田中亘の発言 （地方創生及び消費者問題に関する特別委員会）

○参考人（田中亘君）　内部通報と外部通報に関しまして、現行法は、内部通報については保護を最も広く認めて、それから行政通報、外部通報の順に今は厳しくしていっています。
　それは、もちろん、通報が全て真実であるわけではなく、一部は真実であってもほかの部分で誇張されているとか、そういったことがあり得るわけで、その場合は、内部通報をしてもらえば、適宜調査し訂正するということはできるかもしれませんが、外部に行くほど情報が生のまま外部に公表されてしまって企業が不当な被害を受けるという危険が高まります。そういう面で、その内部通報に最も保護を厚くするということは適切であると思います。
　ただ、その上で、いささか従来内部通報に傾き過ぎていたのではないかと。根本的には、その虚偽とか誇張された通報と、真実違法であると、真実、企業において法令違反が起きているという情報の区別を曖昧にして、漠然と企業にとっての利益ということを強調しますと、行政通報や外部通報について保護の範囲を非常に狭めてしまうということがあります。
　先ほど拝師参考人が制度間競争ということをおっしゃいましたけど、その点は非常に重要だと思っておりまして、外部通報がされるかもしれないということも、企業にとっては内部通報体制を整備しようというインセンティブを強める要因です。そういう意味でも、外部通報を必ずしも敵視するとか余りにも警戒するのではなく、外部通報の選択肢を残すことによって、逆に内部通報体制を整備する動機を企業に持ってもらうと、こういった視点も重要ではないかと考えております。