宮崎雅夫の発言 （地方創生及び消費者問題に関する特別委員会）

○宮崎雅夫君　ありがとうございます。
　是非、やはり改善というのは不断にやっていくべきことだと思いますので、今年から新たな取組もやられると、テーマということもございますので、是非取り組んでいただきたいというふうに思います。
　地方公共団体、特に市町村なんかでは技術系の職員の方というのはなかなか限られているということもあって、一昨年の西日本豪雨でありますとか昨年の台風被害なんかの対応で、国、県からの支援もあるわけでございますけれども、そういう中で対応していかないといけないと。今のコロナでも、やはり市町村の皆さん、いろんなやはり事業の申請の受付であるとか相談事とかも大変な思いをされているんだろうというふうに思います。
　人は間違いなくもうこれからも限られてくるわけですので、そのテーマという中でも、そういうことを前提にしてできるだけいろんな手続を簡素化するというようなことを、やり方だけの話じゃなくて、そういう方向で是非検討をしていただきたいというふうに思います。
　最後の質問をさせていただきたいと思います。
　先ほど、活用のお話を林野庁さんにもお願いをしたわけですけれども、今年は三百一提案をされて、そのうち応募の対象外がそもそも幾つかあるということですので、大体打率にして九割方実現をしたというふうに伺っております。この実現した提案が、申請をしたところはもちろんやられるんだろうと思いますけれども、それ以外のところもしっかり活用をしていただくということが重要だと思います。担当するやはり省庁の周知、先ほど申し上げましたけれども、それだけではなくて、移譲された事務とか権限の場合、やはりそれを円滑に実施していくというには、やっぱり財源、人材、ノウハウと、これが移転をされないといけないということでございます。
　これらについては、閣議決定でも必要な支援ということで含まれておりますし、地方団体からも要請をされておりますので、これらの実現した提案をどのように具体的に活用してもらうのか、具体的な取組を最後にお伺いしたいと思います。