宮崎雅夫の発言 （地方創生及び消費者問題に関する特別委員会）

○宮崎雅夫君　ありがとうございます。
　大臣お話がありましたように、そういう流れは確実にもう起きてくるわけでございますし、テレワークということでは、緊急事態宣言がもう解除した今でも各社で進めておられるわけですし、今日いらっしゃっている役所の方も引き続きそういう体制で臨まれていると思いますので、是非そういう流れをしっかりつかんでいただいて、大臣先頭に立って是非進めていただければというふうに思います。
　次に、地方創生推進交付金についてお伺いをいたします。
　地方創生を進める大きなツールとして地方創生推進交付金がございます。本年度の予算は一千億円ということでございまして、一回目の交付決定はもう既に年度初めの四月一日になされているわけでございます。
　先ほど申し上げた質問にも関連しますし、先ほど大臣からも人の流れのお話もございました。まだまだ以前のような人の流れということが起きない、移動が非常に困難という中で、特に観光振興でございますとか、都市と農村の交流によって地域の活性化を図っていこうというような事業が地域再生計画に位置付けられているような場合に、場合によっては計画そのものを見直さないといけないということであるとか、評価指標、ＫＰＩですけれども、この再検討も必要になってくるというふうに考えます。一方で、逆で、地方の移住であるとか起業、これをもっと進めていきたいというような場合もあるというふうに思うわけでございます。
　そこで、地方創生推進交付金による事業について、新型コロナウイルスの影響を踏まえまして今後どのように対応していくのか、お伺いをしたいと思います。