宮崎雅夫の発言 （地方創生及び消費者問題に関する特別委員会）

○宮崎雅夫君　ありがとうございます。
　今御答弁をいただいたように、それぞれ事業を実施する皆さん方にとってもこういうような経験は全くないわけでございますので、是非丁寧に、いろんな相談事があると思いますので、しっかりその相談を受け止めていただいて、もう地方地方、それぞれ全然状況も違うし事業の内容も異なりますので、いい意味で柔軟に対応いただければというふうに思います。
　次の質問に移らせていただきます。
　テレワークの話、先ほども申し上げましたけれども、これを進めるに当たって、日本はやはり判こ文化がまだまだ残っておりますので、押印でありますとか書面提出、これがネックになっていて、会社にどうしても出ていかないといけないということをよくお伺いするわけでございます。
　四月の二十七日に行われました経済財政諮問会議、この場でも、民間議員の皆さん方からこの点も含めまして緊急提案があって、議論がされております。北村大臣も御出席で、大臣からも、押印、書面の提出の義務付けなどテレワークの実施を困難としている規制や制度は早期に見直すべきという御発言をされております。経済四団体に必要な要望の提出を依頼済みであるとか、規制改革会議においても関係省庁との見直しの議論を早急に進めるべきというふうにも述べられております。
　また、地方分権によりまして、地方公共団体のデジタル化の推進という観点からも、同様に、書面での申請であるとか報告の義務付けなどについて国の制度の見直しを進めていく必要があるんじゃないかというふうに思っております。
　そこで、テレワークの実施でございますとか地方公共団体のデジタル化の推進につきまして、規制改革や地方分権の観点から今後どのように取り組んでいかれるのか、お伺いをいたします。