野田国義の発言 （地方創生及び消費者問題に関する特別委員会）

○野田国義君　そうですよね、今おっしゃったように、衆参の今回の附帯決議にもちゃんと書いてあるわけですよね。だから、私、これちゃんと素直にやってくださいよ、その中でどうするかと決めて。だから、何度も言いますけれども、当時の本当に市町村長あるいは議員さんたちは職を辞してふるさとのためにやったんだから、だから、ちゃんと総務省、これ評価はしなくちゃいけないと思いますよ。私は、是非ともこのことを強くお願いをしたい、大臣、是非ともこのことをお願いをしたいと、大臣のリーダーシップでお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
　それじゃ、ちょっと合併の方から話を変えたいと思いますけれども、ちょっと先ほども話があっておりましたけれども、地方創生の関連予算でございますけれども、皆さんのお手元にお配りしているかと思いますけれども、もう約十兆円使っているんですね、十兆円。十兆円使いながら、なかなか、皆さんの地元に帰ってもらっても分かりますように、本当にこの過疎化、あるいは木や山林、畑、田んぼも荒れて、本当にこれ日本大丈夫なのかなと、地方は、そういうことを私も地元に帰るたびに思うわけでありますけれども、やっぱり十兆円投資したからには、やっぱり何か成果が上がっていくということが必要なことだと思います。
　それから、先ほどからいわゆる提案募集方式ということで、三百自治体ほどが毎年という、まあこれもちょっと少しマンネリ化してきたのかなと、今年でもう七年間になる。で、私もやっていた頃も、だから十数年前もそんな、いわゆる提案してくれ提案してくれみたいなことが行われておりましたよね。だから、この辺りもちょっと、もっと知恵を出す必要もあるのかなと思っております。確かに、先ほど言いました、今言いました十兆円、地方創生推進交付金をまた一千億とか、地方おこし協力隊、これなんかかなり有効に活躍してくれていると、地元の方でもですね、そのように思います。
　また、各省庁の地方移転、結局は文化庁と消費者庁の一部に終わってしまったと、まあ残念でならないわけでありますけれども。それとか、東京二十三区の大学の定員抑制とか地方大学・地域産業創生交付金で応援をするというようなことをいろいろやっていただいておりますけれども、どうもこの提案方式では、どうしてもその義務付け、枠付けの見直し、良くて権限移譲、規制の見直しに限られるわけですね。ですから、ちまちました何か成果しか出ないということでありますので、どうかここは大きくそろそろ変えて、違ったやり方で考えていくということ、提案募集方式で大丈夫かということも含めてどのように思っておられるのか、お答えいただきたいと思います。