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田中亘の発言 （地方創生及び消費者問題に関する特別委員会）

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○参考人（田中亘君）　運用面については、先ほども申し上げましたけれども、企業にとって真実でない情報が漏れることによってその評判が低下して不利益を受けるということは避けなければなりませんけれども、通報が真実であり、企業が実際に法令違反を犯しているとすれば、もはやそれを秘匿することについて、法律上、保護に値する利益はないというこの原則を踏まえて様々な事務をする必要があると思います。その辺りがはっきりしていないと、とにかく隠すという方向に行ってしまうのではないかと思います。
　その点に関しては、やはり外部者の目をできるだけ入れるということであって、内部だけで事を処理すると、どうしても自分の組織にとって都合のいい判断になってしまうと思います。この点は大企業と中小企業で少し状況は違うかもしれませんけれども、中小企業であっても、一旦事が起これば、それはもちろん弁護士に相談するということは当然ではないかという気がしておりますので、できる限り適正な体制が取られるように期待したいと思います。

発言情報

speech_id: 120115328X00920200603_042

発言者: 田中亘

speaker_id: 7308

日付: 2020-06-03

院: 参議院

会議名: 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会

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