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宮地俊明の発言 （地方創生及び消費者問題に関する特別委員会）

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○政府参考人（宮地俊明君）　お答え申し上げます。
　内閣府といたしましても、提案募集方式の成果を地方公共団体に周知し、活用いただくことは非常に重要と考えております。そのため、毎年末閣議決定しております対応方針におきまして、地方公共団体への権限移譲の際に財源措置やマニュアルの整備、研修や職員の派遣などの必要な支援を行うことを定めているほか、提案募集方式により改正された制度等の地方公共団体における活用状況を調査するとともに、提案募集の成果の活用事例を分かりやすく説明した事例集や動画の作成、地方公共団体向けの研修会、会議などにおける成果事例の紹介などを行ってきているところでございます。
　今後とも、地方分権改革の成果を実際に各地方公共団体において役立てていただけるよう努めてまいりたいと考えております。

発言情報

speech_id: 120115328X00820200529_018

発言者: 宮地俊明

speaker_id: 13695

日付: 2020-05-29

院: 参議院

会議名: 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会

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