、地方六団体等の御意見も伺いながら、分権改革の在り方については引き続き検討してまいりたいというふうに存じております。

○野田国義君　それから、ちょっと次に参りたいと思いますが、もう時間もありませんが、東京の一極集中ですね、これ、まだまだ是正されていないということ。そうすると、また、九州では福岡の一極集中が、御承知のとおり、福岡の人口が百六十万を超えたということでございまして、それも、九州、沖縄からが福岡に一番来ているという数字が出ておりまして、長崎県が一番ですかね、福岡県除けば、二千四百三十五人、福岡市の方に移り住んだというようなデータが出ておりまして、これも本当に、東京だけじゃなくて、この九州の一極集中も考えていかなくちゃいけない。確かに、家賃なんかも四、五万円で福岡辺り住めるんですよね。そして、食もいいとかコンパクトシティーで便利だとか、いろいろあろうかと思います。
　しかしながら、やっぱりこのコロナが非常に転換期に私はなっていくんじゃないのかなと。やっぱりオフィスなんかも地方にも置けるし、地方でテレワークで仕事もできるというような時代が来たと思いますので、しっかりその点のところも含めて、先ほどから話に出ておりますように、ピンチをチャンスに変えるこのコロナ禍でもあると、ウイズコロナということで思いますので、どうかその辺りのところも考えながら、よろしくお願いをいたしまして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。

○森本真治君　国民民主党の森本真治でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。
　今回の法案は、地域の自主性及び自立性を高めるためということで、まさに法案名にもありますけれども、そのような今回提案がなされるということで、大臣の今のお仕事も、地域のまさに自主性、自立性を高めていくためにその応援をするということが大臣に今求められている職責ではないかというふうにも思います。
　そういう観点で、ちょっとまず最初、通告させていただいたのが、今回のコロナウイルス感染症対策ですね、これにおいてもしっかりと地域の自主性、自立性をしっかりと応援するような取組ができているのかという、そういう観点にも立って何点か確認もしたいと思います。
　先般、第二次補正予算、臨時交付金、地方創生臨時交付金が二兆円ですかね、上積みをされるということで提案をされることになろうかというふうに伺っております。
　一次補正のときに一兆円でしたね。国民民主党は、一兆円じゃ足りないと、五兆円までこれはしっかりと積んでいただきたいということをずっと訴えてきました。それぞれの首長さんからも一兆円では十分ではないという声があって、そして、予算委員会、私も質問させていただきましたけれども、大臣もですが、総理も、リーマン・ショックのときの交付金を参考にして、そして一兆円でしっかりとやるんだということでしたけれども、結果は、今回、二兆円の上積みです。
　やはり一兆円では不十分だったということで、そういう認識でよろしいですか、大臣。