森源二の発言 （地方創生及び消費者問題に関する特別委員会）

○政府参考人（森源二君）　お答え申し上げます。
　平成の合併の後、総務省では、今後の基礎自治体の在り方の検討に際しまして、必要に応じ、平成の合併後の市町村の状況や課題の把握を行ってきております。
　まず、平成二十二年には、「「平成の合併」について」として、その時点における平成の合併の評価を総務省として取りまとめ、公表いたしました。その後、累次の地方制度調査会においても、これからの基礎自治体の在り方などの調査審議に際しまして合併の成果や課題が取り上げられ、答申でもそれぞれ言及をされております。
　また、現在行われております第三十二次地方制度調査会におきましても、市町村合併についての今後の対応方策に関する調査審議の中で、市町村合併の成果と課題について取り上げました。その中で、合併市町村に関するデータやアンケート結果などをお示ししながら、職員配置の適正化などの行財政の効率化、専門職員の配置、充実などの効果を確認をしているところでございます。他方、周辺部の旧市町村の活力が失われているなどの指摘もございまして、こうした課題の解決に向け、合併市町村においては、支所の設置や地域自治区の活用など様々な取組が行われていることを確認するなど、丁寧に御議論をいただいているところでございます。
　今ほどお話ございました、当該報道もございました日弁連の調査分析につきましては、これはそもそも市町村が置かれた社会的、経済的条件が様々であることから単純な比較は困難であり、また、市町村の人口変化には当該地域の人口の構成だとか地理的条件による生活の利便性の状況など様々な要因も影響することですので、一概に人口変化の要因を合併と関連付けるということは適切ではないものというふうに考えておるところでございます。