北村誠吾の発言 （地方創生及び消費者問題に関する特別委員会）

○国務大臣（北村誠吾君）　地方分権改革につきましては、委員もるる述べられましたように、平成五年の国会決議以降、国と地方の関係を上下あるいは主従から対等協力の関係に転換いたすとともに、地方に対する権限の移譲や規制の緩和など、地方の自主性、自立性を高めるための改革をこれまで地道にずっと積み重ねてまいったと私は見ております。
　平成二十六年からは、地方の発意に基づきまして地域の課題を具体的に解決する仕組みでございます提案募集方式を導入いたしておるところでございます。これまで、地方からの提案をいかに実現するかという基本的な姿勢に立ちまして、関係府省と調整をいたしながら地方の声にきめ細かく対応して、地方からも評価をいただいておるのではないかなと私は見ておるのでありますが、委員、いかがでございましょうかね。
　地方からは、毎年様々な分野にわたって現場の支障に基づく提案を数多くいただいておりますとともに、更に地方分権改革の推進を求めるという強い意見も重ねていただいておるというところであります。
　さらに、今後とも、国と地方の信頼関係を大切にしながら、その信頼関係の下で地方分権改革にしっかりと取り組んでまいりたいと思っておりますし、今御指摘いただいた、亡くなった伊藤市長は大学の同期でありまして、いろいろ語り合った仲でありますが、志半ばで本当に気の毒でありました。あの青年市長会の意気込みとあの元気さは、現在の全国の市長会の市長さん方にもぐっと、ずっと引き継がれておると私は思いますので、今回のコロナ対策についても、まさに私は、総理が、県知事さんや市町村長さんこそ、まさにふるさとあるいは地域の実情と実態、暮らしぶりということをよく御存じでございますから、総理に代わって、国に代わって地方で首長さん方、市町村長さん方が頑張ってください、知事さんも共々に市町村長さんと一緒に力を合わせて頑張ってくださいというお願いをする臨時交付金であろうと思っておりますので、よろしくお願いいたします。